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〔 西室部会長 〕 それでは、まだいらっしゃらない方もいらっしゃいますけれども、時間の関係もございますので、ただいまから財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会の合同部会を開催させていただきます。
ご多用中のところご出席賜りまして、大変ありがとうございます。
本日は、まず、４月７日の経済財政諮問会議において策定されました歳出歳入一体改革の中間とりまとめにつきまして、事務局からの説明をいただきまして、その後で、先日の谷垣財務大臣からの検討依頼を踏まえて、各歳出分野における課題についての改革方策を提示するため、本日は地方財政、それから国家公務員人件費、この２つについての審議を行いたいと思っております。
それから最後に、谷垣財務大臣、国会の審議の都合でお越しいただけないということで、財務大臣にかわりまして、竹本副大臣からご挨拶をいただくという予定にしております。
それでは、いよいよ歳出そのものの具体的な内容についての検討ですが、それに先立って、まず歳出歳入一体改革の中間とりまとめについて、岡本調査課長から説明よろしくお願いします。
〔 岡本調査課長 〕 それでは私から、経済財政諮問会議４月７日、「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめという資料につきまして、簡単にご説明をさせていただきます。
この資料は、この４月７日に、これまで経済財政諮問会議において、歳出・歳入一体改革の議論を行ってきた論点につきまして、中間的なとりまとめを行いまして、この頭の３行に書いておりますように、今後の議論の一体改革の基本となる考え方を取りまとめたというものでございます。
まず、１の改革の時間軸ということで、小泉内閣がこれまで債務残高の発散的な増大を阻止し、財政を持続可能なものにしていくため、その第一歩として、2010年代初頭の基礎的財政収支黒字化を目標として着実に成果を上げてきたと。これまでの改革を第Ⅰ期というふうに位置づけております。それで引き続き基礎的財政収支の黒字化を確実にするという第Ⅱ期、これは2007年度～2010年代初頭という時期を位置づけて、この間にこの基礎的財政収支の黒字化を確実に行うと。さらに債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指す第Ⅲ期というものを位置づけております。これは、その後、2010年代初頭～2010年代半ばという時期を位置づけておりまして、こういった３つの期を位置づけて、財政健全化に一貫性をもって継続的に取り組むということにされております。
こうしたところは、本審議会におきましても、基礎的財政収支の黒字化というのが財政健全化に向けてのまず一里塚であるというお考えをこれまで示していただいておったと。まさにそういった考え方がこの諮問会議においても確認されているということかと存じます。
２のところでございますが、改革の基本の原則ということで、今後の議論の検討の基本原則を、７つの原則を掲げております。
まず１番目が、「徹底した政府のスリム化で、国民負担増を最小化する」ということで、小泉内閣のもとで既に決めております改革あるいは数値目標と、こういったものを確実に実現すると。その上で歳出削減、資産売却、特別会計改革等の取り組みで必要となる国民負担増をできる限り圧縮すると。これがまず１でございます。
２が「成長力を強化し、その成果を国民生活の向上と財政健全化に生かす」ということで、潜在成長力の強化を通じて実質成長率の向上に努めるということで、財政の健全化と経済の両立という考えをここで掲げております。
３番目が「優先度を明確化し、聖域なく歳出削減を行う」ということで、特別会計、独法等を含めたあらゆる分野における聖域なき歳出削減・合理化を実行すると。その際、政治的リーダーシップを発揮し優先度を明示し、一律的な歳出削減方式を排すというふうにされております。
４番目でございますが、「国・地方間のバランスのとれた財政再建の実現に向けて協力する」と。ここで、国と地方、それぞれの財政健全化目標を策定するというふうにされております。そして国と地方の相互理解のもとでその実現に向け協力する。
２ページ目の最初でございますが、財政状況が極めて厳しい国についても、2010年代半ばに国債等の債務残高ＧＤＰ比が反転することを目指す必要があると。
従来、政府の目標は、国・地方あわせたところの基礎的財政収支の黒字化を目指すというものでございます。この、その後の、先ほどご説明した第Ⅲ期の債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという中で、特にこの財政状況が厳しい国について、この2010年代半ばに債務残高ＧＤＰ比が反転することを目指す必要があるということをここで特に掲げております。
次は地方についてでございますが、地方については、改革努力を今後も継続すると。歳出の大胆な削減、基準財政需要の見直し、現在の基準を見直すことによる不交付団体数の増加を始めとする地方交付税制度の改革等を加速する。併せて、国と地方の事務配分、税源配分の見直し、補助金の見直しと重複行政の排除等を進めるというふうにされております。
次の原則の５でございますが、「将来世代に負担を先送りしない社会保障制度を確立する」ということで、受益・負担の世代間格差を緩和して、持続可能な社会保障制度を確立するため、さらなる重点化・効率化ですとか、あと諮問会議で議論が行われております社会保障の効率化に寄与する社会保障番号、社会保障個人会計の導入といった点の検討を進めるということにされております。
３つ目のところでございますが、この社会保障のための安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りをやめると。また、社会保障の給付の水準・範囲とそれに見合った負担のあり方について国民的議論を経て決定するべく、わかりやすい選択肢を提示すると。これまでの議論におきましても、やはりこの財政の問題の最重要の問題がこの社会保障の問題だという認識のもとで、このような原則をあえて打ち立てているということかと存じます。
原則の６ですが、「資産売却を大胆に進め、バランスシートを圧縮する」ということで、資産売却収入は原則として債務の償還、これはストックはストックという考え方で活用すると。資産・債務は両建てで削減し、金利変動リスクを軽減する。地方にも同様の改革を要請すると。この関係で、諮問会議の下に専門調査会を設置するというふうにされております。
最後の原則の７でございますが、「新たな国民負担は官の肥大化には振り向けず、国民に還元する」と。「経済の活性化」を重視した税制改革を推進する。勤労世代への負担集中を回避し、経済に歪みを生じさせない中立性や国際競争力を重視する。また、新たな国民負担による財源は、官の肥大化には振り向けず、国民に還元することを明確にするなど国民の理解を深めるというふうにされております。
以上の７つの原則を基本的な考え方としまして、この４月以降、諮問会議におきまして、さらに具体的な検討が行われるというふうにされているところでございます。
次の大きな３でございますが、その選択肢を新たな骨太方針までに検討することとされておりますが、その検討の枠組みといたしまして、まず、マクロ経済の姿ということで、複数のマクロ経済の姿の下で検討するというふうにされております。これは別紙の参考がございます。後ほど簡単にご説明させていただきます。
財政健全化と成長力、この両立を最重視するという考え方でございます。
最後、３ページでございますが、③のところで、財政健全化の数値目標ということで、まず第Ⅱ期とされております時期に基礎的収支の黒字化を確実に行った後、債務残高のＧＤＰ比の引き下げを実現するための基礎的収支の黒字幅を示すと。また、それはその国・地方それぞれの財政健全化について数値目標を明らかにするというふうにされております。
④はわかりやすい選択肢ということで、今後の議論に向けまして、できるだけわかりやすい選択肢を国民に明示するということがここに示されておりまして、この中間とりまとめを踏まえまして、６月の選択肢、改革工程の策定に向け、諮問会議において、引き続き関係大臣等の出席も求め、集中的に検討を進めるというふうにされているところでございます。
お手元に参考資料として、「複数のマクロ経済の姿と財政健全化についての試算」という資料をお配りしてございます。先ほど掲げましたように、今後、2010年代初頭あるいは第Ⅲ期ということでいきますと、2010年代半ばということで、おおむね今後10年程度の時期を見渡して、この財政健全化をその間一貫性を持って継続的に取り組むという考えが示されております。
そこでの経済の前提をどのように考えるか。そこは先ほど掲げておりましたように、複数の前提で当面検討するということにされております。１ページ目のところに、その成長率と金利を掲げております。これは先般、起草委員にまとめていただいてご報告いただきました前提と基本的には同じ形でございまして、成長率２％、３％、４％、長期金利３％、４％、５％と、こういった枠組みの中でいろんな組み合わせがあり得るわけですが、ただ基本的には、成長率と金利の開きによってグループがされるということで、斜めに点線の枠が掲げられておりますが、一番下のところが成長率と金利が等しいケース、真ん中の３つを貫いているのが成長率より１％金利が高い、その上が成長率２％高い、このようなケースで、先ほど申し上げた今後目指すべき目標と検討とされる基礎的収支の黒字幅に違いが出てくるというものでございまして、これは今後、諮問会議において引き続き検討が行われるということになっています。
２ページをご覧いただきたいと思います。ここでは、この４つのケースについて、成長率、金利の組み合わせ４つのケースにつきまして、それぞれごとに2011年度以降、基礎収支がプライマリー・バランスがずっと均衡で維持される場合、あるいはプライマリー・バランスがＧＤＰ１％の黒字で続く場合、あるいは２％の黒字で続く場合、それぞれの絵を次のページ以降に掲げております。
いずれにしても、この２ページの下のところでございますが、上記の収支改善努力を歳出削減だけで達成するためには、追加的な収支改善努力のない場合に比べ、2011年度ＰＢ均衡の場合には、10％台後半の歳出削減、これはＧＤＰ比でいきますと３％～４％程度、あるいは2015年度に仮にＰＢ２％程度の黒字を実現するという場合には、３割程度の歳出削減が必要というふうに掲げられております。これは結果的に、先般、起草委員からお示しいただいた一般会計の姿においても、やはりこの2011年度のＰＢ均衡、あるいは2015年度のあのケースでは、国の一般会計のＰＢ1.5％の黒字とされておりましたが、やはり同じくこれはおおむね２割程度の歳出削減、３割程度の歳出削減、同じような規模が示されていたものでございます。
１ページをお開きいただきまして、幾つかのケース出ておりますので、最初の代表的なケース、２つほど簡単にご紹介させていただきますが、この３ページのグラフは、先ほど申し上げました、これは成長率３％、金利４％のケースで、国・地方の債務残高のＧＤＰ比がどのように推移するか。右側がそれを国と地方それぞれに分けたケースでございます。ここに掲げてありますように、このケースにおきましては、①の2011年度以降、プライマリー・バランスが均衡の状態を続けるだけでは、なおこの債務残高ＧＤＰ比が発散をするという姿になっております。このケースでは、プライマリー・バランス１％の黒字になりますと、これが少し下がってくる。２％の黒字になると、これがかなり下がってくると。ただ、右側をご覧いただきますと、同じケースで、国においてご覧いただきますと、実はプライマリー・バランスの黒字が１％程度あったとしても、まだ発散を続けている。プライマリー・バランスが２％程度の黒字になって、ようやくその上昇がとまると。一方で、地方の債務残高ＧＤＰ比はいずれの場合もこの低下を続けていくと。特に３のケースでは、もうかなりゼロに向かってかなり低い数字まで下がってくるというケースが示されております。
全てご紹介するのは時間がかかりますので、次のページは４％成長と４％金利のケース。先般の財審の長期試算においても示されたケースでございますけれども、このケースでありますと、プライマリー・バランス均衡では、やはりまだやや発散を続ける。黒字幅ができてくると、先ほどのケースよりもこの低下をしてまいります。ただ、国と地方に分けた場合には、やはり同じような傾向が見えることが示されておりまして、こういった資料をもとに、先ほど申し上げました中間とりまとめの中にございました国と地方のバランスのとれた財政健全債権の実現、特に国・地方それぞれの財政健全化の目標を策定すると。あるいは、国について、特に財政状況が厳しい国について、2010年代半ばに国債等の債務残高のＧＤＰ比が反転することを目指すということが盛り込まれておりますのは、こういった資料をもとに審議が行われて盛り込まれたものというふうに承知しております。
