塩製造業者が自ら発電の用に供する石炭の石油石炭税の軽減税率の適用のための用途証明の取扱いについて

平成24年8月17日
財務省

　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）により、租税特別措置法の一部が改正され、租税特別措置法に「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」が設けられました。

　当該特例の詳細については以下のリンク先を参照して下さい。

• 地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例等について（国税庁ＨＰにリンク）
• 地球温暖化対策のための課税の特例Ｑ＆Ａ（国税庁ＨＰにリンク）

特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減

　石炭のうち、イオン交換膜法による塩製造業において塩製造用電力の自家発電の用に供するものを保税地域から引き取ろうとする者が、平成２４年１０月１日から平成２６年３月３１日までに、その保税地域の所轄税関長の承認を受けて引き取るときは、その引取りに係る石油石炭税については石油石炭税法による本則税率が適用されます。

　この軽減措置の適用を受けようとする場合には、「石油石炭税軽減引取承認申請書」に、イオン交換膜法による塩製造業において塩製造用電力の自家発電の用に供する石炭に該当するものである旨の財務大臣の用途証明書を添付して、当該保税地域の所在地の所轄税関長に提出する必要があります。

用途証明書の取扱いについて

　用途証明書の申請等の具体的な手続きについては、「塩製造業者が自ら発電の用に供する石炭の石油石炭税の軽減税率の適用のための用途証明の取扱いについて」を参照して下さい。

（用途証明書の申請に必要な様式）

様式１―１ 用途証明申請書（塩製造業者の申請用）	Word形式（75KB）
様式１―２ 用途証明申請書（自主輸入業者の申請用）	Word形式（81KB）
様式１―３ 委任状（法人用）	Word形式（36KB）
様式２ 用途証明分割申請書	Word形式（56KB）
様式３−１ 消費等の実績・計画書（塩製造業者の申請用）	Word形式（77KB）
様式３―２ 輸入等の実績・計画書（自主輸入業者の申請用）	Word形式（59KB）
様式３―３ 申請理由及び貯炭場の予定地（自主輸入業者の申請用）	Word形式（35KB）
様式３―４ 輸入、販売及び消費並びに製品製造等の実績書（平成２４年９月末までの実績用） （塩製造業者の申請用・自主輸入業者の申請用共通）	Word形式（55KB）
様式４―１ 実績報告書（塩製造業者の申請に係る用途証明用）	Word形式（42KB）
様式４―２ 実績報告書（自主輸入業者の申請に係る用途証明用）	Word形式（37KB）
審査のために提出すべき参考資料の様式	Word形式（42KB）