○西室泰三座長　皆さん、おはようございます。まだ一部お見えになっておられない方がいらっしゃるんですけれども、時間の関係もございますし、皆さんお忙しいのにお集まりいただいておりますので、定刻どおり会議を開催させていただきたいと思います。第38回の財務省の政策評価の在り方に関する懇談会ということでございます。
　田辺さんはおっつけお着きになると。それから、財務省の次官以下、いろいろ会議があったりして遅れたり、出たり入ったりになるかもしれないということで、お許しいただきたいと思います。
　本日は議事次第に従いまして、「平成20事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」（案）及び「重要対象分野に関する評価書−地震保険−（総合評価書）」（案）について、事務局からの説明の後、自由討議を行っていただくということにさせていただきたいと思います。１時間と限られた時間でございますけれども、メンバーの皆様におかれましては、是非とも精力的なご議論を頂戴できればありがたいと思っております。
　議事に先立ちまして、一部まだお見えになっていない方もいらっしゃいますけれども、財務省幹部の異動が大幅にございましたので、菅野政策評価審議官からご紹介をよろしくお願いいたします。

○菅野政策評価審議官　この７月に政策評価審議官を拝命いたしました菅野でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、財務省の出席者をご紹介させていただきます。委員の皆様方から向かいまして西室座長の右側から順番にご紹介をいたします。
　今ちょっと遅れているメンバーがございますけれども、すぐ隣に丹呉事務次官が参る予定になってございます。その隣、真砂官房長が参る予定になってございます。その次からでございます。香川総括審議官でございます。佐々木財務総合政策研究所長でございます。

○佐々木財務総合政策研究所長　佐々木でございます。

○菅野政策評価審議官　浅川副財務官でございます。

○浅川副財務官　よろしくお願いします。

○菅野政策評価審議官　私、菅野でございます。
　次に、文書課長の星野が参る予定になってございますが、少々遅れてございます。
　木浪会計調査官でございます。

○木浪会計調査官　よろしくお願いします。

○菅野政策評価審議官　渡部政策評価室長でございます。
　次に、西室座長の左側から順にご紹介いたします。稲垣主計局次長でございます。

○稲垣主計局次長　よろしくお願いいたします。

○菅野政策評価審議官　後ほど勝主計局長が参る予定になってございます。
　古谷主税局長でございます。

○古谷主税局長　古谷でございます。

○菅野政策評価審議官　大藤関税局長でございます。

○大藤関税局長　大藤でございます。よろしくお願いいたします。

○菅野政策評価審議官　川北理財局長でございます。

○川北理財局長　川北でございます。

○菅野政策評価審議官　中尾国際局長でございます。

○中尾国際局長　よろしくお願いします。

○菅野政策評価審議官　加藤国税庁長官でございます。

○加藤国税庁長官　よろしくお願いいたします。

○菅野政策評価審議官　吉田国税庁監督評価官室長でございます。

○吉田国税庁監督評価官室長　吉田でございます。よろしくお願いいたします。

○菅野政策評価審議官　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○西室泰三座長　ありがとうございました。
　それでは、早速議題に入らせていただきたいと思います。「平成20事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」（案）、「重要対象分野に関する評価書−地震保険−（総合評価書）」（案）、これらにつきましても、事務局、渡部政策評価室長から説明、よろしくお願いします。

