成22年度 税制改正
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法人税率の引下げ
 法人税率を30%から25.5%へ4.5%引き下げます。これにより、国税と地方税を合わせた法人実効税率が5%引き下げられます〔4 0 . 6 9%⇒ 3 5 . 6 4%〕。
 中小法人に対する軽減税率を1 8%から1 5%へ3%引き下げます。
  〔平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用します。〕
※ なお、平成24年度以降の3年間は、基準法人税額の10%の復興特別法人税が課されます。
法人税率の引下げ図
(注1) 中小法人には、一般社団法人等及び人格のない社団等を含みます。
(注2) 「 改正前」及び「改正後」欄のカッコ書き内の税率は、租税特別措置の軽減税率の特例によるものです。なお、「改正後」欄のカッコ書き内の税率は、平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用します。
(参考)法人税率の推移グラフ
(注) 中小法人の軽減税率( 年800万円以下)及び公益法人等・協同組合等の軽減税率(年800万円以下)について、昭和56年4月1日前に終了する事業年度は年700万円以下の所得に適用。

減価償却資産の償却率の見直し
定率法の償却率について、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍(改正前:2.5倍)した数とします。
  〔平成24年4月1日以後に取得する資産について適用(注)します。〕
償却限度額図
(注) 平成2 4年4月1日をまたぐ事業年度において、同日から事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産の取得をした場合には、現行の償却率による償却を可能とする等の経過措置があります。

欠損金の繰越控除制度の見直し
欠損金の控除限度額を所得金額の8割とし、繰越期間を9年(改正前:7年)に延長します。
※ 欠損金発生年度の帳簿書類の保存を要件とします。なお、欠損金の更正可能期間も9年とします。
  〔平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用します。〕
  (注)中小法人等は、現行の控除限度額(所得金額の全額)を存置します。
欠損金の繰越控除制度図

貸倒引当金制度の見直し
 貸倒引当金制度の適用法人を銀行・保険会社等及び中小法人等に限定します。
 銀行又は保険会社等を除く大法人の平成24年度から平成26年度までの間に開始する事業年度については、現行法による損金算入限度額に対して、平成24年度は4分の3、平成25年度は4分の2、平成26年度は4分の1の引当てを認めます。
  〔平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用します。〕
貸倒引当金制度図

雇用促進税制の創設
 以下の要件を満たす青色申告法人に対して、当期中に増加した雇用保険の一般被保険者1人当り20万円の税額控除ができる制度を創設します(当期の控除前法人税額の10%(中小企業等にあっては20%)を限度とします)。
① 当該事業年度末の従業員のうち雇用保険の一般被保険者の数が、前事業年度末に比して10%以上及び5人以上(中小企業者等については2人以上)増加していること(注)。
② 前事業年度及び当該事業年度中に、事業主都合による離職者がいないこと(注)。
③ 当該事業年度における「支払給与額」が、前事業年度より、以下の算定額以上に増加していること。
   [算式]給与増加額 ≧ 前事業年度の給与額×雇用者の増加率×30%
(注)①②については、ハローワークでの確認が必要です。
  〔平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用します。〕
雇用促進税制図

環境関連投資促進税制の創設
 エネルギー起源CO2排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をした場合、3年間、30%の特別償却(中小企業については、7%の税額控除と選択制)ができる制度を創設します。
  〔平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に資産の取得等をして、 1年以内に事業の用に供した場合に適用します。〕
環境関連投資促進税制図

国際戦略総合特区に係る税制上の措置の創設
 国際戦略総合特区内において、地方公共団体の指定を受けた事業者が、一定規模以上の事業用設備等の取得等をした場合、50%の特別償却(建物等は25%)又は15%の税額控除(建物等は8%)ができる制度を創設します。
  〔平成23年8月1日から平成26年3月31日までの期間内に資産の取得等をして、事業の用に供した場合に適用します。〕
 国際総合戦略特区内において、地方公共団体の指定を受けた事業者が、専ら、当該特区に認められた規制の特例措置の適用を受ける事業を行う場合、当該指定の日から5年間、一定の要件の下、当該事業による所得の20%を控除できる制度を創設します。
  〔平成23年8月1日から平成26年3月31日までに指定を受けた事業者に適用します。〕
  ※ 上記の措置は選択制です。
国際戦略総合特区に係る税制上の措置図