成24年度 税制改正
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徴収共助に係る国内法の整備
 税務行政執行共助条約に署名したこと等に対応するため、徴収共助に関する相手国からの要請に応じない事由(除外事由)、外国租税債権の優先権の否定、徴収共助実施手続の具体化など、徴収共助等に関する国内法の規定の整備を行います。

〔平成25年7月1日から適用します。〕

  (参考) 税務行政執行共助条約とは、条約締結国の税務当局間で、①情報交換、②徴収共助、③文書送達共助に関して国際的な協力を行うための多国間条約です。
国外財産調書制度の創設
 国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れについては、近年増加傾向にあり、国外財産に関する課税の適正化は喫緊の課題です。
 国外財産の把握体制が十分でない中、内国税の適正な課税及び徴収に資するため、一定額(5,000万円)を超える国外財産を保有する個人(居住者)に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設します。
〔平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用します。
※罰則については、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用します。〕

加算税の特例

●国外財産に関する所得等の申告漏れが発覚した場合において、
① 国外財産調書に国外財産の記載がある部分については、過少(無)申告加算税を5%軽減します。(所得税・相続税)【優遇措置】
② 国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少(無)申告加算税を5%加重します。(所得税)【加罰措置】
(注)故意の調書不提出・虚偽記載についての罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)を整備します(併せて情状免除規定を設けます)。

関連者間の利子を利用した租税回避への対応 -過大支払利子税制の導入-

 所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止するため、関連者への純支払利子等(注)の額のうち調整所得金額の一定割合(50%)を超える部分の金額につき当期の損金の額に算入しないこととします。

(注) 関連者(直接・間接の持分割合50%以上の親会社・子会社等)への支払利子等の額(利子等の受領者側で我が国の法人税の課税所得に算入されるもの等を除きます。)からこれに対応する受取利子等の額を控除した残額をいいます。

〔平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用します。〕