○渡部政策評価室長　政策評価室長の渡部でございます。
　お手元に資料、６つ配付させていただいております。資料１は、「平成20事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」（案）の概要をまとめた資料でございます。資料２は、評価書（案）の本体。資料３は、評価書（案）の要旨でございます。資料４は、「重要対象分野に関する評価書−地震保険−総合評価書」（案）の概要をまとめた資料でございます。資料５は、評価書の本体。資料６は、評価書の要旨でございます。
　まず最初に、国税庁の実績の評価についてご説明させていただき、その後、地震保険の総合評価についてご説明させていただきます。
　それでは、「平成20事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」（案）の内容につきまして、資料１に沿いましてご説明申し上げます。
　資料１の１にございますように、国税庁では、中央省庁等改革基本法の規定等に基づきまして、毎年９月末を目途に評価書を作成し、公表することとしております。
　２の（１）にございますように、平成20事務年度評価書におきましては、平成20年６月にご議論いただきました実施計画に基づきまして設定いたしました３つの実績目標と11の業績目標につきまして評価を実施しております。なお、これらの目標については、19事務年度と20事務年度の間で変更はございません。
　２の（２）目標の達成度でございますが、20事務年度の評価結果は、「Ａ　達成に向けて相当の進展があった」が３目標、「Ｂ　達成に向けて進展があった」が11目標となっております。目標ごとの達成度につきましては、本省の評価書と同様に、昨事務年度の達成度と比較ができますよう、一覧表の形でまとめております。
　資料、４枚おめくりいただきまして、別紙３をご覧いただきたいと存じます。評価を上げ下げしたものにつきましては、右側に矢印で示してございますが、評価を上げたもの、評価を下げたものともに１目標となっております。この評価結果につきまして、資料２の評価書（案）の本体に沿って、評価を上げ下げしたものを中心に簡単にご説明させていただきます。
　資料２でございますが、評価書（案）の本体になりますが、12ページをご覧いただきたいと存じます。実績目標１、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」でございますが、実績目標１の下にある８つの業績目標の評価結果、「Ａ　達成に向けて相当の進展があった」が３つ、「Ｂ　達成に向けて進展があった」が５つであることを踏まえ、総合的に判断して前事務年度と同様、「Ｂ　達成に向けて進展があった」と評価いたしました。
　次に、２枚おめくりいただきまして16ページに参りますが、業績目標１−１−２、「相談等」でございますが、「Ａ　達成に向けて相当の進展があった」から「Ｂ　達成に向けて進展があった」へ１段階評価を下げております。この目標につきましては、７つの業務指標において目標値を達成、もしくはほぼ達成しているものの、ホームページのアクセス件数の減少、税務相談室における電話相談の満足度については十分な評価が得られなかったことから、「Ｂ　達成に向けて進展があった」と評価いたしました。
　次に、17ページの業績目標１−１−３、「電子申告等ＩＴを活用した申告・納税の推進」でございますが、これは前事務年度に引き続き重点的に進める施策となっております。本目標につきましては、業績指標、ｅ−Ｔａｘの利用満足度は十分な評価が得られなかったものの、業績指標、ｅ−Ｔａｘの利用件数、このページの左上の表の「オンラインの利用促進対象手続の利用件数」のところでございますが、及び確定申告等作成コーナーで作成された申告書の提出件数については大幅に増加し、ｅ−Ｔａｘの利用満足度も前年より向上したことから、前事務年度と同様、「Ｂ　達成に向けて進展があった」と評価いたしました。
　少し飛びまして21ページをご覧いただきたいと存じます。業績目標１−２−４、「各国税務当局との協調等、国際化への対応」でございます。これも前事務年度同様に重点的に進める施策となっております。この目標の評価につきましては、相互協議事案について、発生の増加や、景気悪化に伴う相手国との協議の困難化という状況の中、前事務年度並みの処理件数を確保するとともに、業績指標であります開発途上国に対する技術協力の満足度の目標値を達成していることから、前事務年度と同様、「Ｂ　達成に向けて進展があった」と評価いたしました。
