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個人所得課税

給与所得控除の見直し

 給与所得控除については、給与所得者の必要経費(勤務関係経費と考えられる支出額)に比しても、主要国の水準に比しても過大であり、水準の適正化が必要であることから、見直しを行います。
 具体的には、給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を、平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げます。

NISAの利便性向上のための見直し

 NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置)について、1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を可能とするとともに、NISA口座を廃止した場合にNISA口座の再開設を可能にします。
〔平成27年1月1日から適用します。〕

■ NISAの概要

<NISAのイメージ>

(※1) ➀➁➂の期間ごとに金融機関を選択し、その期間内に金融機関を変更しない場合には、新たな手続きは不要。
(※2) 金融機関の変更は、その変更しようとする年にNISA口座に上場株式等を受け入れていない場合にのみ可能。
(※3) NISA口座を廃止した年に既にNISA口座に上場株式等を受け入れていた場合は、NISA口座の再開設は翌年以降から可能。
 

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