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資産課税

相続税の基礎控除の引下げ及び税率構造の見直し等

 バブル後の地価の大幅下落等への対応、格差の固定化の防止等の観点から、相続税について、基礎控除を引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる等税率構造の見直しを行います。
〔平成27年1月1日以後の相続・遺贈について適用します。〕
 相続税の基礎控除の引下げ等と併せて、相続人の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、見直しを行います。
〔平成27年1月1日(「居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化」については、平成26年1月1日)以後の相続・遺贈について適用します。〕

■ 基礎控除の引下げ

■ 税率構造の見直し

参考相続税の速算表



 上記の相続税の税率は、各法定相続人の法定相続分相当額を上記の金額に区分して、それぞれの区分に対応する税率を適用して足し合わせる方式(超過累進税率)を採っており、納税者がその負担能力に応じて公平に税を負担する仕組みとなっています。
 具体的には、左の表に当てはめることで簡単に計算することができます。
(計算例)相続財産1億円を子2人で相続した場合(改正後の場合)

■ 未成年者控除・障害者控除の見直し

■ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し

【居住用宅地の適用対象面積の見直し】

【居住用宅地と事業用宅地を併用する場合の限度面積の拡大】

 限定的に併用が認められていた居住用宅地と事業用宅地について、完全併用(それぞれの限度面積(居住用:330m2(改正後)、事業用:400m2))に適用を拡大します(貸付用は除きます)。

【居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化】

<二世帯住宅に居住していた場合の取扱い>

 二世帯住宅については、内部で行き来ができるか否かにかかわらず、同居しているものとして、特例の適用ができるようにします。

<老人ホームに入所した場合の取扱い>

 老人ホームに入所したことにより被相続人が居住しなくなった家屋の敷地については、以下の要件の下で、相続の開始の直前において被相続人が居住していたものとして、特例の適用ができるようにします。
 (1)被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
 (2)居住しなくなった家屋が貸付けなどの用途に供されていないこと。

贈与税の見直し

 高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点から、贈与税の税率構造について、最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する見直しを行います。
 相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を引き下げ、受贈者に孫を加える拡充を行います。
〔平成27年1月1日以後の贈与について適用します。〕

■ 税率構造の緩和(暦年課税)

参考贈与税の速算表



 上記の贈与税の税率は、課税価格を上記の金額に区分して、それぞれの区分に対応する税率を適用して足し合わせる方式(超過累進税率)を採っており、納税者がその負担能力に応じて公平に税を負担する仕組みとなっています。
 具体的には、左の表に当てはめることで簡単に計算することができます。

■ 相続時精算課税制度の対象者の見直し

参考相続時精算課税制度

 相続時精算課税制度とは、贈与者から贈与を受けた財産について、2,500万円までは贈与時の贈与税は非課税(2,500万円を超える部分については20%の税率で贈与税が課税)とされ、その贈与者が亡くなった場合には、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合算して、相続税として精算(本制度により納付した贈与税額については相続税額から控除)する制度です。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

 高齢者が保有する資産を若年世代に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートするため、子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする措置を創設します。

■ 制度の概要

  •  祖父母(贈与者)が、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とします。
  •  教育費の範囲(注)は、学校などへの入学金や授業料、学校以外の塾や習い事の月謝等とし、学校以外の者に支払われるものについては500万円が限度となります。
  •  教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します。
  •  子・孫が30歳に達する日に口座等は終了します(使い残しや教育資金以外の支払いに充てられた金銭があれば、贈与税が課税されます)。
  •  平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の措置です。
(注) 「教育費」の範囲
(1) 学校等に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭(1,500万円枠)
 学校等に対して支払われる、教育に係る役務の提供への対価又は教育を受けるに当たり通常必要とされる物品の購入費。例えば、施設整備費、教育充実費、修学旅行・遠足費は含まれ、学校等に直接支払われない下宿代、留学先への渡航費は含まれません
(2) 学校等以外の者に教育に関する役務の提供等の対価として直接支払われる金銭(500万円枠)
 学習活動、スポーツ、文化芸術に関する活動、その他教養の向上のための活動にかかる教育指導として社会通念上認められるものへの対価。
例えば、学習塾、予備校、文化芸術活動(楽器、舞踏、絵画など)、スポーツ活動(水泳、野球、サッカー、テニス、武道、体操など)、その他教養(習字、そろばん、外国語会話など)が含まれます。
※(1)又は(2)に掲げる金銭で、合計1,500万円が限度
※文部科学省のホームページ( http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm)等でご覧いただけます

<制度の流れ>

事業承継税制の見直し

 非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度(「事業承継税制」)について、より多くの中小企業経営者が安心して制度を活用できるよう、適用要件の緩和負担の軽減手続の簡素化など、制度の使い勝手を高める抜本的な見直しを行います。
〔所要の経過措置を講じた上で、原則として平成27年1月1日以後の相続又は贈与について適用します。〕

適用要件の緩和

1. 雇用確保要件の緩和
「毎年8割以上」が必要 ⇒「5年間平均で8割以上」に。
2. 後継者の親族間承継要件の廃止
「親族間での承継」が必要 ⇒「親族に限らず適用が可能」に。
3. 先代経営者の役員退任要件の緩和 〔贈与税〕
「役員の退任」が必要 ⇒「代表者退任要件(有給役員として残留可)」に。

負担の軽減

1. 納税猶予の打ち切りに係る利子税の負担軽減
1. 納税猶予期間に係る利子税を引き下げる。( 年2.1% ⇒ 0.9%)(平成26年1月1日~)
※ 貸出約定平均金利の年平均が1%の場合
2. 納税猶予期間が5年を超える場合には、5年間の利子税を免除する。
2. 民事再生計画等に基づき事業再生を行う際に、納税猶予税額を再計算し、一部免除する措置の創設
3. 債務控除方式の変更
債務の相続があっても納税猶予をフル活用できるように、先代経営者の個人債務等を株式以外の相続財産から控除する。

手続の簡素化

1. 事前確認制度の廃止(平成25年4月1日~)
2. 提出書類の簡略化
3. その他の使い勝手を向上させるための措置
1. 一定の株券不発行会社への適用を可能とする。
2. 一定の事由により経済産業大臣の認定の取消しがあった場合は、その猶予税額の納付に当たり、延納・物納の適用を可能とする。

不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の特例の拡充及び領収書に係る印紙税の免税点引上げ

 不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置について、その適用期限を5年延長した上、平成26年4月1日以後に作成される文書について、軽減割合及び適用範囲を拡充します。
 平成26年4月1日以後に作成される領収書に係る印紙税の免税点を5万円未満(現行3万円未満)に引き上げます

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