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Chapter3 個人所得課税

(1)NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置)の拡充

現行のNISAについて、年間の投資上限額(現行:100万円)を、平成28年から120万円(累積600万円)に引き上げます。
若年層への投資のすそ野拡大などの観点から、ジュニアNISAを創設します。
ジュニアNISAの概要
非課税対象 20歳未満の人が開設するジュニアNISA口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
年間投資上限 80万円
非課税投資額 最大400万円(80万円×5年間)
口座開設期間 平成28年から平成35年までの8年間
非課税期間 最長5年間
運用管理 親権者等の代理又は同意の下で投資、18歳になるまで原則として払出し不可

※NISA、ジュニアNISAを通じた実質的な投資枠が大きく拡大します。

(2)住宅ローン控除等の延長

平成29年末までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、消費税率10%への引上げ時期の変更に伴い、その適用期限を平成31年6月末まで1年6ヶ月延長します。

※個人住民税の住宅ローン控除の特例、被災者等に係る住宅ローン控除の特例についても、同様の措置を講じます。
※すまい給付金及び住まいの復興給付金についても、同様の措置を講じます。

(3)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設

租税条約上、株式等を売却した者が居住している国に、そのキャピタルゲインに関する課税権があることを利用して、巨額の含み益を有する株式等を保有したまま国外に転出し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。
このため、平成27年7月以後に国外に転出する一定の高額資産家(※)を対象に、国外転出時に未実現のキャピタルゲインに対して特例的に課税を行うこととします。
※国外転出時において保有する有価証券等の価額が1億円以上の者であり、かつ、原則として国外転出の日前10年以内において5年を超えて居住者であった者
また、納税資金が不十分であることを勘案し、納税猶予(最長10年)を選択できることとします。

参考地方税における見直し

ふるさと納税の拡充

ふるさと納税に係る特例控除額の上限を、個人住民税所得割額の2割(現行:1割)に拡充します(平成28年度分以後の個人住民税について適用)。
確定申告が不要な給与所得者等については、ふるさと納税先団体数が少ない場合等に限り、ふるさと納税先団体へ寄附する際に申請することで、確定申告をすることなく寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みを創設します(平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用)。
※確定申告を行った場合と同額が控除されます(本特例が適用される場合は、所得税控除分相当額を含め翌年度の個人住民税から控除)。

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