| （注） | １ | 上場株式等に係る配当等の７％軽減税率の適用期限（平成25年12月31日）が到来した後の本則税率（15％）適用に伴う増収見込額（平年度）は1,710億円になります。 |
| ２ | 住宅ローン減税の拡充による平年度減収見込額は、平成26年から平成29年までの居住分について改正後の制度を適用した場合の減収見込額の平均と、改正前の制度（平成25年中に居住の用に供する場合に適用される制度）を適用した場合の減収見込額との差額を計上しています。 | |
| ３ | ※は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に係る項目であり、減収見込額は、平年度▲3,330億円、初年度▲2,370億円になります。 |