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事務局より、後期高齢者支援金への総報酬割の導入について説明を行った。
これに対する主な質疑等は次のとおり。 |
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「協会けんぽの今後の見通しは厳しい財政運営が見込まれる。当面の措置としては今回の共済組合による支援も止むを得ないが、3年後、またその後はどうするのか、将来展望が必要である。」「今回の協会けんぽ支援は、所得再配分のやり方としては財政的にやりやすいかもしれないが、自助努力を損なうというインセンティブの問題がある。」「共済組合の中には、掛金率の高い組合もある。今後の議論に期待しているが、後期高齢者医療制度を含めた医療保険制度を抜本的に変えていかないと、共済組合の財政もいずれ限界が来る。」との意見があった。 |
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「今回の支援金の負担方法の見直しによる共済組合の負担増額分の財源はどこからでるのか。」との質問に対し、事務局より「平成22年度については、積立金の取り崩しで対応できるものと思われる。その後は掛金に反映されるのではないか。」との回答があった。 |
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「総報酬割が3分の1というのはどのように決まったのか。また、円滑化等事業による支援との関係は。」との質問に対し、厚生労働省より「3分の1については、給付費に対する国庫補助割合を13％から16.4％に引上げる際に、国としての責任を果たす分と、支援金の負担方法の見直しによる応能負担という考え方を組み合わせたものである。また円滑化等事業による支援は、医療費の負担方法とは別に、高齢者医療制度で負担が増えた方への支援を拡充するものである。」との回答があった。 |
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国家公務員共済組合連合会より、平成21年財政再計算結果について説明を行った。
これに対する主な質疑等は次のとおり。 |
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「平成30年から保険料率が厚生年金に比べ高くなるが組合員が納得するのか。財政運営側としてどう考えているのか。」との質問に対し、国家公務員共済組合連合会より「運営審議会でもご議論いただいたが、年金制度を考えると止むを得ないとのご理解はいただいたものと思っている。」との回答が、また事務局より「将来の保険料率は労働力人口によるところがある。公務員は民間と異なり定員管理にしばられている前提であるため、試算上論理的にこのような結果になってしまう。しかしながら、組合員の理解は必要であると考えており、真剣に議論していかなければならない課題だと考えている。」との回答があった。 |
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「マクロ経済スライドは厚生年金と同じとのことだが、組合員数が増えないという厳しい状況の中で、共済組合独自のスライド調整率があってしかるべきではないか。」との質問に対し、国家公務員共済組合連合会より「給付の設計は厚生年金に準拠しており、共済組合独自のものは難しい。そういった厳しい状況は、保険料率に反映されているものと考えている。」との回答があった。 |
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（以上）
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