　１枚おめくりいただきまして22ページでございますが、業績目標１−２−５、「不服申立て」です。異議申立て及び審査請求について、発生件数及び処理件数が増加する中、それぞれ処理件数割合の目標値を達成していることから、一段階評価を上げまして「Ａ　達成に向けて相当の進展があった」と評価いたしました。
　続いて、23ページの実績目標２、「酒類業の健全な発達の促進」でございますが、実績目標２の下にある３つの業績目標の結果を踏まえ、前事務年度と同様、「Ｂ　達成に向けて進展があった」と評価いたしました。
　少し飛びまして27ページをご覧いただきたいと存じます。実績目標３、「税理士業務の適正な運営の確保」でございますが、「Ｂ　達成に向けて進展があった」と評価いたしました。この目標につきましては、19事務年度に引き続き、業績指標、税理士会への説明会等の評価が目標を達成するとともに、書面添付制度の普及に向け積極的に取り組んでいることなどを評価いたしました。
　次に、飛びまして73ページをご覧いただきたいと思います。こちらは、昨年、内閣官房長官のもとに設置されました行政支出総点検会議の指摘事項において、特に言及されている見直し事項でありまして、国税庁ではｅ−Ｔａｘの利用者の増加に伴う申告書用紙の作成費及び送付料等の削減について指摘を受けているところでございますが、この指摘を踏まえ、その削減効果の拡大を図ったところであり、この対応につきまして評価書に記載をさせていただいております。
　以上、「平成20事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」（案）についてのご説明でございます。
　なお、事前にメンバーの皆様からいただきましたご講評につきましては、評価意見の表の講評欄に、実績目標あるいは業績目標ごとにまとめさせていただいております。
　続きまして、資料４でございます。１枚紙になりますが、「重要対象分野に関する評価書−地震保険−（総合評価書）」（案）についてご説明させていただきます。
　昨年11月の経済財政諮問会議におきまして、重要対象分野として提示された財務省の政策であります地震保険につきまして、平成21年度政策評価実施計画において総合評価を実施することを本年３月のこの懇談会においてご説明させていただいておりますが、こちらはその評価結果についてのものとなります。
　先ほどご説明させていただきました国税庁の実績評価は、目標の達成度の把握が中心でございますが、総合評価につきましては、政策などの効果の発現プロセスの分析が中心となっております。評価に当たりましては、損害保険料率算出機構によるアンケートを実施するなど、この機構及び社団法人日本損害保険協会の協力を得まして、地震保険の効果、地震保険の加入促進のための施策の効果、保険内容が地震保険加入に及ぼす影響、被災者支援策が地震保険加入に及ぼす影響、地震保険の加入促進のための方策の検討の視点から、地震保険の普及に資するよう評価を行っております。
　その評価結果を踏まえまして、地震保険の加入促進のためには、海外に比べ我が国では地震発生確率が高く、地震は全国どこでも起こり得ることや、通常の災害に比べまして、地震、特に巨大地震が起きたときの被害が甚大であることなどの地震発生可能性や地震危険に対する意識、それから地震保険が被災後の生活再建に大きく寄与することや、公的支援と自助努力には役割分担があることなどの地震保険の必要性の認識、ノーロス・ノープロフィット原則により、保険料が通常の損害保険より割安になっていること、政府が再保険を行うことにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応する制度であること、及び地震保険料控除制度などが存在することなどの保険料水準に対する理解が重要であり、現在行っている広報活動や保険会社などにおける説明について、その充実を図ることにより、周知啓発を強化することが必要であると考えられる旨、加入促進のための方策を示しております。
　以上、「重要対象分野に関する評価書−地震保険−総合評価書」（案）についてのご説明でございます。私からは以上でございます。