もう１つの参考資料は、一方で金利と成長率の前提をどのように置くかということで、これ、民間議員から３月16日に示された参考資料でございます。ここでは、例えば１ページ目をご覧いただきますと、これはＯＥＣＤの中期見通しにおきましては、やはり各国においてある程度やはり成長率よりも金利の方が高く見るというケースが多いということを示しているもの。これはＯＥＣＤのケースでございますが、２ページ目以降は、各国の政府が今後、予算、財政を見るときに、成長率と金利をどのような前提を置いているかというものをそれぞれ示したものでございまして、例えばアメリカにおいては、足元、アメリカは成長率の方が金利を上回っているわけでございますけれども、そのアメリカにおいても2008年度以降でご覧いただくと、やや金利の方が高くなる前提、いわゆる堅実な見通しで置いていると。これを欧州各国におきますと、よりその傾向は顕著でございまして、真ん中あたりのイギリスなどをご覧いただきますと、いわゆる基本ケースというところでは、成長率より１％上回る金利の見通しを置いて財政の長期計画の前提としているといった資料でございます。これは諮問会議において、民間議員から配られた資料でございます。
〔 西室部会長 〕 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの説明に関しまして、ご質問、ご意見ございますでしょうか。
それではよろしければ、地方財政の方に移らせていただきたいと思いますけれども、続いて、太田主計官から地方財政の説明よろしくお願いいたします。
〔 太田主計官 〕 地方財政担当の太田でございます。よろしくお願い申し上げます。
本日はお手元に基本的に１枚ぺらで、「地方財政について」という題の１枚ぺらの紙と、それからあと、地方財政関係資料１とありますが、そこそこ厚さのある資料と、２つを使ってご説明をさせていただきたいというふうに思います。
会長からお話もありましたように、歳出・歳入一体改革でということでございますので、これまでややもすれば私どもといいますか、説明は基本的にはやはり翌年度の予算編成をにらんでという説明なり議論というのが多うございましたが、今回の場合は、歳出・歳入一体改革という議論の中でということでございますので、先ほど調査課長の岡本の方からご説明申し上げましたような、2010年代初頭あるいは2010年代半ばということをにらんで、５年、10年ということをにらんでどういうことを考えるのかという論点をお示しできればというふうに思っております。
基本的に資料は１枚ぺらの紙で書いてございます項目に沿って資料を作らせていただいております。１枚ぺらの方の紙をご覧をいただきますと、まず最近の経緯ということで、これまでこの数年間どういうことをやってきたか、それはどういう意味があったのかということをご説明いたしたいと思います。
それから、２点目、３点目の方は、先ほど岡本調査課長の方からご説明させていただきました経済財政諮問会議でとりまとめられた原則の中にある言葉をそのまま書かせていただいているわけですが、要すれば、１つは、国であれ、地方であれ、歳出の削減を考えろということが１点、それが２点目でございますし、その上で、国・地方間のバランスのとれた財政再建の実現というのが原則の４というところに先ほど調査課長の方から説明があったわけですが、それをどういうふうに考えるかということが３点目でございます。
以下、４点目、５点目というのは、ややその本線からちょっと違う路線ですが、議論とすればこういう議論が出てきてしまう。それは必ずしも主計局あるいは財政制度審議会のある意味で範疇を越えた部分もあろうかと思いますが、その議論をご紹介なり、論点を提示させていただきたいと思います。
１つは、４番目に書いておりますのは、ここで議論させていただきますのは、ややもすればマクロとしての国、それからマクロとしての地方という議論をさせていただくわけですが、実際に議論をさせていただきますと、地方というのが１個あるわけではなくて、市町村合併も進んで、おおむね1,820になった市町村と47都道府県というのがあるわけで、人口1,000万人を超える東京都から、本土では一番少ないのはたしか人口500人ぐらいの高知県の土佐郡の大川村というところなんですが、そういうところまで同じ１つの地方としてとらえると、いろんな議論が出てくるものですから、そのことにかかわる話でございます。
それから最後に、交付税ということの議論をやりますときに、しばらく前の財政制度審議会でも若干そういう議論になりかかったことがございましたけれども、それは今日ご欠席の富田委員と嶋津委員との間の議論の中で、これを交付税で見ているのかといった議論が出てくるときに、マクロとして、総額として交付税で見ている、要するに地方財政計画で考えているということと、交付税の配分の問題として基準財政需要、基準財政収入という中で交付税を見ているという議論が、いろんな議論の中で、これはそういう制度になっており、また非常に難しいのでということもありますが、若干混乱している部分もありますので、そこを整理をして論点としてお話しできればというふうに思っております。
それでは、少し厚手の方の資料をご覧いただいて、２ページおめくりいただいて、２ページと振ってあるところをご覧をいただければと思います。
この紙は本審議会の委員の先生方には、もう何度もご覧いただいている紙でございますが、要すれば、今の地方交付税というものはマクロで歳出と歳入を見込んで、足らざる部分、地方交付税ということになっていると。右側の方にいきますけれども、それが基本は交付税法定率というのがあるわけですが、現状、残念ながらそれに足らず、足らざる部分を国と地方で折半という形で、いずれにせよ最終的に交付税という形で対応しているというのが現状であるということでございます。
おめくりいただきまして、次の３ページは、少し昔の話になりますけれども、過去平成６年から平成10年まで、それから平成11年から15年までというところをとらえると、結果としてみれば、歳出・歳入総額、要すれば歳出総額ということですが、それが増えた分、交付税も結果として増えているという姿になっていると。
一方で、最近やらせていただいた議論は次の４ページで、この４ページの絵はもう相当何度もお目にかけましたのであれですが、その折半で対象としている財源不足というのを圧縮していかなければいけないと。そのためには、１つは歳出規模の圧縮ということであり、もう１つは、それは結果としてということですが、地方税なり、あるいは交付税の法定率分なり、基本的には地方税がメインですけれども、経済の回復によって増収が出てくればということもあって、結果としてこういう形で財源不足が圧縮をしてきているということでございます。
つい３年前、2003年、平成15年度では、財源不足が11兆1,000あったものが、今年、2006年、平成18年度では、この財源不足数が１兆4,000というところまでいっているということでございます。これはまた来年度の予算編成についてご議論いただくときに、またこれを若干分析してご説明しなければいけないと思っておりますが、従来、いわゆる折半対象だということでやっておりましたけれども、今後、恒久的減税というものも一応ある意味で、恒久的減税といわれたうちの定率減税がなくなったりということもあって、その部分もある意味でこの折半として考えていかなければいけないので、実は来年の編成をやるときに、１兆4,000ということが前提ではなくて、実はもうちょっと大きい数字を前提として削減を考えなければいけないのですが、それは19年度の予算編成ということでの議論でございますので、今日のところはそこは割愛させていただきたいと思っております。
次に、５ページ、６ページと並べておりますのは、先ほど調査課長の方からご説明させていただいたもので、特に地方にかかわる部分を中心に抜粋をさせていただいたものです。地方にかかわる部分は、調査課長の方から基本的に全部読み上げていただいたと思っておりますので、ここも基本的には説明は簡略化させていただければと思いますが、後ろの説明上、ちょっとご覧をいただくと、５ページのところで、全部で７原則あるわけですが、原則の１のところで、「徹底した政府のスリム化」ということが言われ、また、原則の３のところで、「聖域なく歳出削減」ということが言われているわけでございます。そして原則の４のところで、「国・地方間のバランスのとれた財政再建の実現」ということが言われ、下の「・」のところですが、それぞれ目標を立てる。また、財政状況が極めて厳しい国についても、2010年代半ばに国債等の債務残高ＧＤＰ比が反転だと。それから地方についても、改革努力を継続、歳出の削減、基準財政需要の見直し、現在の基準を見直すことによる不交付団体数の増加を始めとする地方交付税制度の改革等、その他併せて、事務配分、税源配分あるいは補助金、重複行政の排除といったことが書いてあるわけでございます。
それで、ちょっと何ページかおめくりいただきまして、８ページでございますが、これもいつもご覧をいただいているので、恐縮ですが、地方財政計画でございます。細かい数字が並んでおりますので、それをざっくり見るとということで、１枚おめくりいただきまして、９ページをご覧いただければというふうに思います。
歳出削減ということを考えるときに、どういうものがあるかということになるわけですが、地方財政計画というのは、今年の18年度、2006年度の計画は、全体とすればこういう姿になっております。一般歳出という世界が66.5兆円ということになってございます。その内訳のところは、この絵をご覧いただきますとそういうことになるんですが、おおむね大きいものが３つあるという姿になっております。
１つは給与関係経費ということで、22.6兆円と。要すれば、人件費ということであります。
それから、一般行政経費、それから投資的経費。一般行政経費というのは投資の反対で、経常的経費というのが中心ということであり、あとは投資的経費ということですが、それぞれの経費について直轄補助事業というのと単独事業というのがございます。直轄補助と、基本的に補助でございますので、補助事業というものは、要すれば、国から補助金が出て、例えば道路であれば２分の１国庫補助が出て、残りの２分の１を、それを実際に行われる地方自治体の方が負担をいただいて、トータルとして事業をやるということになるものです。
ということでございますので、この補助事業を圧縮する、あるいは削減するということについては、補助金そのものを見直して、そういう事業をやる必要があるかどうかということを見直して、いやいやそれはもうこういう財政事情のもと、あるいはこういう社会経済情勢のもと必要がないんだという判断をして、補助金を削減すれば、必然的に補助金がいかない以上、当然、裏負担もございませんので、それは圧縮されるということになるわけで、これは地方団体というよりも、それぞれの省庁のといいますか、国がその補助金について考えなければ、これは圧縮にはならないということになるものでございます。
それから、もう１つが単独事業というもので、先ほどの直轄補助事業より若干多目、23兆6,000という数字になっておりますが、これは基本的には地方単独ということで、これは補助金は入っておりません。ということは、地方公共団体がそれぞれ独自の判断、独自の財源で行われるというものでございます。そういう大きく言えば３種類のものがあるということでございます。
そこで、先ほど申し上げましたように、補助事業については、要すれば国の側がそれを削減するなら削減するということをやらなければ進まないということでございますので、残りの２点を中心にお話をさせていただければというふうに思います。
次の10ページは、これも何度かご覧いただいたことがある資料なので、いつも財務省はこう言い、総務省はこう言いみたいなことをやっていかんと思っていますと、いつも反省を込めながら、この資料をつけさせていただいているものでございます。
次に11ページでございますが、これもそのことにつながる話でございますけれども、要すれば、冒頭申し上げたように、これから５年先、10年先ということを考えるというわけですから、ある意味で長いタームでとって物事を考えていかなければいけないということで、過去を振り返るのも若干長いタームにしてございます。単に長いということだけではなくて、基本的には、これは表はスタートを1975年度、昭和50年度においておりますけれども、昭和50年と申しますのは、国が初めて赤字国債を発行したのが昭和50年の補正予算でございますし、地方も財源不足ということが基本的に始まったのがこの同時期でございますので、そこからスタートしてということでとっております。
