平成11年度塩受給実績について

平成12年６月29日
大蔵省

（単位：千トン、％）

10年度

11年度

増　減

前年比

Ａ．

生活用

283

277

-6

97.9

業務用

8,807

9,206

399

104.5

計

9,090

9,483

393

104.3

Ｂ．

1,488

1,225

-263

82.3

Ｃ．

8,844

9,423

579

106.5

うち

国内産　　　　　　　　

1,293

1,327

34

102.6

外国産

7,550

8,097

547

107.2

Ｄ．

1,225

1,126

-99

91.9

Ｅ．

17

39

１

．生活用は、家庭用等小売店を通じて販売されるものである。

．業務用は、食料品その他の物資の製造等に使用されるもの及びソーダ工業用(かせいソーダ、ソーダ灰等の特定化学製品の製造に使用されるもの)である。

．需要量は、塩卸売業者の小売業者及び消費者への販売数量並びにソーダ工業業者の使用数量である。

．業務用の需要量の内訳は、以下のとおり。
ソーダ工業用 7,619、食料品製造業用 992(漬物用 114、みそ用 65、醤油アミノ酸用 211、水産用 232、調味料用 176、加工食品用 123、その他 72)、一般工業用 168、融氷雪用 289、家畜用その他 138

．供給量のうち「外国産」は、輸入された塩の数量であり、内訳は、以下のとおり。
生活・業務用(除ソーダ工業用)

483

ソーダ工業用　

7,614

．単位未満四捨五入のため不突合を生じる場合がある。

（参考１）

平成11年度特殊用塩販売等実績

（単位：トン）

32,856

337

33,385

1,409

0.4

1,417

2

229

231

460

999

1,481

1,295

3,707

4,044

3,315

47,104

46,618

60

21,278

19,712

39,396

73,656

106,887

．塩事業法施行規則第４条第１号に該当する塩とは、薬事法第２条に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品に該当する塩をいう。

．塩事業法施行規則第４条第２号に該当する塩とは、試薬塩化ナトリウムをいう。

．塩事業法施行規則第４条第３号に該当する塩とは、細菌等の試験研究用の培地として使用される塩その他専ら学術研究又は教育の用に供される塩をいう。

．塩事業法施行規則第４条第４号に該当する塩とは、銅のメッキ処理過程等において専ら触媒の用に供される塩をいう。

．塩事業法施行規則第４条第５号に該当する塩とは、亜鉛、鉄その他の金属成分を含有する塩で、直方体又は球形等の塊状に成形されたものをいう。

．塩事業法施行規則第４条第６号に該当する塩とは、塩化ナトリウムの含有量が100分の60以下の塩で、塩化ナトリウムとそれ以外の成分が容易に分離し難いものをいう。

．塩事業法施行規則第４条第７号に該当する塩とは、販売先を限定して試験的に販売される塩であって１年間の販売数量が100トン以内のものをいう。

．単位未満四捨五入のため不突合を生じる場合がある。

（参考２）

（単位：トン）

19,013　

17,876　

29,854　

29,127　

87,165　

85,176　

14,647　

14,200　

150,678　

146,379　

．塩事業法施行規則第５条第１号に該当する塩とは、塩以外の物を製造する過程又は廃棄物を処理する過程において副産物として得られた塩（食用に供されるものを除く。）をいう。

．塩事業法施行規則第５条第２号に該当する塩とは、平釜式、蒸気利用式、温泉熱利用式その他の真空式以外の方法により製造（加工を除く。）した塩で同規則第５条第１号に該当するものを除いたものをいう。

．塩事業法施行規則第５条第３号に該当する塩とは、他の者から譲り受けた塩又は引渡しを受けた塩を原料として製造した塩であって、香辛料、にがり、化学的合成品（食品衛生法施行規則別表第２に掲げるものをいう。）又はごま、こんぶその他の食品が混和されたものをいう。

．塩事業法施行規則第５条第４号に該当する塩とは、他の者から譲り受けた塩又は引渡しを受けた塩を原料として製造した塩であって、乾燥剤、固結防止剤又は還元剤が混和されたもの（食用に供されるものを除く。）をいう。

．単位未満四捨五入のため不突合を生じる場合がある。

連絡・問い合わせ先
　大蔵省理財局総務課たばこ塩事業室　たばこ塩第一係
　　電話 代表 03（3581）4111 内線2261