○　一つの会社にすべて事業を集中する傾向は薄れており、大きな経営戦略のなかで、事業に対する機動性の確保や責任の明確化のため分社化の形態をとる法人が増加している。また、既存の子会社についても、経営の機動性を高める観点から100％子会社化が進んでいるという意見があった。

○　一体的な経営がなされるグループ法人の射程をどのように考えるべきかという意見があった。

○　連結納税制度を選択していない法人についてグループ法人に対する税制を考えるに当たっては、事務負担に配慮して欲しいという意見があった一方、考慮すべき事務負担としてどのようなものがあるのか具体的に議論すべきとの意見や、グループ法人に対する税制は任意の選択としない方向で議論すべきとの意見があった。また、この検討においては、グループ法人に対する税制と連結納税制度の関係を整理する必要があるという意見もあった。

○　経営の一体性を重視してグループ法人に対する税制の導入に際しては、それが中小・中堅企業を含め企業経営の実態に即した制度となるよう配慮すべきという意見もあった。