○西室泰三座長　どうもありがとうございました。２つの議題、両方続けてやっていただきましたので、これから先の討議も両方、どちらの件についてでも結構でございます。ご意見がございましたら、それぞれについて頂戴できればと思っております。
　それでは、ご意見、ご質問、併せてご自由にお願いをしたいと思います。
　メンバーの皆様方から一通りご質問を頂戴した後で、財務省側からのご返答をいただくということにさせていただきたいと思います。
　それでは、どうしましょうか。牛尾さんからでよろしいですか。

○牛尾治朗　もうちょっと後にしてください。

○西室泰三座長　それでは、反対側で吉野さん、申しわけありません。

○吉野直行　いつも最初になりまして恐縮ですけれども、大きく分けまして３つございます。１つは、ｅ−Ｔａｘに関してなんですけれども、１−１−３のところで、17ページのあたりに説明してありますけれども、個人認証がわりあい大変なようですから、どういう形で個人認証をもう少し容易にできるか、そしてまた守秘義務をきっちり守れるかというところが１つ重要ではないかと思いますので、是非この点を改善していただいて、ｅ−Ｔａｘがやりやすいようにしていただければと思います。
　それから、若い人たちは、わりあい携帯電話を使ったいろいろなモバイルをやっていますから、パソコンがなくても、もう少しｅ−Ｔａｘが携帯端末のようなところからできるようになれば、格段に上がるような気がいたしました。
　それから、関連ですけれども、資料２の先ほど渡部評価室長がご説明になった73ページの真ん中ぐらい、ちょっと下ですけれども、ｅ−Ｔａｘに関する投資の効果と削減効果というコスト・ベネフィットのところなんですが、この計算の仕方として、コストは例えば何年間か継続して役立つような、例えばソフトの整備とか、そういう場合には、別に単年度にコストを計上しなくてもいいような気がしますので、是非このコスト・ベネフィットの計算のときには、単年度の部分とある程度長期的にいく部分、そういうものをしっかり分けて本当のコスト・ベネフィットを見ていただければと思います。それがｅ−Ｔａｘのところであります。
　それから、１−２−４という資料２の21ページのところでございますけれども、これは各国との二重課税のところですけれども、やっぱりこれからいろいろ日本の企業が海外でもビジネスをする場合の課税の点があると思いますし、外国が日本でやる場合というのがあると思いますので、ヨーロッパはこういうのがすごく優れて、ＥＵが一緒になりましたから、いろいろ研究があると思いますから、是非ヨーロッパのようなことも前提としながらいろいろ進めていただければと思います。
　それから、同じところは、途上国へのテクニカルアシスタントの形で、日本の徴税の制度は非常に優れていると思いますから、各国は随分腐敗も多いようですので、是非途上国へのテクニカルアシスタントというのをＯＢの方々がさらに進めていただければと思います。
　最後の点は、地震保険でございますけれども、地震保険の加入率がまだまだ低いということは分かりましたけれども、もし数字があれば、会社ごとにどれくらいの加入者がいるか。そうすると、ある会社は、わりあい地震保険をたくさんとっている会社とそうでない会社があるかと思うんですが、そうすると、そこに何か加入を促進するいいノウハウというのがあるかもしれませんので、是非ゼロ収支でやって、みんなが入って欲しいというのであれば、会社の秘密ということはあまりないと思いますので、是非会社ごとの数字を見ていただいて、うまくやっている加入率の多いところ、そういうところのやり方をほかの会社がまねしていただければと思います。
　それから、この地震保険の悩ましいところは、加入していなくても、結局は最後、大きな地震が来れば公的な支援が得られると考えられてしまいますと、加入しなくて、最終的にはみんな同じではないかということになってしまいますので。やはり加入している人にとっては、大きな地震のときでも有利になるんだということを少しきちんと示しておいていただいた方がいいのではないかと思いました。
　以上です。ありがとうございました。

○西室泰三座長　ありがとうございます。今、勝主計局長が来られましたので。さっき紹介のときに座ってなかったから。

○勝主計局長　主計局長の勝でございます。よろしくお願い申し上げます。

○西室泰三座長　では、続けて山本さん、よろしくお願いします。

○山本清　全般的には非常に読みやすくて改善が図られていると思っています。意見と質問を交えて申し上げますと、国税庁の重点的課題として業績目標、２つ重点目標になっているんですが、残念ながら非常に頑張られたんですが、評価が「Ｂ」でありますので、せっかく重点課題に掲げられておられますので、なるだけそういうものが「Ａ」の評価を得るように頑張っていただければと、これは意見でございます。
　それと、例年、国税庁の配置がずっと減ってて、また若干定員が増えたということは書いてあって、それは非常に喜ばしいことだと思うんですが、作業負担が本当に増えているかどうかというのは、定員というのは非常に重要な情報だと思うんですが、実員ベースでどうなのかということも、もし分かれば教えていただければと思っております。
　それと、ｅ−Ｔａｘの件については吉野先生と全く同様でございまして、残念ながらこの実績評価書には、総点検会議の指摘に対してどれぐらいのコスト削減になったかとかいう投資に関する情報が具体的数字として出ておりませんものですから、これは是非分かるように改善を図っていただければと思っております。
　それと、これは大学でも同じことでございますが、調査関係業務を本来業務へシフトしたいということ、これは非常に喜ばしいことだと思うんですが、この数字がどうやって出てきているかというのは、例えば私が関係している大学ですと、附属病院の診療とか教育研究、どういうふうにあん分しているかというのは、いつもタイムスタディーをやっているんですが、なかなか信頼性とかいろいろ難しい問題がありまして、そこら辺がどういうふうにされているのかという情報が分かればありがたいなということであります。
　地震保険につきましては、非常によくまとめられていると思いますが、１点だけ申し上げますと、政策の効果ということにおきまして、保険加入者と非加入者の再建の程度というのをアンケート調査で比較されて、若干の効果があるということを指摘されておられるんですが、やっぱりその場合には保険に加入しているかどうかという以外の条件を同じ状態に統制して比較していただくことが必要なんですが、実際は附属資料等にありますように、年収の要素であるとか、ほかの要素がかなり影響しておることもございますものですから、なかなかこのアンケートの結果だけで一定の役割を果たしているという評価をすることはやや難しいのではないかと思われます。
　しかし、さりとて地震保険の経済的合理性がないということではございませんものですから、より説得的な分析をさらに頑張ってやっていただければと思っております。これは感想でございます。
　以上でございます。

