１

．日　 時　平成１５年４月１８日（金）１４：３０〜１６：４０

２

．場　 所　財務省特別応接室（本庁舎４階）

３

．出席者

（

委員）

細野助博、矢崎義雄

（

臨時委員）

村上政博

（

専門委員）

荻原征三郎、鹿子島菊雄、北村龍行、西川元啓、廣�P嘉夫、

松田英三、柳田知司、加藤英夫、篠山重威、里中満智子、

常俊義三、永井厚志、林理、藤原久義、麦島文夫、湯川れい子

（

参考人）

日本たばこ産業株式会社　中之森執行役員、熊倉執行役員

（

敬称略）

（

財務省）

寺澤理財局長、飯島審議官、井川たばこ塩事業室長ほか

４

．議題

・

 心理学、青少年心理の専門家等からのヒアリング

５

．議事経過

○

　林委員から、情報をどう伝えるのが有効かなどの心理学の研究成果について説明があった。

○

　麦島委員から、喫煙と青少年心理について研究成果の説明があった。

○

　藤原委員から、喫煙と疾病の因果関係、その意味等の研究成果について説明があった。

○

　上記説明に対して、各委員から以下の意見、質問があった。

・

情報は、伝達対象のターゲットを絞り、内容を端的に単純化することが、伝達方法として有効である。

・

人間は自分が直観的に理解できる情報しか理解しない。また、長期間同じメッセージに接すると麻痺するので、手を変え、品を変え伝えることが有効ではないか。

・

喫煙以外に曝露歴など他の様々な要因も想定できる疾病について、どう伝達するのか。

・

喫煙の健康影響については、リスクであるとか、他の要因もある、とか言うと、メッセージとしてぼやける。「原因である」と端的に表現するのがよい。

・

青少年や女性は、有害性を知らず、ダイエット手段や格好いい、との理由で喫煙しているのが現実ではないか。喫煙の健康影響情報の効果的な伝達は課題である。

・

未成年者は、自分でリスクを認識して喫煙するとの判断はできない。しかし、「法律で禁止されている」とのメッセージのみでは、「何故、大人に喫煙が許されるのか」と、かえって反発する。結局、喫煙は自分自身のためにならない、と理解・納得させるしかない。

・

規範を押し付けるような強圧的な表現の警告にすると、反発により効果がなくなる。

・

嗜好として成人の喫煙の自由は認めるべきである。しかし、最低限どうしても警告すべきことは次世代への影響ではないか。その意味で、妊婦、未成年者に喫煙させない、受動喫煙、特に子供、幼児、病人の前で喫煙しない、などについても検討すべきである。

・

喫煙の健康影響については、警告文を端的に表現する、定期的にローテーションさせ、効果の擦切れを防ぐなどのほか、教育の場での取組み、医学界自ら新聞広告等を行い社会に訴える、といったことも必要。

○

　座長より、次回のワーキンググループでは、たばこの業界関係者からヒアリングを行いたい旨発言があり、各委員もこれに同意した。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。