平成１５年度における関税率等の改正についての答申
 
 
平成14年12月13日
関税・外国為替等審議会
 

　
平成１４年１２月１３日
 
　財務大臣 塩 川 正 十 郎  殿
 
関税・外国為替等審議会会長
木 村 尚 三 郎
　
答　　申　　書
　

　平成１３年１月２３日付財関第３９号をもって諮問のあった関税率等の改正について、本審議会の意見を下記のとおり答申する。
 
記
　

　平成１５年度における関税率等の改正について、別紙のとおり行うことが適当である。

 
 

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  （別表１） ＬＤＣ特恵無税を設定する品目（102品目：輸入統計品目ベース）
  （別表２） 一般特恵税率（ＬＤＣに対しては無税）を設定する品目
（96品目：輸入統計品目ベース）
  （別表３） 現行ＬＤＣ特恵対象品目について一般特恵税率を設定する品目
（23品目：輸入統計品目ベース）
  （別表４） 現行一般特恵対象品目のうち一般特恵税率の引下げ等を行う品目
（67品目：輸入統計品目ベース）
  （別記１） 国別・品目別特恵適用除外措置の適用基準
  （別記２） 緊急特恵停止措置の運用基準