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Chapter2 資産課税

(1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、足元の住宅市場の活性化、消費税率10%への引上げ前後における需要の平準化等を図るため、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を平成31年6月30日まで延長した上で、非課税枠を最大3,000万円まで拡充します。

※消費税率引上げに伴う経過措置により、28年9月末までに請負契約を締結すれば、引渡しが29年4月を過ぎても、旧税率(8%)を適用。

(注1) 上記は、良質な住宅用家屋(耐震・エコ住宅)に係る非課税枠です。なお、平成27年より、良質な住宅用家屋の範囲にバリアフリー住宅を追加するとともに、エコ住宅の要件を見直します(一次エネルギー消費量等級4以上の住宅を追加)。
(注2) 上記以外の一般住宅に係る非課税枠は、500万円減となります。
(例:平成28年10月~平成29年9月に消費税率10%で住宅購入の契約をした者であれば、2,500万円)
(注3) 改正前は、贈与を受けた時期によって適用される非課税枠が決まっていましたが、改正後は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期によって決まります。なお、平成27年1月以後に贈与を受けたものについては、平成26年以前に契約を締結したものであっても、1,500万円が適用されます。
(注4) 東日本大震災の被災者については、非課税枠(良質な住宅用家屋:1,500万円、一般住宅:1,000万円)を平成31年6月末まで継続します。ただし、消費税率10%が適用される住宅購入者の平成28年10月から平成29年9月までの非課税枠については、良質な住宅用家屋:3,000万円、一般住宅:2,500万円となります。
(注5) 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例(贈与者の年齢が60歳未満の場合でも相続時精算課税の適用が可能)についても、平成31年6月末まで継続します。

(2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・育児を後押しするため、これらに要する資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を創設します。

制度の概要
親・祖父母(贈与者)は、金融機関に子・孫(20歳以上50歳未満。受贈者)名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を一括拠出。この資金について、子・孫ごとに1,000万円までを非課税とします。
相続税回避を防止するため、贈与者死亡時の残高を相続財産に加算します。
受贈者が50歳に達する日に口座は終了します。使い残しに対しては、贈与税を課税します。
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの措置です。

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