●沖縄関連税制

◆	沖縄振興等に関する税制について、沖縄の自立的経済の更なる発展につながる産業の育成を図る等の観点から、特区に係る税制の拡充等を行います。

（沖縄関連税制における主な対応）
１．	沖縄の特別地区制度
	（１）	法人税の所得控除制度の拡充（国際物流、情報通信、金融に係る特区）
		・	所得控除率の引上げ（改正前 35％ ⇒ 改正後 40％）
		・	「専ら」要件の緩和：例えば、製造業を営む法人は、原則、常用使用全従業員数の20％までの範囲内で、自らが製造した製品を販売するための営業拠点を特区外に設置することが可能となります。
	（２）	国際物流拠点産業集積地域の創設
		・	対象地域：那覇空港、那覇港及び中城湾港周辺の指定地域
		・	所得控除制度、投資税額控除・特別償却制度
	（３）	観光地形成促進地域及び産業高度化・事業革新促進地域の創設
		・	対象地域：沖縄県知事が策定する計画の中で指定
		・	投資税額控除・特別償却制度
２．	駐留軍用地の買取りに係る譲渡所得特別控除の拡充
	駐留軍用地の地方公共団体等による買取りについて、譲渡所得の5,000万円特別控除を適用します。
３．	沖縄に関する個別間接税関係の特例措置
	・	沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置を延長するとともに、対象路線に「本土－宮古島・石垣島・久米島間」を追加します。
	・	沖縄発電用特定石炭に係る石油石炭税の免税措置を延長するとともに、対象に発電用途のＬＮＧを追加します。
	・	沖縄復帰に伴う特別措置である酒税、揮発油税等の軽減措置を延長します。
４．	沖縄特定免税店制度の船舶旅客への拡充・面積要件の緩和