２本中ほどに線がございますが、1975年というのはおおむね今から30年前で、おおむね20年前とおおむね10年前に点線をとっております。いつも財務省はこう言い、総務省はこう言いと申し上げましたのは、財務省が作っている資料は、実は20年前の資料を起点にするものが多うございまして、一方で総務省が作っている資料は、10年前を起点にしているものが、非常に大ざっぱに言いますと多うございますので、そこでとらえればこうなるということがわかるようにということで点線を示させていただいております。
線が３本あるわけですが、最初に下の２つの線をご説明したいと思います。下の２つの線といいますか、一応、四角で書いてあって、それを線で結んでいるもの、これが国の一般歳出の数字でございます。もう１つ、丸で書いてあって、それを線で結んであるもの、これが地方の一般歳出の数字でございます。ご覧をいただきますと、1975年からスタートして、最初の10年間、1985年までは単に表を縮めているだけではなくて、どっちが上にいっているのだか、どっちが下に言っているのだかわからないような表になっております。要すれば、この時期、国・地方ともにほぼ同じ水準で歳出を伸ばしてきたといいますか、あるいは歳出を抑制してきたということでございます。
その次の10年間、1985年から1995年を見ていただきますと、国の方の四角の方がずっと下の方にいっておりまして、地方の方の丸の方がずっと上の方に引っかかっているということがございます。これは基本的には、国と比較して地方の方が大変ありがたいことに、財政状況がよくなったということがある意味で反映をしているという面がございます。基本的に、国は昭和50年に始めた赤字国債を発行して、昭和59年までに赤字国債から脱却するということを目標にしてやってきたわけですが、残念ながら59脱却という目標は達成できずに、当時、65脱却、結果とすれば昭和65年、平成２年になったわけですが、に脱却するということで、実は昭和59年にはまだ赤字が続いていたという状況でございます。
一方、地方の方は、昭和59年、60年ごろに、ほぼ基本的に財源不足から脱却ができたという状況でございました。そういう中で、それ以降の10年間において、当時の大蔵省は、その交付税の引き下げみたいな議論もバブルのころになりますと、当時の自治省とそういう議論をやり、自治省はそれはもう絶対まかりならんと、当然そういうことでございましたから、そういう中で、一方で地方の借入金の縮減ということも進めつつ、一方で地方でやれるものを歳出をある程度見ていくという形もあって、こういう姿になっているということだと思っております。
一方で、1995年と、最近の10年間で見てみますと、バブルから1995年と、平成７年でございますので、バブルがはじけて経済対策をだんだん打ち始めてからということになりますが、それ以降、経済の状況はそうであるものの、財政は非常に悪化をしてまいりましたので、それを圧縮しなければいけないと。地方の方は、特に10年前で見てみれば、点線と今を見ていただければわかりますように、ある意味で伸ばしてきた分、それを圧縮していける、あるいはいかなければいけないということで、10年前と比較すれば、地方はむしろ減になっていると。国はその中でまだ減にはなっていない、伸びてきているという、こういう形になるということでございます。ただ、一番最初のスタートを起点にしてみれば、国の一般歳出より地方の一般歳出の方が水準としては上にあるということは、これはそういう基準で見ればそういう事実だということでございます。
もう１つ、白抜きの三角で書いておりますのは、先ほどご覧をいただいた地方の一般歳出のうちで３分の１を占めます地方の単独事業、一般行政経費と投資的経費を足したものが、同じ1975年というのを起点にしてどうなっているかということでございます。このグラフが一番出入の激しいといいますか、大きいグラフになりますが、最初の10年間、もう途中ぐらいから少し伸び始めているわけですが、特に真ん中の10年間は非常に大きい形で伸びが出ているという格好になっております。この直近の10年間というのは、その反動と言うと表現が悪いと思いますが、もあって下がってきているということでございます。ただ、最終的な姿とすれば、国の一般歳出、それから地方の一般歳出と比較しても、地方の単独事業というのは非常に高い水準にあるというのは、これは事実だろうというふうに思っているということでございます。
こうした中で、その歳出のうちの地方の一般歳出のうちで、おおむね３分の１ないし３分の１を超える額を占める地方単独事業をどういうふうに考えていくかということは非常に大事な問題ですし、国・地方、バランスのとれたという議論はよくありますし、あるいは国と一体となって地方もといった議論もありますので、そういう中でバランスというのをどういうふうに考えるのか、それをとれたというのはどういうふうに考えるのかというのは、歳出を考える上で非常に大きい論点だろうというふうに思っている次第でございます。
次に、もう１つ大きい３分の１部分を占めますのが給与関係経費ということになるわけですが、今日は人件費について、本来であれば、まず国家公務員の人件費をご説明して、その後地方公務員ということなんですけれども、地方の方を先にまとめてご説明させていただいて、国家公務員の方は後ほどということにさせていただきたいと思っておりますが、地方の人件費の関係の方は、つけさせていただいている資料は、実はこれまで過去何回かご説明をさせていただいた資料と基本的には同じ資料でございます。
党の方などでも、今、ＰＴを作ってご議論をいただいているわけですけれども、その中で割とご関心が特に強い資料だけ改めてみたいな格好でご説明を申し上げますが、どの資料もありますけれども、１枚だけと申しますと、16ページをご覧をいただきたいというふうに思います。
これは昨年の秋の各県の人事委員会の勧告のもので、この資料自体は前にもご説明をさせていただいたことはあるのでございますが、党の方の議論なんかでこれが盛んに言われ、この紙自体ということはありませんが、ご議論は、これは何を申し上げようと思っている紙かと申しますと、国は人事院というのがあって、それが民間の企業を調査をして、それで勧告をして、それを踏まえて政府として国家公務員の給与を決めるというシステムになっております。
地方については、都道府県においては、それぞれ人事委員会というものがございまして、それも地域の民間給与を調査をして、それに基づいて人事委員会が勧告をされて、それでそれに基づいてそれぞれの地方政府、○○県がそこの県庁職員の給与を決定するというシステムになっているわけでございます。
これは北海道・東北ブロックですけれども、一番極端な例で申し上げますと、昨年、秋田県は、秋田県の人事委員会が県内の民間の調査を同じような職種で、同じような仕事をされておられる方ということで調査をされたところ、平均は4.01月であったと。一方で、秋田県庁職員は4.4カ月というボーナスにもともとなっていたと。そして勧告はどうなったかということを申し上げますと、国の人事院がプラス0.05という勧告をされたものですから、国家公務員準拠だということで4.40にプラス0.05ということで、4.45にするという県の人事委員会の勧告があったということでございます。
党内でご議論がありますのは、地方分権ということもあり、各県で人事委員会という組織を作って、そこで調査をして、勧告をして、民間企業を調べて、それでやるのに、こういうときに国家公務員準拠だということで、それで国家公務員が上がったのだから並べたというようなことでは、それではおかしいのではないかといったご議論が割と随分なされているというふうに承知をしているということでございます。
それで、すみません、ざくっと給与の関係はご覧いただいた資料が多いということで、基本的にそういう話だということで飛ばさせていただいて、次に大きい３つ目の項目で、国・地方間のバランスのとれた財政再建の実現というところの論点をご説明したいと思います。
資料の22ページをご覧をいただければと思います。
これは、先月、読売新聞さんの方で、石原信雄さん、かつての自治省の次官であらせられ、また内閣官房副長官であらせられた方でございますが、石原信雄さんにインタビューをされてということでございましょうか、それで30回ぐらい連載をされておられた記事でございます。
これに後ほどご説明をいたします今の交付税率の一番基本となっております1966年、昭和41年のころに32％と交付税率が決まったころの話が出ております。見出しは、「車の両輪」福田大蔵大臣の名言というふうになっておりますが、全部ご覧いただくのもあれなので、下の方に線を引かせていただいておりますので、そこだけちょっと読み上げさせていただきます。
下から２つ目のところでございますが、忘れられないのは、交付税率を32％にして一気に地方交付税の総額を増やした66年当時の大蔵大臣、福田赳夫さんです。「国と地方は車の両輪」というのは福田さんが残した名言です。若干飛ばさせていただきまして、大蔵官僚は「国は国、地方は地方」と言っていたのですが、福田さんの決断によって地方交付税の規模が拡大されて地方財政が強化されたのです。「地方がついて来なければ政府の政策は進まない。地方が困った時は国は協力し、国が困ったときは地方も協力してほしい。国と地方は車の両輪だ」。国会答弁や記者会見でこう発言した福田さんを云々というふうになっております。
今の基本となった率が決まったときに、ある意味で当時の大蔵官僚は相当反対していたのだけれども、いろんなことを考えて、当時の福田大蔵大臣がこういう名言を吐かれてこういうふうになったのだというふうに書いてあるということだろうと思います。
そこで、過去の交付税の率を並べたものが、次の23ページでございます。地方交付税と申しますのは、昭和29年、1954年に創設をされたものでございますが、２段書きに書いてしまっていますけれども、できてからおおむね50年ぐらいたっているのですが、左側で実は10年分で、右側で40年分というそういう格好になっております。
左側の10年分のころは、できてからぽこぽこと交付税率がいじってあって上がってきているという姿です。左側の一番下を見ていただくと、昭和40年に29.5という率があります。
それで、右側の上にいきまして、今ほど申し上げた時期に29.5からぽんと2.5上がって、1966年、昭和41年に32％という率になっているということでございます。
それ以降、基本的にはその率ということになっているわけで、次に枠で囲っております1989年、それから1997年というのは、これは基本的には1989年は消費税が入ったとき、それから1997年というのは、消費税が地方消費税も含めて５％という率に上がったときということでございます。
この２回のときにそれぞれ消費税、それからたばこ税について交付税率が設定をされ、消費税については24あるいは29.5という率が設定をされているわけですが、この２回のときには、基本的には一方で所得税なり法人税なり、あるいは地方税でいえば住民税云々といった税金について減税がなされて、その減税を賄うということで消費税が入っているという経緯がございます。
1989年のとき、平成元年のときには、若干といいますか、減税超過の分がございますが、1997年のときには、基本的には増減税一体という格好でございます。
いずれのときも基本的に国税も地方税も減税があり、また国税の減税があれば基本的にはその分だけ所得税、法人税なりが減税になれば、それだけ交付税が減るということになりますので、その減税と見合うような形で必要な額ということで24％あるいは29.5％といった消費税を初めとする交付税率が設定されたという経緯がございます。国が云々、地方が云々ということよりも、そのときの減税に見合う形で、それがイーブンになるような形で交付税率がセットをされているということでございます。
あと、下の方に２つ点線で囲っておりますのは、小渕内閣のときに非常に大規模な減税をやって、そのときに地方は非常に大変なんだからということで、地方税の減税についても相当国で手当てをするような交付税率のセットということで、今年まで35.8ということであり、特別減税が廃止になるということもあって、来年からは法人について34という交付税率が設定をされているということでございます。
次の24ページは法律の条文でございますので、飛ばせていただいて、これから先ということを考えますと、基本的に国・地方の財政状況をどういうふうに考えるかということがあるわけでございます。
これ以下の紙は何度もご説明をした紙でございますが、マクロで見て国と地方ということを見ますと、25ページをご覧いただきますと、国はプライマリー・バランスは赤字、地方はプライマリー・バランスは黒字ということでございますし、次の26ページの右側の方をご覧をいただきますと、これも2010年代半ばには国債残高のＧＤＰ比について云々といった議論があるわけですが、残高のＧＤＰ比は、国は残念ながら増えている状況、地方は非常にある意味できれいな線になっておりまして、２年ほど前からをスタートにだんだんではありますけれども下がりかかってきている状況には既に入っているということが示されているわけでございます。
