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平成28年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

(注1) 上記の計数は10億円未満を四捨五入しています。
(注2) 「2.(1)法人税率の引下げ」の平年度の減収見込額は、平成30年4月1日以降に開始する事業年度より適用される改正の減収見込額です。
(平成28年4月1日以降に開始する事業年度より適用される改正の平年度の減収見込額は▲2,390億円です。)
(注3) 「2.(2)生産性向上設備投資促進税制の見直し」の平年度の増収見込額は、平成29年4月1日以降の取得分より適用される改正の増収見込額です。(平成28年4月1日~平成29年3月31日の取得分に適用される改正の平年度の増収見込額は720億円です。)
(注4) 「2.(2)生産性向上設備投資促進税制の見直し」「2.(3)その他の租税特別措置の見直し」「2.(4)減価償却の見直し」の中には、損益計上時期の変化に伴う一時的な増収が含まれます。
(注5) 「2.(3)その他の租税特別措置の見直し」は、環境関連投資促進税制の見直し(平年度140億円、初年度100億円)、雇用促進税制の見直し(平年度80億円、初年度30億円)及び国際戦略総合特区税制の見直し(平年度20億円、初年度10億円)です。
(注6) 「2.法人課税」のうち「欠損金繰越控除の更なる見直し」については、平成27年度改正において、繰越欠損金の控除限度の50%までの引下げによる増減収見込額を既に計上しているため、平成28年度の税制改正による増減収見込額としては計上していません。
(注7) 地方法人税の税率引上げによる特別会計分の増収見込額は、平年度8,221億円。地方法人特別税の廃止による特別会計分の減収見込額は、平年度▲18,809億円となります(総務省試算)。

【別掲】 軽減税率関係

(単位:兆円)

(注1) 上記の計数は、国分と地方分の計数を合計し、1千億円未満を四捨五入しています。
(注2) 軽減税率制度の導入にあたっては、平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保することとされています。

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