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税制について考えてみよう

国の財政の現状
歳出と歳入(平成23年度一般会計予算)

※2次補正後

一般会計歳出

   歳出のうち、社会保障関係費(26.4兆円)、国債費(21.5兆円)、地方交付税交付金(17.4兆円)の3経費で全体の7割強を占めています。

一般会計歳出

一般会計歳入

   歳入のうち、税収で賄われているのは4割程度に過ぎず、5割弱は公債発行(国の借金)に頼っています。


一般会計歳入

財政赤字の推移

   我が国の財政は、歳出が税収を上回る状況(財政赤字)が続いています。近年、景気の回復や財政健全化のための努力により、歳出と税収の差は小さくなる傾向にありましたが、平成20年度以降、景気の悪化に伴う税収の減少などにより、再び差が大きくなっています。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
(注)
平成22年度までは決算額、平成23年度は2次補正後予算額です。

公債残高の推移・債務残高の国際比較

    平成23年度末の公債残高は約667兆円となる見込みであり、国民一人当たりで計算すると約521万円になります。 これは、平成23年度における税収の約16年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになります。 また、日本の債務残高は、対GDP比で見ると、主要先進国の中で最悪の水準です。

公債残高の推移

公債残高の推移
(注)
1. 
公債残高は各年度の3月末現在額です。ただし、平成22年度末は実績見込み、23年度は補正後予算に基づく見込みです。
2. 
特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野 累積債務等の一般会計承継による借換国債を含みます。
3. 
平成23年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は655兆円程度です。

債務残高の国際比較(対GDP比)

債務残高の国際比較(対GDP比)
(出所)
OECD"Economic Outlook 89"(2011年6月)
(注)
数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベースです。

国民負担率の国際比較

   日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります。

国民負担率の国際比較

国民負担率の国際比較【国民負担率=租税負担率+社会保障負担率】
(出所)
"National Accounts"(OECD)、"Revenue Statistics"(OECD)等
(注)
1. 
日本は2011年度(平成23年度)見通し、諸外国は2008年の実績です。
2. 
財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースです。

国民負担率とは? 租税負担と社会保障負担(社会保険料など)の国民所得に占める割合のことをいいます。さらに財政赤字の対国民所得比を加えたものを、潜在的な国民負担率といいます。

世代ごとの生涯を通じた受益と負担

   生涯を通じた公的サービスの受益と負担の関係を世代ごとにみると、現行制度をそのまま続けた場合、少子・高齢化や負担の先送りにより、若い世代ほど負担超過が大きくなると推計されます。

世代ごとの生涯を通じた受益と負担

世代ごとの生涯を通じた受益と負担
(出所)
内閣府「平成17年度  年次経済財政報告」
(注)
上記のグラフは、各世代の生涯にわたる政府部門からの受益総額(社会保障給付や行政サービス等)と政府部門に対する負担総額(税・社会保障負担等)の関係をみる世代会計の手法を用いて試算したものです。

日本の財政を家計に例えたら

   仮に、日本の財政を月収40万円の家計に例えた場合、以下のようになります。


日本の財政を家計に例えたら

財政赤字の影響

   財政赤字が増えていった場合、財政の硬直化や金利の上昇、世代間の不公平拡大など様々な要因により、活力ある経済・社会の実現に大きな足かせとなります。


財政運営戦略 〜国民の安心と希望のために〜 (平成22年6月22日閣議決定)

   政府は中期財政フレームを含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けて取り組んでいます。

財政健全化目標
収支(フロー)目標   残高(ストック)目標
1

国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)

遅くとも2015年度までに赤字対GDP比を
2010年度から半減
遅くとも2020年度までに黒字化
2

国の基礎的財政収支:上記と同様の目標

3

2021年度以降も、財政健全化努力を継続

2021年度以降において、国・地方の公債等残高の対GDP比を安定的に低下させる。


※内外の経済の重大な危機等により目標の達成等が著しく困難と認められる場合には、達成時期等の変更等の適切な措置。
財政運営の基本ルール
1

財源確保ルール(「ペイアズユーゴー原則」)

歳出増・歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、恒久的な歳出削減・歳入確保措置により安定的な財源を確保。
2

財政赤字縮減ルール

収支目標達成のため、原則として毎年度着実に財政状況を改善。
3

構造的な財政支出に対する財源確保

年金、医療及び介護の給付等の施策に要する社会保障費のような構造的な増加要因である経費には安定的な財源を確保。
4

歳出見直しの基本原則

特別会計を含め全ての歳出分野の無駄の排除を徹底し思い切った予算の組替え。
5

地方財政の安定的な運営

財政健全化は国・地方が相協力しつつ行う。国は、地方の自律性を損ない、地方に負担を転嫁するような施策は行わない。
中期財政フレーム(平成24年度〜26年度)
1

国債発行額

平成24年度の新規国債発行額(復興費を除く)について、平成23年度当初予算の水準(44兆円)を上回らないものとするよう全力をあげる。
2

歳入面での取組

税制の抜本的な改革については、平成22・23年度税制改正大綱や「社会保障・税一体改革成案」等を踏まえて更に検討を進め、平成21年度税制改正法附則第104条に示された道筋に従って平成23年度中に必要な法制上の措置を講じる。
3

歳出面での取組

「基礎的財政収支対象経費」について、前年度当初予算の規模(「歳出の大枠」)を実質的に上回らないこととする。
 
ただし、東日本大震災の復旧・復興対策に係る経費であって、既存歳出の削減により賄われる額を超えた金額のうち、復興債、更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により確保された金額については、財源と併せて別途管理し、「歳出の大枠」に加算。
また、B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費のうち、時限的な税制措置等により確保された金額については、財源と併せて別途管理し、「歳出の大枠」に加算。
地方の一般財源の総額については、上記期間中実質的に23年度地方財政計画と同水準を確保する。
歳出増につながる施策を新たに実施又は拡充しようとする場合には、当年度当初予算の「基礎的財政収支対象経費」の規模が上記の「歳出の大枠」の範囲内となるよう、恒久的な更なる歳出削減により、これに要する財源を賄うこととする。

中期財政フレームに基づく各年度の予算編成:各閣僚別の概算要求枠を設定し、その範囲内で優先順位をつけて要求する。

中期財政フレームの改訂:毎年半ば頃、翌年度以降3年間の新たな中期財政フレームを定める。