それから、次の27ページの表も、これは国・地方のそれぞれ債務残高と借金ということになりますので、借金は稼ぎで返すしかございませんから、その稼ぎと借金を比較してということでございます。国は稼ぎの17.5倍の借金がある、地方は稼ぎの3.9倍の借金があるということでございます。また、数字が大変結果的にきれいな数字になっておりますので、債務残高でいけば、おおむね国が600兆、地方は200兆、大体３対１だという、そういう状況になっているというものでございます。
その次の28ページ、29ページの表は、余り今までお目にかけたことがないので、ちょっとだけご説明をさせていただきたいと思います。
28ページの表は、国・地方の税財源配分の推移ということで、これは右上に書いておりますが、財団法人の地方財務協会というところが作っておられます地方財政要覧という資料から作っております。
一番左からいきますと、国・地方トータルの租税総額があって、それに国税、地方税があり、国から地方には交付税、それから譲与税といった形で国から地方に交付をされ、それを差っ引いたところが国と地方の実質配分ということになるわけでございます。
一番右の方にあります構成割合というところでご覧をいただきたいのですが、先ほどその福田赳夫大蔵大臣の名言だというあたりは、上から昭和41年、1966年でございますので、その直近で見ますと、上から２つ目の欄が1965年、昭和40年でございます。その福田大蔵大臣の名言が出たころに、国税、地方税の割合はいかがであったかというと、68％ぐらいが国税であり、32％ぐらいが地方税であったということであるわけでございます。そのときの交付税等を配分した後は、国が52％、地方が48％であったということでございます。
その名言を受けて、交付税率が32％に上がった後は、その１つ下の段の昭和45年というのがこの表上は一番直近でございますが、実質的割合、一番右の欄でいただきますと、交付税等を調整した後で、国は50.8％、地方は49.2％、おおむね半々とも言えますし、半々だけれど、まだわずかとはいえ国の方の配分の方が大きいとも言える数字でございます。
それが現時点で申しますと一番下の欄になりますが、2006年、平成18年の当初予算あるいは当初の地方財政計画ということで見ますと、今年は実はやや異例の形で、所得譲与税という形で、実は地方にいく金がまだ譲与税になっておりますので、移転という格好になりますが、これは来年から明確に３兆円強、地方の住民税ということになりますので、実質はもう住民税であるというふうに判断をして、括弧書きで書いてありますのは、それを調整した後、要すれば所得譲与税分は地方の住民税であるというふうに調整をした後ということでございますが、そういたしますと、国税の割合はそこを調整いたしますと55％ぐらい。一方で、地方税の割合は45％ぐらいということになってございます。
交付税等を調整した後ということになりますと、国の方がおおむね４割、地方の方がおおむね60％、６割という姿になっております。
要しますと、福田赳夫大蔵大臣のもとで、地方交付税率32％というのが決まった時期というのは、税収でいえば７対３、交付税調整後で半々という時代であったわけですが、その後、さまざまな減税なり何なりがあったりもして、そのときにどういう改正があったかということが結果としてなっているという部分もあろうかと思いますが、現時点においては、そのときとある意味では税財源配分というのは非常に変わっておりまして、国税が55、地方税が45ということになっており、実質的には４対６という状況になっているということ。これは事実としてそういうことでございますので、それを含めて考えていかなければいけないということなんだろうというふうには思います。
次の29ページは、今の現状を各税目ごとにご覧をいただこうというものでございます。国も地方も基本的に税金といいますのは、個人の所得に対するもの、それから法人の所得に対するもの、それから消費、資産ということでかかっているわけでございます。個人の所得にかかわるものについては、国は所得税という形でいただき、地方は基本的には住民税というのを中心として、国民の皆さんから税金をちょうだいしているわけでございますが、これも住民税をある意味で所得譲与税が来年住民税になるということで、その額を調整したということでございますが、そういたしますと、国税の個人所得課税は移転前ということで、12兆8,000という数字になります。一方で、地方税の移転前というのは12兆1,000ということで、ほぼ同じくらいの数字ということになります。
交付税32％ということがございますので、それを移転しますと、国税の方は移転後で８兆7,000という数字になります。一方で地方税、地方の方は、移転後は16兆2,000と1,700云々ということになります。要すれば、個人の所得として国民の皆さんからちょうだいしている税金というのは、それぞれの国税、地方税という意味では半々ですし、交付税を考えますと、実は国が１で地方に２いっているという、こういう今の税収の姿になっているということでございます。
同じことを法人あるいは消費、資産というふうに並べておりますが、それぞれあれで、大体、税金段階移転前の段階は国の方が多かったりしますけれど、移転後にすると、それが差が縮まっている、あるいは逆転しているというところであり、資産課税は基本的には交付税の対象あるいは譲与税の対象にはなっておりませんので、資産については国は相続税中心で２兆6,000ほど、地方は固定資産税、これは地方の基幹税目ですので、中心で10兆4,000ほどというような姿になっております。
トータルとして、下の方に小計と書いてあるのがございますが、これが移転後の数字でご覧いただくと、国の方が34兆6,688億円、地方は51兆7,601億円ということでございまして、先ほど前のページで地方財務協会の作っておられる資料と数字をあわせると、この数字になります。これは基本的に法定率で計算をしてあるということでございますので、実際は特例加算ですとか、特例交付金とかというのがありますので、それを加味すると、一番下のもうちょっと国の方が少なくて地方の方が多いという、そういう姿になるということでございます。
基本的に何かと申しますと、先々をあれすると、国はまず交付税の削減ありきだというご議論がご批判をいただく方からはあるわけですけれども、冒頭の最近の経緯というところでご説明申し上げましたように、これまでも基本的に地方として必要なものを見込んで見積もった上で、交付税なら交付税の額を決定しているということでございまして、今後も地方歳出について、聖域なき歳出削減をするということ。一方で、経済状況がおかげさまをもちましてよくなってくれば、一方で自然増収もあるということ。そういう中で必要な交付税の額というものを決定していかなければいけないということでございますし、それからその基本となっております交付税率ということも含めて、それは今あるものが絶対であるということではなくて、それぞれこれまでの経緯といったことは当然あるわけですが、現状を見て必要な額というものをよくよく考えて、今の税財政構造も含めて考えてどうするのかということを、５年、10年先ということを考えていかなければいけないのではないかとは思います。そのための議論の素材になる材料ということでご説明を申し上げた次第でございます。
次に、大きい４つ目の項目で、こういった議論をいたしますと、実はマクロで国が悪くて、マクロで地方がいいんだというのはよくわかるけれども、おれたちにしたらすごく大変だぞという話は、地方公共団体の方なり、あるいはその方のお話を聞いた方からはよく聞かされる話でありますが、それについてマクロ総体としての「地方」と個々の「地方公共団体」という切り口で論点をお示しをしたいと思います。
１ページおめくりいただきまして、31ページと次のページは、千代田区が区報として、財務省、幸か不幸か、千代田区霞ヶ関の住人でございますので、新聞をとらせていただくと、その区報が新聞の中に入ってくるものですから、それを見てつけさせていただいているものですが、見ると、どうも１カ月２回、千代田区は広報を発行しておられるようで、最初にご覧いただく31ページは２月５日の千代田区の広報でございます。
これは三位一体の改革で、住民税税源移譲があったので、普通のところですと補助金は切られてしまったんだけれど、一方で税源移譲があったと。だけれど補助金の切られた額の方が大きかったので損したといった議論はよく聞く議論ですが、これはそうではなくて、住民税の税源移譲を受けたのだけれど、うちは損してしまったという、そういうふうになっています。
住民税は今年10％フラットになっているのは、ちょっと小さくて恐縮ですが、中ほどに図表１というのがあるわけですが、要すれば、かつては住民税は累進課税になっていて、５％、10％、13％という税率になっていったものを一律10％になりましたと。一律10％になると、５％の人から10％税金をいただけるわけなので、基本的にはだから増税になりますというか、住民税の世界だけでは所得税減税していますから、それはチャラなんですが、ということで増えるということなんですが、千代田区の場合は、高額所得の方が多いということで、実は13％のが10％に落ちてしまう方が大きいということで損になってしまうということでございます。
右側の見出しのところをご覧いただきますと、６行ぐらい字が書いてありますが、その後ろの３行をご覧いただきますと、今申し上げたように内容を分析したところ、千代田区の場合、税源移譲どころか大幅な減収が見込まれるということが書いてあります。
そして、行政サービスの維持・向上が困難になりかねない危機的な状況について、区民の皆様にお知らせをしますという、そういう意味の広報になってございます。
１ページおめくりいただいて、そういう危機的な状況であるわけですが、次回の２月20日の千代田区報では、次世代育成手当というのを創設される。これは実は児童手当ということでございます。今年、この財政制度審議会でもいろんなご議論があった中で、児童手当について小学校３年生までを小学校６年生までということと、所得制限を若干ではございますが緩和をするということがございました。
それと直ということではございませんけれども、たばこ税の増税も一方でお願いをするということも政府全体としてはございました。
一方で、それだけで地方はそれでも十分でないということで、地方特例交付金というのがないといかんということで、700億、国から地方へ財政移転ということになってございます。
地方特例交付金と申しますのは、地方交付税と似ているように思われるんですが、決定的に違うのは、地方交付税はあくまで地方交付税でございますので、不交付団体にはいかないというものでございますが、地方特例交付金というのは、ある意味で税の代わり的なものでございますので、これは不交付団体にも地方特例交付金はいくようなシステムになっているというものでございます。
それだけある意味で、児童手当についてはいろんな議論があり、財政的にきつい中で、いろんな財政について議論があった中でそういうことを国・地方トータルとしてやったということでございますが、千代田区は２月20日の広報を拝見しますと、小学校６年生までということではなくて、支給年齢は中学・高校生、18歳まで拡大をするということでございますし、また所得制限は設けませんということで、これも所得制限なしで18歳まで児童手当をやるというお話でございます。
これは当然、千代田区は千代田区内としてご判断ということだと思いますけれども、今の個々でいきますと、そういう状況に、経済状況がよくて、やはり税収の状況もよい状況になってきますと、こういうことも判断としてやられる場合があるということだろうと思っています。
景気がよくなればよくなるほど、ある意味では稼げるところはもっと稼げるというようなこともございまして、次の33ページをご覧いただきますと、これも何度もご覧いただいている、先ほどもご覧いただいた地方財政計画でございますが、地方財政計画と申しますのは、これは交付税の額を決定するためのある意味で計画でございます。ということで、半分から下の歳出というのは、基本的には全国の地方公共団体が標準的な歳出というものができるようにということで、標準的な歳出をトータルとして見込んでいるものでございます。
一方で、不交付団体はある意味で標準的な税収を超える税収が入ってきますので、それをほかの団体が使えるというのでは、これでいいんですが、そういう仕組みにはなっておりませんので、地方税収の中では、実は不交付団体で標準を超える税収というのがあるわけで、それはこの歳出に立てておかないと、その分がほかの自治体が使えるのであればいいですけれど、それだとおかしなことになってしまうということで、歳出の一番下のところに枠で囲っていますが、水準超経費というのがございます。これは標準を超える税収が得られた団体が標準を超えて歳出ができることになりますので、その額を見積もったものということでございます。経済状況がよくなりますと、この額はだんだん多くなってくるというのが状況でございまして、ご覧をいただきますと、昨年、平成17年は１兆円ほど、今年、平成18年は１兆5,000億円ほどというのが水準超経費として計上されているということになります。
