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平成21年度税制改正


平成21年度 税制改正

住宅・土地税制
法人関係税制
中小企業関係税制
相続税制
金融・証券税制
国際課税
自動車課税
その他の改正項目
(参考)
税制抜本改革の道筋及び基本的方向性


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平成21年度税制改正 : 財務省
平成21年度の税制改正については、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第13号)において、
現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講じました。
また、同法の附則において、税制抜本改革の道筋及び基本的方向性について規定しています。
住宅・土地税制
住宅ローン減税の拡充・延長
長期優良住宅に係る税額控除制度の創設
住宅リフォームに係る税額控除制度の創設
平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設
土地の売買等に係る登録免許税の軽減税率の据置き等
 
法人関係税制
エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却制度の導入
資源生産性向上促進税制の創設
 
中小企業関係税制
中小法人等の軽減税率の引下げ
中小法人等の欠損金の繰戻し還付の実施
 
相続税制
事業承継税制の創設
農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し
 
金融・証券税制
上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長
(参考)確定拠出年金制度の拡充
(参考)少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設
(参考)生命保険料控除の見直し
 
国際課税
外国子会社配当益金不算入制度の導入
 
自動車課税
環境対応自動車の減税
 
その他の改正項目
   
(参考)
平成21年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
 
税制抜本改革の道筋及び基本的方向性