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このパンフレットは、平成23年度の税制改正について、国会における審議を経て可決・成立した、
●「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を
改正する法律」(平成23年法律第82号)
●「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
(平成23年法律第114号)
について、主な改正内容を分かりやすく説明したものです。
税務調査手続の明確化
更正の請求期間の延長等
処分の理由附記等
租税罰則の見直し
年金所得者の申告負担の軽減
上場株式等の譲渡益及び配当の課税について
法人税率の引下げ
減価償却資産の償却率の見直し
欠損金の繰越控除制度の見直し
貸倒引当金制度の見直し
雇用促進税制の創設
環境関連投資促進税制の創設
国際戦略総合特区に係る税制上の措置の創設
消費税の免税事業者の要件の見直し
消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95%ルール」の見直し
航空機燃料税の引下げ
所得税の税額控除制度の導入
認定NPO法人制度の見直し
(参考)NPO法改正による新たな認定制度
外国税額控除制度の適正化
移転価格税制の見直し
非居住者等が受ける振替公社債の利子等の非課税制度の拡充等