さらに１枚おめくりいただきまして、今の水準超経費というのを過去ずらっと並べて見ますと、当然といいますか、バブル期のころは非常にそれが大きい額になっております。数字をたくさん並べていて恐縮ですが、ご覧をいただきますと、右側の真ん中よりちょっと上、1990年、平成２年がそのピークでございまして、水準超経費はおおむね４兆円という数字になっております。
全体の構成比でいくと、歳出総額に占める割合は６％。要すれば、水準を超えてそこは確保されているものが、このときであれば４兆円、割合６％を単純に今の歳出総額83兆に掛けますと５兆円ぐらいという、そういう数字になります。
そういうある意味で税収が偏在をしているということから、結果としてこういうような姿になっている、あるいはバブル期には特にそういう姿が顕著になっており、今後、経済がよくなってくればくるほど、こういうことの問題はどういうふうに考えるかということは、オールマクロとして考えたときにあろうかということでございます。
そこで、地方税についてはどう考えるかというのは、私ども主計局あるいは財政制度審議会ということではないとは思いつつも、税制というよりも、むしろ地方財政の問題として今の問題をどういうふうに考えるかということで、次の35ページをご覧いただければと思います。
税の世界でご説明ちょっと申し上げましたように、地方税の世界は、基本的には個人住民税、それから法人二税、法人二税は法人住民税、法人事業税でございますが、それと地方消費税、固定資産税というのが非常に大きな税目になります。
税収の偏在が大きいと言われますのは、法人関係の２税でございます。一方で、税収の偏在が少ないと言われておりますのは、地方消費税でございます。
左から２つ目をご覧いただきますと、その法人二税で、全国を100としたときに各都道府県がどういうふうになっているかということで、字が小さくで恐縮ですが、東京都は268ということで非常に大きいということになります。
一方で、地方消費税といいますのは、右から２つ目、地方消費税（清算後）と書いてございますが、それでございまして、これは全国を100としたときに東京が131という数字になっております。
ただ、地方消費税といいますのは、ある意味で純粋な地方税、これは地方税なんですけれども、純粋なというとあれで、要すれば、１回国で一括で徴収をして清算という形で清算をして、地方消費税の清算後の姿ができているという格好になっております。その清算をする前という状況で見ますと、これは消費税というのは本店で納付するようになってしまいますから、ある意味では法人よりも偏在になってしまうというのは、それは当然の面がありますけれども、いずれにせよ税務署段階でそれを都道府県レベルで清算をする前で見ますと、真ん中の表になるようになっていまして、全国を100としたときに、例えば東京は328という姿になるわけでございます。これは３番目のものと４番目のものを見ると、なんでこうなんだろうということなんだろうと思いますが、それは地方税ではあるんですけれど、こういう清算システムをとっているからということでございます。
それは次の36ページをご覧いただければと思いますが、今の地方消費税という地方税の仕組みと申しますのは、国の消費税と併せて申告納付をしていただいて、税率は１％ということになっており、税収は２兆6,000ということでございます。
これを47都道府県、それから1,820の市町村に分けなければいけないのですが、どうやって分けるかと申し上げますと、まず①で、その２兆6,000という額を47都道府県で以下の基準で清算をするというふうになっております。８分の６、75％は小売の販売、それからサービスの収入、事業ということの統計の数字を使って配分をする。残りの25％は人口及び従業者の数と。雑に言えば頭割りということで配分がされております。
47都道府県にまず配分した後、今度は市町村にも必要でございますので、それを市町村でどう分けるかといいますと、例えば自分にいつもひきつけて恐縮ですが、私、勤務させていただいた山形県で言えば、山形県という県と44の市町村が当時あったわけでございますが、それをどう分けるかといいますと、例えば山形県に100金がいったとしますと、そのうちの50、２分の１は山形県自身が頂戴をするということになります。残りの２分の１の50というのを山形県下44市町村、山形市とか米沢市とか鶴岡市とか、たくさん市町村があるわけでございますが、それを44市町村で残り半分の50を人口と従業者の数、要すれば頭割りに近いんですが、それで配分をすると、そういう形の清算システムになっているわけでございます。
地方消費税はあくまで地方税でございますけれども、こういう形の清算システムをとっていることもあり、こういう形で偏在の少ない税だというふうなシステムになっているわけで、全体として地方税の中で、偏在について議論がありますし、あるいはその議論が偏在があるからこそ、ある意味で交付税という仕組みが必要だということになるわけですから、そういう意味での地方税についても、これは財政制度審議会をある意味で超えるということは重々承知の上で、税そのものではなくて、財政の問題としてそこをどう考えるのかというのが一つ論点としてあろうということでございます。
次に、最後にマクロの交付税総額とミクロの交付税額ということで資料を載せております。基本的に38ページでご説明しようと思いますが、１回飛ばしていただいて、39ページをご覧いただくと、これは経済財政諮問会議というのは、いつも議事録は今もう公表されるようになっていますので、それを一部抜粋したものでございます。
ご覧をいただきますと、非常に小泉総理が不交付団体というものにこだわっておられ、それは基準財政需要というものを前提にしている今のやり方を変えるという発想がなければいけないのではないかということを随分おっしゃっておられるというものでございます。
それから、次の40ページは、これは竹中総務大臣のもとで「地方分権21世紀ビジョン懇談会」というのが行われていますが、その中の委員がその懇談会に出された資料で、委員自身ではありませんのでわかりませんが、恐らく人口１人当たりということで見ると、税収は確かに格差があるので交付税で調整をされているけれども、交付税で調整した後、ある意味ではすごく差があるのも、相当かえって差があるとも言えるような状況になっていますよねというようなことがどうもおっしゃりたくて、お出しになられたような資料のようでございますけれども、基本的に税というのは白い方で、交付税は黒い方なんですが、黒い方の調整後、１人当たりという基準で見ると、ある意味で随分、ある意味での差があるという状況が見てとれると思います。
それから、次の41ページ、42ページというのは、不交付団体の数の推移でございますが、ざっとご覧をいただくと、不交付団体というと、特に都道府県は東京都だけというイメージが最近多いんですけれども、実は長い歴史で見ると、都道府県ベースでいくと４団体不交付団体であったことが一番多いというのは間違いないことでございます。総理がどういうふうなお考えでおっしゃっておられるのか、それはもう私ごときにはとてもわかりませんけれども、いろんな方とお話していると、交付税というのは要すれば、いや、なかなかやっていけない大変なところは、少なくとも平均もできないようなところへ平均ぐらいまでできるようにしましょうよというようなイメージではないのと。そうだとすると、その平均までいかないようなところはと言うとあれなんだけれど、都道府県が47あって、１つだけはそうじゃないけれど、46はある意味で平均というか、それ以下よというのはおかしいんじゃないのというようなことをおっしゃっているんじゃないのかなとおっしゃっておられる方も何人かおられて、そんなものかなと思いますが、そこはご議論いただければというふうに思います。
それも含めて、戻っていただいて、38ページでございますけれども、今、議論で出ました不交付団体の数、あるいはそれは基準財政需要ということを総理がおっしゃっているわけですが、それは実は若干議論が混乱しがちになるのは38ページのところでございまして、実は私ども財務省が総務省と議論をしてやっているのは、38ページの左の絵のところまででございます。要すれば、地方財政計画というマクロの計画を見積もって、交付税の総額、トータルの額を決めるというところまででございます。
一方で、基準財政需要といった議論は、実は半分から右の議論でございまして、基準財政需要と基準財政収入という、ある意味で道具を使って、各自治体ごとの交付税の額を決めているというものでございます。
これは年明け以降、総務省の方で作業をされて、こういうふうに決定されるということで、多くの方というか、普通に言えばそうなんですが、多くの方のご議論は、各自治体ごとに基準財政需要と基準財政収入というのを見込んで、各自治体ごとに交付税の額が決まると。交付税の額が決まって、それがトータルして地方交付税総額が決まっているんだというふうに思われがちでございますが、現状は少なくともそうではなくて、まず交付税の総額が決まって、それでそれをある意味で配分するという形で、右側の基準財政需要、基準財政収入というツールを使ってそれが決定されているというところでございます。
逆に言えば、その基準財政需要を見直して不交付団体が増えれば、交付税が減るだろうという議論というのは、そういうことをおっしゃっておられる方もいらっしゃいますし、そうでない方もおられると思いますが、多くの方は基準財政需要を見直して不交付団体が増えれば、交付税の額は減るだろうといった議論だと思んですが、それをこの議論に結びつけるためには、要するに基準財政需要を見直すということは、地方財政計画の歳出総額を見直す、あるいは地方財政計画の歳出の中に乗せなければいけないものの範囲を見直すということによって、その不交付団体の数を増やすというか、そういった議論をしなければいけないということで、これもやや混乱しがちになるところでございますので、そこを踏まえて、要するに基準財政需要を見直すということは、広い意味でいけば、地方財政計画の歳出をどういうふうに立てていくかということを考えなければいけないという議論であるということだけご説明申し上げて、ちょっと長くなって大変恐縮でございましたが、一応説明にさせていただければと思います。ありがとうございました。
〔 西室部会長 〕 どうもありがとうございました。それではご意見、ご質問、よろしくお願いしたいと思います。
どうぞ、宮本さん。
〔 宮本委員 〕 ちょっと質問させていただきます。表の質問なんですけれども、40ページの１人当たりの表ですけれど、以前、実は私もこういうのを作らせていただいたことがあって、これは何年のデータでしょう。私、平成10年ぐらいからちょっとずっと作ったんですけれども、これは何年のデータなのかなというのはわかりますか。
〔 太田主計官 〕 ごく直近の数字だと思います。すぐ確認してご説明します。
〔 西室部会長 〕 ほかにありますか。
〔 田近委員 〕 今、主計官から、最後の部分ですけれど、交付税の決定について議論されて、それで我々いよいよ歳出・歳入一体改革で、大きなものは、いろんなことをやらなければいけないんでしょうけれど、大きなものの一つとして、地方財政にかかわる国の関与、つまり地方交付税をどう考えるかということですけれども、たまたま３月末にドイツとスウェーデンに行かせてもらって、予算管理の話も見てきたんですけれども、そのこともヒントにしながら言うと、やはり日本の地方財政に関しても、社会保障についても全く同じことが起きていると思うんですけれど、予算管理で何が問題かと言えば、最後に太田さんがご説明なさった、概念的な話でいいので、38ページでご議論していくとすれば、要するに国が地方にどう関与するかですよね。それで、ある意味で国が地方の歳出増をどうなるかというところまで心配する必要はないわけですよね。社会保障において国が給付総額がどうなるかを心配してさし上げる必要がないのと同じように、国は取ってきた税金でどうサービスするかということを考えればいいわけで、あるいはこう言った方がいい、国としては取ってきた税で、その範囲でできる限りのことをやってくださいと、そう言った方がいいと思いますけれど。そうすると、今まで散々語られてきたことをもう１回言いかえてしゃべらせていただいて、この厳しい中で抜本改革をするというのはどういうことかという概念的なことをしゃべりたいんですけれど、そうすると、国が地方財政について、地方全部の歳出をどうするかということまで口出す必要はない、越境行為だと思うんですよね。国がやるのは、この地方交付税というのは、まずここであるルールで幾ら入ってくるかと、法定税率で何とか税の何％というルールを決めれば。それで終わりですよね。あとはそれに対して地方がサービスできるように、地方のいろんな努力をしてくださいと、それはわかっているわけですよね。問題は、だから何遍もおっしゃるように、国もすべてのことを考えてしまって、地方全体八十何兆円の財政計画をどう実現させていってあげるかということまで口を挟んでいて、ある意味で大きなお世話なのかもしれない。
