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国際課税

国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)

外国法人に対する課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法を、2010年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直します。
具体的には、
○ 外国法人等の支店(PE:Permanent Establishment)が得る所得については、支店が本店から分離・独立した企業であったとした場合に得られる所得とするとともに、本店と支店との間の内部取引を認識します。
○ 支店が第三国で得る所得について、日本と第三国の両方から課税されて二重課税が生じる場合、その二重課税を排除するために新たに支店のための外国税額控除制度を創設します。
〔国税については、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成29年分以後の所得税について適用します。〕
(注1) 本店が支店(PE)を介さずに行う直接投資等
(注2) 支店(PE)が行う国外投融資で第三国において課税されているもの
(注3) 原則として源泉徴収で課税関係終了

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