○　米国には、連結納税を導入していない企業グループについてもグループを一体的に取り扱う制度があり（例えば、資産譲渡における損失の計上等）、こうした海外の制度は我が国におけるグループ法人に対する税制を検討する上で参考となるのではないかとの意見があった。

○　企業グループの実態を税制に反映させることは重要な課題であるという認識に立ち、グループ法人間の取引を本支店間や支店間の取引と同じように考え、資産の譲渡取引、寄附金等において税制を整備することが考えられるのではないかとの意見があった。また、連結納税制度はグループ法人に対する税制に包含される制度としてとらえられることとなるのではないかとの意見もあった。

○　最近のグループ経営の実態について、会社分割等による分社化だけではなく、企業グループ内の関連会社を100％子会社化してグループ経営の強化をし、グループ統合のメリットを追求する傾向があるとの説明があった。