それで、では国が財政管理してやることは、国が出せるお金はここまでですよということで、あとは地方なりそれが考えてくださいということも、財政管理から言えばね。あとは地方の間に格差があることはもちろんですから、それは水平的にその地方の間がやる。東京都がどうするかは大きな問題ですけれども。それがルールだと思うので、だからそれは本末転倒だと。それはそれである意味で散々言いふされた議論で、皆さんもおわかりになっていると思うので、では現実にどう考えるかと。この危機的な状況で考えるかと。そうしたら、ある意味で、今ある16兆円というのを出発点にして、そこで固めてしまうという考え方ありますよね。16兆円から始めるんだと。ちょうど大学の運営費交付金を決めたように、16兆円で運営費交付金を一括一筆予算で16兆円でこれを決めると。あとはそれからで、16兆円をどう配分するかというのは数字つけられると思うんですよ。人口掛ける何とかで掛けていって、合うことはないわけですから、それはすべての市町村、都道府県で調整係数掛ければいいんです、合うように。それで2006年なら2006年で固めて、それで終わりと。あとは、それからどう国も歳出カットしなければいけないし、いろんなことでそこを固めて、それをどう切っていくかと。それが大変な法律改正になることもなるんでしょうけれど、そこは法律学者ではないので。ただ、何かそういう議論をしていかないと、永久にこの議論は終わらないというか、もっとわかりやすく言うと、なぜ国が地方の82兆円まで主計官が考えなければいけないんだと。それは主計官の仕事ではないだろうと。主計官は16兆円を出してきて、それで終わりと。あとは頑張ってくださいというのではないかと思うんですけれど、いかがですか。
〔 太田主計官 〕 今、田近委員のおっしゃられた発言というのは、一部ではというか、随分なされていた議論なので、若干整理をして、２点あったと思いますけれども、基本的には地方のことに国がとやかく全部やらなくてもいいじゃないかといったそういう基本的な議論、基本的なといいますか、一番基本論の議論。それからもう一つは、どこかで頭打ちというか、もう決めて、とにかくその範囲でやりなさいというのがいいんじゃないかという議論、２点あると思います。
１点目の議論は、そういった議論があるのも承知しておりますし、個人的には、はいはいとすぐ言いたくなるのも事実ではございますが、一方で、地方団体あるいは地方の意見をあれしますと、いや、それはそういった議論があるのは承知をしているけれども、一方で批判的に言うと、国が単独事業までも含めて、ああせい、こうせいという義務づけが異様に多いんだと。だから、その義務づけなり何なりをされている以上、その分についてどういうふうにやるかというのは、最終的には交付税という姿でもってということだと思いますが、それで確保していただかないと、それはできないといった議論があります。
その議論はあるんですが、私なりに個人的にあれさせていただくと、そうであれば、いろんな問題はあるのかもしれませんけれども、義務づけと言っているものがあれば、ではそれを、何は本当に困るのでそれはやめるといった議論をしなければいけないのか、あるいはしてもいいんじゃないかというふうに思いますのと、あとは、これはすごく定性的にいいますと、すごく義務づけがあると言われている中で、実は義務づけで本当にものすごい義務づけになっているものと、要するに何かこういうふうにした方がいいんじゃないでしょうかみたいなものに近いものがある。実は国の役人として法律を作っていますと、法律というのは大体書いていくと、最後の項に国の責務というのと、地方の責務と書いている法律が大変多うございまして、それで何となくやらなきゃいけないみたいなことが書いてあって、それを義務づけだと言ってしまえばそうかもしれませんが、極論をすれば、法律で書かなくても、それはおよそ行政主体として当然それぐらいのことはやらなきゃいけないでしょうというようなことまで書いているものがありますので、それを義務づけではなくて、むしろそうであれば法律をやめてもいいんだろうと思いますが、そういう形でやれば、要するに本当に地方団体の方がおっしゃるほど義務づけのものがそんなにたくさんあるかというと、私は本当はそうじゃないんじゃないかと。そういう意味で、田近委員のおっしゃっているようなそういう議論にだんだんしなきゃいけないし、そうできるんじゃないかという気持ちは個人的にあります。
それともう一つは、一定のを決めてということですが、それはもうずっと前からある議論であって、それはそういう気持ちというか、そういうふうに要するにこれまでよというのはあれだと思います。ただ、歳出・歳入一体改革といった議論をする中で、今のものを前提にするのではなくて、これから先どうするのだという全体の鳥瞰図を描いて、ある意味で国も地方も、ある意味で歳出も組んで膨らんだ状態で今の額が決まっておりますので、それをさらに本当に国民の理解が得られるまで圧縮をし、あるいは税についても、先ほどの地方税の議論もそうですが、見直した上で、本当にぎりぎり必要なものという形でセットしないと、現時点のところは、はっきり言えば、ややまだ歳出が十分切り切れていないし、一方で税が非常に悪かったところから戻りかかっている状況ですから、現状固定というのは、ある意味で大変俗に言えば、甘い状況になるんじゃないかというふうには思っております。
〔 土居委員 〕 私も以前ここでお話しさせていただいたことと若干重複することもあるかもしれませんが、38ページの資料で、基本的に地方財政計画が重要な総額決定の手法であると。それで私が思うのは、結局、その交付税の総額を削減するということで締め上げるのはけしからんという地方自治体側の意見というのは、極端に言えば、結局、その交付税総額のミクロの配分のところで、総務省の独壇場になっているということがあるがゆえに、結局、予算管理ということからすれば、総額でどれだけにするかということを決めるという以外に手段がないというか、総務省しかできないということに結局のところ各自治体に対する配分が、ということになっているというのはあるんだろうと。もちろん単位費用について、各省にいろいろ相談をしているという話は聞いているわけですけれども、各省も必ずしも本当にどこまで納得しているのかというようなこともあったりいたしますし、そういう意味では、かなりフラストレーションがそういう国の役所の中にもこの総額からさらにミクロへと行くところの部分でもあるし、かつ、地方側から総額で抑制するなということが意見はあるわけですけれども、結局は総額で幾らにするんだという話をしないことには、結局は国の予算管理は今の仕組みの上ではできないということに結局なるんじゃないのかなという意味では、まさに総額を幾らにするかというところできちんと議論すると。つまり、地方財政計画の歳出の中身を、多少バーチャルかもしれないけれども、きちんと議論するということは必要なんだろうというふうに思います。
それからもう一つ、これは意見なんですけれども、最近、とある方面から、地方交付税を特会直入にその国税を入れてやってはどうかという話があるんですが、私は、確かに財務省と総務省の水争いと言ったら言い方が悪いかもしれませんが、税源をめぐる水争いにけりをつけるという手段としては、なくはないのかもしれないけれども、とても今の状況を容認するという状態でそれをそのまま特会直入というのもいかがなものかと。さらには、特会を見直すという話をしている最中に、新たに特定財源みたいなものを設けるということが、果たしていい改革の方向なのかというふうに私は思うわけで、むしろぜひこの部会でも、その特会直入に関連する部分でどういうふうに考えを位置づけていくのかということについては、何らかのメッセージを発するというのはいいのではないかなというふうに思っております。
〔 西室部会長 〕 ありがとうございます。続けて。
どうぞ、岩崎さん。
〔 岩崎委員 〕 何ていうのですかね、やはり政治力学的に見れば、やはり総額で抑制するというのが一番簡単というか、それしかできないだろうなという気はします。だから、例えば田近さんがおっしゃったのか、その法定税率分でおしまいよと、あとは勝手にやりなさいよというのが、第一段階としてはそれはそれでいいのかもしれませんが、ただ、やはり国の地方の財政の状況、それから法定税率の推移を見た場合、別にそれは憲法でも何でもないわけだし、憲法だって改正の動きが出ているわけですから、この税率をつまり下げることも十分に考えられるわけでしょう。それがないと、とてもつまり国の財政赤字、今後つまり債務残高のＧＤＰ比で圧縮していくとか、そういうところまで考えていくと、その議論までやはり入っていかないと難しいのではないかなという気がしていますけれども。
〔 岩本委員 〕 最初に話が出ました歳出・歳入一体改革の中での地方財政の位置づけなんですけれども、今、地方の方はプライマリーで黒字が確保されていて、これは経済財政諮問会議の資料で今第Ⅲ期のところですね。そこのプライマリー・バランス黒字がほぼ達成されているような状況にありまして、ですから第Ⅱ期のところでは、実は国の収支改善が図られる必要があると。そのときに支出のカットをしていくというふうになった場合には、どうしても国だけでは支出カットが足りないわけですから、地方の方も見直していくということになると、何が起こるかというと、地方の歳出が減っていって、それに伴ってほぼ見合いで交付税が減っていって、それによって国の収支が改善するという、そういう状況が今後数年間起こるということは十分予想されるわけでありまして、それは地方から見ると非常に腹が立つといいますか、受け入れがたいような状況になってくる。要するに、自分たちが身を切って支出を減らしていって、それによって収支改善が国の方で生じて、自分たちの方には起こらないというふうな形になっていく可能性がかなりある状態ですね。それをいかに納得してもらうかというか、国と地方を併せた政府全体の収支改善の中で、それは納得してもらうかという、そういう筋書きというのは必要だと思われます。
そのときに交付税の扱い、田近委員が問題提起しましたが、まず交付税の総額を決めてというふうにした場合ですと、むしろ法定税率を下げていくということを実際やらなければいけないというふうになった場合に、16兆円と決めてしまうと、逆にそれが甘いと主計官おっしゃったような形でやはり出るんじゃないかと思います。
ですから方法は２つあって、もう１つの方法というのは、やはり現在の地財計画の今の形で財源保障の枠組みは残しておきながら、この歳出のところで国がどれだけ保障するかということを国と地方で一緒に考えていって、それで全体の需要を見れば減らしていく方向ですねということで、お互いに納得の点を見つけていって、減らしていくという方法も考えられるというふうに思います。
ですから、どちらがいいかということはいろいろ議論があるかと思いますけれども、歳出・歳入一体改革で諮問会議で出た第Ⅱ期でやらなければいけないことという状況を見ていった場合には、私としては現在のフレームワークの中でもこの歳出、地財計画の歳出のところですね、見直していって、本当に国が保障しなければいけない範囲というものを見ていくということが大事じゃないかなというふうに私は思っております。
〔 嶋津委員 〕 太田主計官の説明、それから皆さん方のご意見をお聞きしての感想を二、三申し上げたいと思います。
まず、９ページのところで、地方財政計画の歳出を直轄補助と単独施策に分けて、それ以外に給与費がありますが、単独事業については、ご説明も独自の判断で、独自の財源で行う事業という位置づけなんですけれども、田近先生が言われたようなことが私は根本的な議論だと思うんですけれども、いわゆる国庫補助負担事業じゃない事業の中に、いわゆる国によるいわば行政水準の確保の要請、あるいはそれも法律による行政水準の確保というようなことが一般的にあるわけですね。おおむね計数的にそれを明らかにするのはなかなか難しいんですけれども、大体３分の２ぐらいはそうだろうというふうに言われているわけです。例えば、昔は補助金でやっておりました保健所を置かなくてはいけない。そうすると、医師を所長にして、そこに薬剤師さんなりいろいろな職員を置かなくてはいけない。こういうのはすべて法律で決まっていますけれども、それについてはすべて地方団体の単独事業の施策として、給与費も含めてやります。
それから、義務教育ということを考えますと、いわゆる義務教育自体はもう憲法に定める仕事だと思いますけれども、しかし小学校・中学校を作る事務というのは、分権一括法でいうところの法定受託事務と自治事務というふうに分けますと、自治事務なんですね。ですから基本的に学校の施設を維持管理する仕事というのは、一般財源でやらなくてはいけない世界。それから、子供の学校の水準なんかを維持するのも単独事業なんですね。ですから、いわば単独事業と言いながらも、いわゆる行政のレベルとしては、いわばシビルミニマムみたいな形で定めているものが多くの部分を占めているというところが、日本の地方財政の基本的な問題だと思うんですね。
