現在位置 : トップページ > 税制 > 出版物等 > パンフレット > 税制について考えてみよう

税制について考えてみよう

変化する社会・経済の構造
人口減少・高齢化

   我が国では、主要先進国でも類をみない早さで少子・高齢化が進んでおり、人口の減少と超高齢化社会へのシフトが始まっています。

   

65歳以上の対総人口比の推移

65歳以上の対総人口比の推移
(注)
1. 
日本は総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2006年12月推計)」によります。
2. 
外国は国連推計によります。
   

総人口の推移

総人口の推移
(出所)
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2011年版)」及び「日本の将来推計人口(2006年12月推計)」
(注)
「合計特殊出生率(2050年)」は、1.55(高位推計)、1.26(中位推計)、1.06(低位推計)によります。

人口構成の推移

人口構成の推移
(出所)
総務省「国勢調査」、「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2006年12月推計)」等

膨らむ社会保障費

   高齢化が進むことに伴い、今後とも、年金、医療、介護などの社会保障の給付は、大幅に増えることが見込まれています。
   社会保障の支え手である勤労者世代の割合が減っていく中で、社会保障の安定財源の確保が重要な課題となっています。

社会保障の給付の推移

社会保障の給付の推移
(注)
1. 
社会保障給付費とは、公的な社会保障制度の給付総額を示すものです。
2. 
2008年度まで…「平成20年度 社会保障給付費」(国立社会保障・人口問題研究所)、2011年度:H23年度当初予算ベース。
2015年度以降…「社会保障に係る費用の将来推計」(平成23年6月厚生労働省)※子ども・子育ての新システム制度の実施等を前提とした推計値であり、2011年度の予算ベースの計数とは連続性がありません。

経済の低迷とグローバル化

   我が国の経済は、1990年代初頭のバブル崩壊以降、総じて伸び悩む状態が続いており、また、グローバル化が急速に進んでいます。
   人や資本が国境を越えて活発に動き回り、国際競争が激しさを増す中、財政・税制を考える上でも、経済社会の活力の維持や向上といった視点は欠かせません。


GDPとインフレ率の推移

GDPとインフレ率の推移
(出所)
内閣府「国民経済計算年報」、総務省「消費者物価指数(CPI)」
(注)
1. 
GDPの実額については、1955〜1979年度は1990年基準、1980年度以降は2000年基準に基づく計数であり、成長率については、1956〜1980年度は1990年基準、1981年度以降は2000年基準に基づく計数です。
2. 
「インフレ率」は、消費者物価指数(総務省)の総合(年平均)の対前年比によるものです。当該データは昭和45年から計算され始めています。