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消費税関係

外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

 外国人旅行者向け消費税免税制度について、免税対象を飲食料品や化粧品等の消耗品へ拡大し、併せて購入記録票等の様式の弾力化及び手続きの簡素化を行います。
〔平成26年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用します。〕

簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

 簡易課税制度のみなし仕入率について、金融業及び保険業を第4種事業(60%)から第5種事業(50%)、不動産業を第5種事業(50%)から第6種事業(40%)とします。
〔原則として、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用します。〕

『平成26年4月から消費税率が8%に引き上がりました』


 「社会保障と税の一体改革」は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、だれもが安心して利用できるようにするための改革です。

○ 消費税率の引上げと経済成長の両立のために~経済政策パッケージ~

 消費税率引上げの影響を抑えるとともに、経済成長力の底上げと景気の好循環を実現させるため、所得の低い方や子育て世帯に対する1万円の臨時給付金の支給、住宅ローン減税の拡充、住宅購入に対する現金給付、雇用対策などの「経済政策パッケージ」も同時に行っています。

○ 消費税を適正に価格に転嫁するために

● 消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求める税金です。納税義務者は事業者となっていますが、事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれて転嫁され、最終的には消費者が負担することが予定されています。

● 事業者の方々が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に取り組んでいます。

消費税転嫁対策特別措置法(平成25年10月1日施行)

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