地方団体の側からの希望は、いや、だからそれはそういうものも国の関与とかそういうものは全部見直して、どんどん縮小してくださいという強い要望があるわけですけれども、しかしそうは言っても、国会のたびごとにいろいろな新しい仕事が増えてくるというのが実際には現実でございますから、いわば国と地方との役割分担、それからやはり国政のあり方というところから実は議論をしなくてはいけない問題だというふうに私は思います。
それから、今の地方財政計画の38ページの図なんですが、ここで地方財政計画と個別の地方交付税の配分というのが全然違って、その配分については、基準財政需要額は総務省が決めると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、実際には基準財政需要額というのは上の説明にあります単位費用、測定単位については法律で定めます。法律事項でございます。そして補正係数というのが政令なり、あるいは省令で定めることになっております。したがって、ただその中身自体が複雑じゃないかという議論はありますけれども、基準財政需要額が行政水準を決めることですから、行政水準を決めることについては基本的には法律で決め、そして具体的にそれを微修正するのを補正係数でやるという役割分担といいますか、そういう形でやっておりますので、総務省が独断で決めるということではございませんし、それからもっと言いますと、これ、地方交付税は共有財源でございますから、一番意見というのは、地方団体市町村なり都道府県の意見を聞かなくてはいけないんです、配分については。それは交付税法にもそういうふうに決まっております。毎年何十件、何百件という改正意見というのが出てまいりまして、それ用については地方財政審議会の審議を経て、これは取捨選択して、毎年の算定に反映するということにしておりますので、いわば交付税の配分について言うと、まさに総務省はその財源を預かっているだけであって、配分するについては地方公共団体の意見を聞かなくてはいけない。特に申し上げておきたいとのは、では不交付団体はそんなものは無関心だろうと思いますと、そうではありません。意見を出してくるのは不交付団体、例えば大阪市とか、あるいは東京都からも交付税の改正意見はたくさん出てまいります。それはなぜかというと、自分たちの団体の行政需要というのは正確に基準財政需要額に算定しろということですので、毎年歳入に関しても、あるいは歳出基準財政需要額についても、収入額についても、たくさんの意見が出てきて、そういうものの積み重ねが今思えば反省すると、少しその意見を反映するということを正確な財政需要額を把握するということが複雑な算定につながってきているのかなという反省はあります。したがって、これからそういう交付税の議論がこういう財政制度審議会でも議論していただきますし、それから国民の間でも議論するから、国民の目からわかるような交付税の配分というようなことを検討する必要があるのかなという反省は私はあると思います。
それから、先ほどの、どの額で固定して、それからこれを削減するとか固定するとかという議論についても言いますと、私どもは従来から財務省、大蔵省と自治省との議論、あるいは国会での議論におきまして、交付税は、これは地方団体の固有の財源であるという、固有財源論というのをずっと私ども考えておりまして、基本的には財務省、大蔵省も、大蔵大臣も予算委員会等あるいは本会議等でもそういう答弁をなさっているわけでございまして、そういう意識を地方団体は持っております。地方団体の財源であると。したがって、それが必要な額が足りる場合、足りない場合というのはありますので、予算で特例加算をするというときに、予算の審議を経るというようなことになるわけですので、これからの問題としますと、地方団体は非常に不安を持っていますね。財政再建の議論の中で、どうも地方交付税は国の財政再建の道具になるんじゃないかというような気持ちがありますと、例えば地方６団体などは、いや、それは一般会計に計上するからだということで、一般会計を通らないで、交付税特別会計に直入するような、あるいは直入するような新たな形の交付税を考えるべきだという意見が出てくるわけでございまして、いずれにしましても、交付税率が神聖不可侵とか、そういうことは我々考えていません。我々といいますのは、地方財政関係者も、何となれば今足りませんので毎年交付税率を上げていただきたいと議論をしているわけですね。上げることができないから、特例加算をしているわけです。したがって、今後の歳入・歳出一体改革の中で地方財政も歳入・歳出構造改革をしていく、その過程の中でこれからどういうふうになっていくのだという議論だと思うんです。それは必要があるならば、我々は交付税率を見直して上げてもらわなくてはいけないし、あるいはその逆のこともあり得ると、そういうふうな感じがいたします。以上でございます。
〔 田近委員 〕 こういう議論がずっと何十年間もさらしたんだと思いますけれども、仲間内の議論において、土居さんの議論はある意味で言えば現状、僕より若いのに、何か非常にもっと状況、全体の判断をされた議論だったようなんですけれど、全体を考えて、まずは国も歳出、地方全体の歳出をカットを考えたらどうかと。だけど、その議論に対してはいつもこの左側、今、嶋津さんがおっしゃったように、地方の方からはよく考えてくださいよと、この中に義務的なものがいっぱいあるんじゃないですかと、単独、単独と言うけれど、国がやってくれといったものもあるんじゃないですかと。結局、下から歳出を上に突き上げていくような力というのは常にあるわけですよね。それで主計官としては、まだ切れるんじゃないかと。ある意味で、そこがいけないんじゃないのかと。だから、ある意味でこの歳出・歳入改革でこのごろ思うのですけれど、何が決まったことで、何を変えなければいけないのか。つまりパラメータであることと変えることが何かまだわからなくて、歳出もカットできる、歳入がまだ増えるかもしれない。今日の議論じゃないですけれども。だから重要なのは、歳出はカットしなければいけないわけですけれども、何が先決、最初に決まることで固めるのかと。固めたものをどう切っていくのかという議論が、そろそろそういう議論を固めなければいけないんじゃないかと。
地方交付税を今何らかの理由でも今動いているわけですよね。動いて、そこでお金がついていて動いているんだから、それでできているんだと。それはまた嶋津さんからいろいろあるかもしれませんけれど、とにかくできただろうと。できて上げているんだから、それを今度、国も社会保障だっていろんなことが起きて、あらゆることが痛み分けしていくわけだから、交付税だってそこでカットするんだろうと。あと、では歳出が下から突き上げてくる力あるねと。それに対しては、ではほかのところで費用を削減するなり、ほかの工夫、マネージメントに関する工夫とかでやっていけと。何か決めないと、主計官がいつまでも、まだ何かできるんじゃないかと。そうすると、みんなが決まらないうちに思惑が違うわけですよね。まだカットできると思う人がいれば、いや、下からもっと交付税上げなければいけないと言う人がいて、その議論が恐らくずっとやってきた余裕があったんでしょうけれど、これが今これからあと数年、この議論を続けられるかどうか、何を最初に決めるのかということで提起したんですけれどね。
〔 西室部会長 〕 時間の関係があって、相当本質的な議論をもう少し本当はやらないといけないんですけれども、あともう一つ、国家公務員の人件費関係の資料の検討もありますので、ここで一応中断、この議論については改めてもう一度やるということにさせていただいて、それで国家公務員人件費の方の説明を聞かせていただきたいというふうに思います。
恐縮でございますが、この地方の問題、もう本質論がまだ方向づけはっきりと決まっていない。例えば、今義務的に交付税そのもの、それの法定税率の配分も一体直すつもりなのか、そうでないのか。長期的に考えたら、今日の説明ではそこの部分まで切り込まなければいけないという説明はあったと思いますけれど、それについてそういう方向で考えるべきかということも結論がまだ出ていないように思いますから。
それでは恐縮ですが、まず一番最初に国家公務員の人件費、せっかく資料がありますから、それをやってください。
〔 飯塚給与共済課長 〕 給与共済課長の飯塚でございます。よろしくお願いします。
それでは、地方公務員の人件費につきましては、先ほど太田主計官の資料の説明の中にございましたので、私の方から、国家公務員人件費についてご説明させていただきたいと思います。
ただお時間の関係もございますし、また、昨年秋の当審議会でかなり詳しいご説明をさせていただいた経緯もございますので、今回はこれまでの人件費削減の状況と、それから秋の建議でご指摘をいただきました幾つかの点について、現時点での状況と課題がどうなっているかといった点について、ポイントを絞ってご説明をしたいと思います。
お手元の資料ですが、まず１ページをお開けいただきたいと思います。
若干おさらいで恐縮ですが、昨年11月にいただきました建議でございます。人件費部分の抜粋ですが、ここにございますように、国家公務員につきましては、１つは地域の民間賃金を反映させるための給与構造の抜本的改革、これを着実に実現していくべきと。また、人事院による官民給与の比較方法について、比較対象企業規模とか役職要件などを早急に見直していくべきだと。来年の人事院勧告から順次反映すべきと。また、今後５年間で５％以上の人員を削減するという目標を設定して、政府一丸となってそれを達成すべきと、こういったご提言をいただいているところでございます。
次のページは地方ですので省略をさせていただきます。
それから３ページでございますが、こういった財審建議もございまして、昨年の年末に閣議決定をされました行政改革の重要方針、ご承知のとおりでございますが、18年度から５年間の計画ということで定められておりまして、主な内容が今審議中の行革推進法案の中に盛り込まれて、国会で審議中でございます。
ポイントは基本的に財審建議と同じでございますが、１点、この３ページで、定員の純減目標を５％純減ということに関しては、郵政を除く68.7万人、全体で５％以上純減と。また、そのうち国の行政機関の定員33.2万人についても、５年間で５％以上純減と。その中身につきましては、アンダーラインを引いておりますが、「行政減量・効率化有識者会議」の知見も活用しながら、遅くとも今年の６月ごろまでに成案を得て、政府方針として決定すると、こういったことになっているわけでございます。
ちょっと資料を飛ばしていただきまして、９ページをお開きいただきたいんですが、まず議論のベースといいますか、議論の土台として、最近の人件費の推移を改めてご覧いただきたいと思います。いろんな数字が出てまいりますが、この一番左の欄でございますが、一般会計負担の人件費ということで、一般会計職員の人件費と、それから特会にも国家公務員がございますので、その人件費として繰り入れている分の合計でございます。これの最近10年の推移は、そこにあるとおりですが、特に最近５年間、太い枠で囲っております。その部分をご覧いただきますと、合計で１兆5,593億円、この間減ってきているということでございますが、ただ、その右側に要因分析をしてございます。独立行政法人化、特に国立大学とか国立病院の独法化が大きいわけですが、これによる要因が１兆5,300億円程度マイナスに寄与と。人事院勧告によるマイナス給与改定、これが2,500億円程度マイナスに寄与と。逆にその他諸々いろんな事情がございまして、2,200億程度増えているということでございます。
次の10ページをご覧いただきたいのですが、今申し上げました人事院勧告につきまして、少しその要因を分析したものでございますが、人事院勧告の影響と、それから名目ＧＤＰ成長率と労働分配率の伸率の合計と、これを比較しますと、かなり同じような動きをしているということがわかっていただけるかと思います。
次の11ページでございますが、同じデータを縦軸・横軸にとりまして見たものですけれども、基本的に45度線の周りに集まっておりまして、最近５年間でいくと、その下の方に集まっているということがわかっていただけるかと思います。
次の12ページでございますが、成長率と労働分配率と別々に見たものでございますけれども、足元実績が出ております16年度までで見ますと、名目ＧＤＰ伸率についてはやや回復してプラスに転じていると。ただ、一方で労働分配率伸率の方はマイナスで、最近このマイナスが下げ止まりつつあると、こういったことでございます。
こういったことから考えますと、今後のことを考えます場合には、労働分配率についてはなかなか見通しがたいということでございますので、今後これが仮に一定で推移するというふうに仮定しますと、何も改革をしなければ人件費は名目成長率並みに伸びていくと見込まれる。したがって、ここに諸改革を加えまして、人件費をどう抑えていくかということが課題になるということでございます。
