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法人課税

(1)法人税

➀所得・消費の拡大

所得拡大促進税制の拡充・延長

 個人の所得水準の改善を通じた消費喚起をさらに推進するため、所得拡大促進税制の拡充を行います。具体的には、次の見直しを行った上、その適用期限を平成30年3月31日まで2年間延長します。
(1) 雇用者給与等支給増加割合の要件(改正前:5%以上)について次のとおりとします。
  ➀ 平成27年4月1日前に開始する事業年度 2%以上
  ➁ 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度 3%以上
  ➂ 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度 5%以上
(2) 平均給与等支給額の要件について、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を、継続雇用者に対する給与等※に見直した上で、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること(改正前:以上であること)とします。
※ 適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者に対す る給与等のうち、雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいいます 。
〔平成26年4月1日以後に終了する適用年度について適用します。なお 、同日前に終了する事業年度(平成25年4月1日以後に開始し旧制度の適用なし、新制度の要件満たす)分の税額控除相当額は、平成26年4月1日以後最初に終了する事業年度で上乗せ控除〕

参考改正前の制度の概要

○ 基準年度と比較して、5%以上、給与等支給額を増加させた場合には、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)できます。

改正前の制度の概要
(注) 基準年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度をいいます。

復興特別法人税の1年前倒し廃止

 足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、復興特別法人税を1年前倒しして終了します。
※ これに伴い、復興特別所得税額を法人税の申告において法人税額から控除できることにします。

参考改正前の制度の概要

○ 法人税の納税義務者は、原則として平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度において、基準法人税額(所得税額控除等の適用前の法人税額)に対して10%の付加税(復興特別法人税)を納付する義務があります。

交際費課税の緩和・延長

 交際費課税制度について、その適用期限を2年間延長するとともに、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、交際費のうち飲食のための支出(社内接待費を除く。)の50%を損金算入可能とします。
※ 中小法人については、現行の定額控除(800万円)との選択制
〔平成26年4月1日以後に開始する適用年度について適用します。〕

参考改正前の制度の概要

○ 法人が支出する交際費等(一人当たり5,000円以下の飲食費を除く。)は、原則として全額損金不算入。ただし、中小法人については、年800万円に達するまでの全額損金算入可。

中小法人については、飲食費の50%と定額控除額800万円のどちらかを選択

➁民間投資の活性化、産業の新陳代謝の促進

生産性向上設備投資促進税制の創設

 設備の更新等を促進し、生産性の向上を図るため、生産性の向上につながる設備投資を促進する税制措置を創設します。
 具体的には、産業競争力強化法等の中で規定される以下の設備等の取得等をして事業供用した場合には、特別償却(即時償却)又は税額控除ができることとします。
(1) 先端設備
  機械装置並びに一定の工具、器具備品、建物及び建物附属設備で、一定金額以上のもののうち、最新モデルかつ生産性向上要件(旧モデル比で年平均生産性1%以上向上)を満たすもの(中小企業者等については一定のソフトウェア等を含む。)。
※ 上記の要件を満たす設備については、工業会等が証明書を発行。
(2) 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
  機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウェアで、一定金額以上のもののうち、投資計画上の投資利益率が15%以上(中小企業等は5%以上)であることの経済産業局の確認を受けたその投資計画に記載されているもの。
〔産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に取得等をする設備等について適用します。〕
 平成26年3月31日以前に終了する事業年度において取得等をした設備等については、平成26年4月1日を含む  事業年度において相当額の償却又は税額控除ができることとする。

中小企業投資促進税制の拡充・延長

地域経済を支える中小企業の投資の活性化を図る観点から、現行制度の適用期限を3年間延長するとともに、特定機械装置等のうち、生産性の向上につながる設備等の取得又は製作をした場合には、即時償却又は7%税額控除(資本金3,000万円以下の法人は10%税額控除)ができる措置を追加します。
〔産業競争力強力法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に取得又は製作をする設備等について適用します。〕

参考改正前の制度の概要

○ 中小企業者等が特定機械装置等の取得等をした場合には、取得価額(下記➄は取得価額の75%)の30%の特別償却又は7%の税額控除(資本金3,000万円以下の法人のみ。1年繰越可)ができます。

【特定機械装置等】
➀160万円以上の機械装置
➁120万円以上の一定の工具、器具備品
➂70万円以上の一定のソフトウェア
➃車両総重量3.5t以上の貨物自動車
➄内航海運業の用に供される船舶
※ 平成26年3月31日以前に終了する事業年度において取得等をした設備投資については、平成26年4月1日を含む事業年度において相当額の償却又は繰越税額控除ができる。

既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設

 老朽化した建築物を更新すること等による防災力の向上等を図るため、耐震改修促進法の耐震診断結果の報告を行った事業者が、耐震改修対象建築物の耐震改修を行った場合に25%特別償却ができる制度を創設します。
 〔平成26年4月1日以後に取得又は建設をする建築物について適用します。〕

研究開発税制の拡充・延長

 研究開発投資の拡大を一層加速させる観点から、上乗せ措置(増加型・高水準型)について適用期限を3年間延長するとともに、増加型の措置について、試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合を引き上げる仕組みに改組します。(税額控除割合5%⇒5%〜30%)
 〔平成26年4月1日以後に開始する事業年度から適用します。〕
上記の研究開発税制の上乗せ措置(増加型・高水準型)については、総額型(試験研究費の総額の8〜10%(中小企業者等は12%)の税額控除)の上限(当期の法人税額の30%)とは別枠(法人税額の10%)で適用できる。

ベンチャー投資促進税制の創設

 産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に同法に基づき 計画の認定を受けたベンチャーファンドを通じて、事業拡張期にあるベンチャー企業等へ出資した場合には、その出資に係る損失に備える準備金について損金算入を可能とする制度を創設します。(ベンチャー 企業等の株式の期末帳簿価格の80%損金算入)
 〔平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用します。〕

事業再編促進税制の創設

 産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に同法に基づく計画の認定を受けて、複数企業間で経営資源の融合による事業再編を行う場合には、その事業再編による特定会社に対する出資金・貸付金の損失に備える準備金について損金算入を可能とする制度を創設します。(出資金・貸付金の70%損金算入)
 〔平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用します。〕

(2)地方法人課税

地方法人課税の偏在是正

 地方団体の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率引下げにあわせて地方法人税を創設し、その税収全額を交付税原資化します。
 暫定措置である地方法人特別税・譲与税の規模を縮小します。
〔平成26年10月1日以後に開始する事業年度について適用します。〕

1.地方法人税の創設

  • 納税義務者:法人税を納める義務がある法人
  • 課税標準 :基準法人税額(所得税額や外国税額等の控除前の法人税額)
  • 税  率 :4.4%
  • 申告納付先:国(税務署)
  • 税収の使途:地方交付税として地方団体へ配分

2.地方法人特別税・譲与税の規模縮小

  地方法人特別税から法人事業税へ3分の1相当を復元

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