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Chapter1 法人課税


成長志向の法人税改革

「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下、平成27年度に着手した改革を更に推進し、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革します。

参考 改革初年度(平成27年度改正)における対応 (1)税率の引下げ 国・地方の法人実効税率 34.62% → 32.11% (2)課税ベースの拡大等 ①欠損金繰越控除の見直し ②受取配当等益金不算入の見直し ③法人事業税(地方税)の外形標準課税の拡大 ④租税特別措置の見直し(研究開発税制の見直しなど)


(1)税率の引下げ

法人税率を、平成28年度には23.4%に、平成30年度には23.2%に引き下げます。

※それぞれ、4月1日以後に開始する事業年度において適用されます。

参考国・地方の法人実効税率

目標としていた「法人実効税率20%台」を、改革2年目に実現します。

(※)大法人の場合。平成28年度までは地方法人特別税を含みます。


(2)課税ベースの拡大等


①租税特別措置の見直し

  • 生産性向上設備投資促進税制について、期限どおり、平成28年度に縮減、平成29年度に廃止します。

※それぞれ、4月1日以後に取得等をする資産について適用されます。

  • その他、環境関連投資促進税制や雇用促進税制などの見直しを行います。


②減価償却の見直し

建物と一体的に整備される「建物附属設備」や、建物と同様に長期安定的に使用される「構築物」の償却方法について、定額法に一本化します。


※平成28年4月1日以後に取得等をする資産について適用されます。


③欠損金繰越控除の更なる見直し

改革を加速しつつ、企業経営への影響を平準化するための見直しを行います。

参考法人事業税(地方税)の外形標準課税の更なる拡大
  • 改革を加速し、大法人について、外形標準課税を更に拡大します。
  • 所得割の税率には、地方法人特別税の税率を含みます。
  • 平成28年4月1日以後に開始する事業年度において適用します。
  • 一定規模以下の法人に負担増が生ずる場合には、その一部を軽減します。(平成28~30年度)


その他の措置


(1)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

地方公共団体が行う地方創生事業を国が認定する枠組み(地域再生法の改正)の下で、認定事業に対する寄附金額の一部を税額控除する制度を導入します。

  • 地方交付税の不交付団体であって、東京圏・近畿圏中心部・中部圏中心部にある団体は上記枠組みの対象となりません。
  • 主たる事務所の立地団体に対する寄附は対象となりません。
  • 地域再生法の一部改正法施行日から平成32年3月31日までの間に支出する寄附について適用されます。
従前の損金算入措置(約3割の負担軽減)に加えて、①法人事業税:寄附金額×10%の税額控除(税額の20%(平成29年度以降は15%)を上限)②法人住民税:寄附金額×20%の税額控除(税額の20%を上限)③法人税:②で控除しきれなかった金額と寄附金額×10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除(税額の5%を上限)


(2)復興を支援するための措置

復興特区の税制(機械等の特別償却等、被災雇用者等を雇用した場合の税額控除等)について、一定の見直しを行いつつ、適用期限を5年延長します。その際、被災地の実情を踏まえて要件の一部を緩和します。

参考消費税率10%段階の地方法人課税の偏在是正
  • 暫定措置である地方法人特別税・譲与税を廃止し、法人事業税に復元します。
  • 地域間の税源の偏在を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率引下げと、地方法人税(全額が地方交付税の原資)の税率引上げを行います。

※平成29年4月1日以後に開始する事業年度において適用されます。

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