次に、ちょっと飛ばしていただきまして、19ページをお開きいただきたいんですが、給与面、定員面で、それぞれ今までどこまできているかと、あるいはまだどういう宿題が残っているかということでございますが、まず19ページ、これは以前にもご説明しましたが、昨年の人事院勧告で出ました抜本的な給与構造改革、特に地域の民間賃金を反映する、あるいは給与カーブをフラット化すると。あるいは評価を厳しくしまして、もっと成績に応じて給与・ボーナスを払うと、こういったことでございますが、これは昨年の秋に特別国会で法律が通っておりまして、今、実施段階でございます。
それから、21ページでございますが、まだそうは言っても人事院における官民比較方法については見直しの余地があるということでございまして、これは以前からご説明しておりますが、この21ページの一番上のところで、人事院は、官民給与の比較について、単純な平均給与によるのではなくて、いろんな要件が同じ条件にある者同士を精密に比較すると。ラスパイレス比較でございますが、こうした上で給与勧告を行っているということですが、その官民比較を行います際に、その下の図でございますが、例えばこの吹き出しのところの②のところで、民間という場合には企業規模は100人以上、かつ、事業所規模50人以上の事業所、かつ、正社員で把握すると。あるいは③のところですけれども、部長さんといえば部下が30人いるとか、あるいは課長さんですと部下が10人以上いるとか、こういったいろんな要件がかかって、その上で調査して比較しているということでございます。
22ページをお開けいただきますと、これも前にご説明させていただきましたが、最近はちょっと状況が足元変わりつつございますが、基本的にこの10年間ぐらい見てまいりますと、民間では非正規雇用の割合を非常に増やしてきたと。こういったことも反映しまして、左下の図ですが、民間を正社員ベースで見た事業所規模というものは大幅に低下してきている。こういった要因もあり、その右側の図でございますが、人事院の官民比較対象の民間従業者数については、最近大幅に低下してきているということでございます。
23ページですが、そういったこともございまして、人事院の方でも、建議もございましたし、非常に問題意識を持たれまして、昨年の秋から、ここにございますように官民給与の比較方法のあり方に関する研究会というものを立ち上げられまして、この３月に中間とりまとめを行われております。ポイントだけ申し上げますと、この論点の１のところのアンダーライン部分で、民間給与実態調査は企業規模50人以上の事業所に拡大することが適当と。つまり100人を50人に下げると。ただ、次のアンダーラインですが、本年の人事院勧告に反映する比較対象企業の規模は、引き続き検討と。
それから論点３のところですけれども、比較対象となる役職要件についても変更を検討と。例えば、部長さんの部下の人数をこういうふうに変えると。こういったことが研究会では言われているわけでございます。
以上が国家公務員給与の問題点でございますが、次に定員でございます。28ページをご覧いただきたいんですが、これまで順次の定員削減によりまして、かなり国税ですとか治安ですとか、岩盤のようなところだけが残っているといったような状態になりつつございますが、そうはいってもこの28ページで、地方支分部局が行政機関33万人のうちの21万人余り、３分の２を占めているということがございます。
29ページをお開きいただきたいんですが、先ほども申し上げましたが、今、これは行革事務局が事務局になりまして、セコムの飯田最高顧問が座長になっておられます「行政減量・効率化有識者会議」というものが今年の１月から開かれておりまして、特に支分部局が多いわけでございますが、一律に定員純減を行うのではなくて、大きなところでできるものを探していこうということで、今議論が行われております。
議論対象としましては、そこのページにもございますように、１月６日要請８事項とございます。要は当初の閣議決定から芽出しがあったものでございますが、農林統計関係、食糧管理関係、北海道開発関係、それからハローワーク・労働保険、社保庁、行刑施設、森林管理関係、国立高度専門医療センター関係でございます。
それから、その右側に２月10日要請７事項とございますが、当初の閣議決定にはございませんでしたが、引き続き追加的に検討する必要があるということで、ここに挙げております７項目が今検討対象に挙がっていると。合計15項目でございます。
このうち左側の８と、それから右側の③のみの合計９つにつきまして、既にヒアリングを終えて、３月の中間とりまとめに盛り込まれたわけでございますけれども、この中間とりまとめに盛り込まれた事柄を見ますと、左側のうち⑥の行刑施設関係、これは塀の外の警備等、民間委託できる部分もあるんだけれども、全体的には受刑者が非常に増えているということで、刑務所全体としては純減するわけにはいかないというか、難しいだろうと。また、⑧の国立高度専門医療センター関係、これにつきましては、厚生労働省の方からこの５年以内に非公務員の独立行政法人化すると、こういったことがございましたので、この中間とりまとめでも評価されている。ただ、残りにつきましては全く評価されていないと申しますか、関係省庁からは具体的な数字が上がっていないということで、かなり問題が多い状況になっております。
ちょっと議論の一端を紹介させていただきたいと思いますので、次の30ページから31ページにかけてご覧いただきたいんですが、これは同じ中間とりまとめの概要でございます。この30ページの下ところから重点８項目等について、有識者会議の見方が書かれておりますが、若干もう少しその議論を敷衍しながら、私も全部出ておりませんので、私が知っている限りでご紹介をしたいと思いますが、まず農林統計関係ですけれども、これは今5,000人ぐらい地方に人がいるわけですけれども、有識者会議ではここにございますように、品目横断的な経営対策を目指す農政改革の方針に合わせて、実地調査の廃止など大胆な整理を行うことが必要と、こういった主張をされておられます。農水省の方は、農林統計は農林水産政策の基礎であると。また、これまでも合理化をやってきていると。あるいは配置転換、政府全体の配置転換が円滑にやってもらえないと、職員の雇用労働条件にかかわると。あるいは、統計調査の結果は個人のプライバシーにかかわるために、公務員に対する信頼感が必要なのだと、こういったような主張をされておられます。
会議側からは、そもそもこの農林統計で幾ら要るんだという議論をしているのに、政府全体の配置転換対策が明示されないと削減策は示されないというのはおかしいのではないかと。あるいは、個人のプライバシー云々と言うけれども、国勢調査などほかの統計調査では民間の調査員を活用しているじゃないかと、この辺をどう見るんだと、こういった議論が行われているところでございます。
それから、次の31ページでございますが、食糧管理関係、これも農水省と会議の側では意見が分かれておりますが、会議側は主要食糧の買入れ、保管、販売等の業務については、原則として廃止・見直しをして、民間委託すればいいじゃないかと。ただ、農水省は、これは長い期間をかけてやっていきますと、こういった話をしております。
また、北海道開発についても、これは総理のご関心事項でもございますが、国土交通省は北海道の自然条件とか地理的条件とか人口分布とか、こういったものを考えるべきということで、ただ会議側は、本土の地方整備局と比べると、北海道開発局の定員は手厚過ぎるじゃないかと。事業量と比べて手厚過ぎるじゃないかと、こういった議論をされています。
また、ハローワーク・労働保険についても、厚生労働省はＩＬＯ条約を持ち出されておりまして、無料職業紹介というのはそもそも国がやることになっていると。ただ、会議側の方からは、少なくとも都市部ではもっと民間委託できるじゃないかと、こんな議論がございます。
お時間の関係がございますので、これぐらいにさせていただきますが、今のところかなり難航している状況でございまして、この後、２回目のヒアリングとか、あるいは初めてのヒアリングもございますけれども、各省からのヒアリングをした上で、最終的に６月に向けて５％の純減目標の中身を詰めていくと、こんな段階になっているところでございます。すみません、時間の関係で早口になりましたが、以上でございます。
〔 西室部会長 〕 どうもありがとうございます。本来ですとご意見を賜りたいところですけれども、時間の関係もございますし、今の説明そのものは前半の部分、つまり給与レベルのお話については、既に前回の建議のときに書いている内容ほとんど同一の主張を続けざるを得ないと、こういう話でありましょうし、後半につきましては、具体的な指摘のありましたような農林統計ですとか食糧管理ですとか、あるいは北海道開発ですとか、こういう全く動かないところをやはり動かせと、こういう主張をする以外ないように思われますので、そんな方向でこれから先のまとめをなお進めていきたいと思います。
そういうことで、この部分につきましてはよろしゅうございましょうか。
ありがとうございます。それでは恐縮ですが、竹本副大臣から一言よろしくお願いいたします。
〔 竹本副大臣 〕 皆さん、本日は長時間ご審議いただきまして、本当にどうもありがとうございます。
ただいま谷垣財務大臣は参議院の財政金融委員会の審議に出ておりますので、私が代わりにご挨拶させていただきます。
財政制度等審議会の審議でございますが、本日は歳出改革の具体的な方策について、精力的にご議論いただきましたことに対しまして、深く感謝申し上げます。
さて、歳出・歳入一体改革につきましては、経済財政諮問会議で６月の選択肢等に向けての中間とりまとめが策定され、いよいよ検討の本場を迎えております。このような状況の中、昨日開催されました経済財政諮問会議におきまして、与謝野大臣からの依頼を踏まえまして、谷垣大臣からは、社会保障給付の重点化・効率化や、内容の見直しとともに、どのように安定的な財源を確保するかを考えることが重要であり、今後、財審でも検討をお願いする旨を申し上げたところでございます。
限られた時間の中での検討になりますので、恐縮でございますが、今後委員の皆様にさらにご審議いただければ幸いでございます。その審議結果につきましては、我が方の大臣から経済財政諮問会議に報告いたしまして、今後の検討の素材にいたしたいと、そのように考えております。
最後に、今後とも委員の皆様方の一層のご協力をお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
〔 西室部会長 〕 どうもありがとうございます。今、竹本副大臣からのご依頼も踏まえまして、社会保障のあり方について今後検討する作業をしっかりとやらなければいけないということでございます。
それで、事務方の方で現状の整理、把握をやっていただいた上で、財審での議論を行って、論点整理をするということになりますけれども、財審の建議全体にもかかわる内容でございますので、差し当たって恐縮でございますが、起草検討委員、今まで岩崎さんと田近さんと富田さんと、お三人にお願いしているのですが、継続的にまずこの社会保障のまとめの部分を手伝っていただきたいということ。それからプラスのそれから先の建議についても、起草委員としてやっていただければありがたいと思いますが、皆様方よろしゅうございましょうか。よろしいですか。
（異議なし）
ありがとうございます。それでは、そういうことにさせていただきます。
それで恐縮でございますが、前半の部分の地方財政の話が相当中途半端になったように思いますけれども、しかしながら基本的にこれを論議しているというのは、つまり本日一番最初に紹介のございました歳出・歳入一体改革、それにいかに資するような建議ができるかということだと思います。そうだとすると今日の前半の議論というのは、優先度を明確にして、聖域なく歳出削減を行うという原則の３番と、それから原則の４番が、国・地方間のバランスのとれた財政再建の実現に向けて協力すると。この２つの部分を踏まえての議論であるという見地に立って、もう一度皆様方のご意見を伺いたいと思いますが、本日の記者会見では、田近委員、それから土居委員、岩本委員、それぞれが非常にこれから先を見ての、削減するんだったらこういう考え方以外ないんじゃないかというお話もいただきましたので、それの一端についてはご披露をさせていただく必要があると思います。もちろん嶋津委員からのお話につきましても一緒に申し上げますけれど、全体の我々の課せられたこの財審としての方向づけから考えると、先ほど申し上げましたような、本日出た意見の中で歳出削減に資する部分についての紹介というのはやらざるを得ないと思いますので、そういうことでご了解をいただきたいと思います。
それで、もう時間になってしまいましたので、次回でございますけれども、28日の３時、この会議室で開催をする予定でございます。
よろしゅうございましょうか。ほかに何か特にご発言ございましたら。
どうも本日はありがとうございました。
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