○西室泰三座長　ありがとうございます。今、丹呉事務次官がお見えになりました。先ほどご紹介がおくれましたので。

○丹呉事務次官　遅くなりまして失礼いたしました。

○西室泰三座長　よろしくお願いします。
　それでは、田辺さん、よろしくお願いします。

○田辺国昭　こちらの国税庁に関して３点、地震の件に関して１点、コメントを申し上げたいと思います。
　１つは、１−１−２のところでございますけれども、納税者に対する情報の提供というところで、見ていきますと、電話相談センターの方に一本的に業務を集中するという形で対応するということのようでございます。このセンターと相談室の相談の満足度みたいなものを見ますと、センターに集中して、そのセンターの方が非常に高いということで望ましい結果が出ているんだろうと思いますけれども、１つは、かける先が相談室じゃなくてセンターに集中しているということを納税者の側が分かっているのかということが１つと、もう一つ、先ほど山本委員の意見にもございましたけれども、センターに集中することによって、どのくらい経費削減とは言いませんけれども、効率化が図られたのかというのが出てくると、かなり説得的な評価になるのではないかというのが１点目でございます。
　２点目は、隣の１−１−３のところでございますけれども、ｅ−Ｔａｘ、確定申告書の作成コーナーの利用満足度というのが目標値に比べて大分実績の方が落ちているということでございます。これはおそらくｅ−Ｔａｘにせよ作成コーナーにせよ、利用する方々が増えて、その結果として、従来使っていなかった人が使うことによって満足度に対してかなりきつい評価が出ているんだと思うんですけれども、１つは、満足していない人がどういう人なのかというところを把握しないとちょっと対応が出てこないのではないかという感じがしております。そこら辺の原因分析等をきちっとやって、次の対応に持っていっていただければと思います。
　３点目は、１−２−３のところの滞納処分の問題でございます。こういう経済状況になりますと、滞納処分というのはかなりセンシティブであり、かつ難しい問題であることは重々分かっております。ただ、そこの中で、70％以上、滞納処分に関してリソースを割くぞというかなりインプットに関する非常に明示的であり、かつ野心的な目標を出しているものですから、その結果、滞納処分がどうだったのかというところは、その対応関係というのはかなり明示的に明らかにするような形で記述していただいた方がいいのではないか。つまり、インプットのところをこちらの方にシフトしましたというだけでなく、その結果として滞納処分の処理というのもかなりうまくいっているという論述の構成の方がいいのではないかと思っております。
　最後、総合評価書の方の地震保険でありますけれども、これは経済財政諮問会議から依頼があった案件だと思いますけれども、財務省できちっと対応していただいて、特にこのアンケート調査の情報というのはかなり貴重なものだと思っていますし、今後、地震保険を考える際に非常に重要な情報が入っていると思います。
　そこで３点程ですけれども、１つは、このデータ、やはりかなり貴重ですので、どこかで研究者等が分析できるような仕掛けというのを、統計法上の問題があるのかもしれませんけれども、やっていただければと思います。
　２点目は、基本的に地震保険の加入促進のためにＰＲが不足していると。ＰＲで対応できるんだという形の結論を出しておりますけれども、それだけなのかなというところは若干わかりません。つまり、この地震保険を販売する側のインセンティブの問題に関して、つまり保険会社がどういう行動をとっているのかというところには記述がなく、保険を加入する加入者だけの認識が足りないという結論になっているんですけれども、それだけで本当にこの地震保険の加入率というのが増えるのかどうかというのが分からないということであります。
　最後に、この報告書の扱いなのでありますけれども、発注元の経済財政諮問会議がなくなっちゃうといえばなくなってしまいましたので、どこに返すのかなということであります。非常にいい評価をやっていると思いますし、財務省だけにとどめておくというのはかなりもったいない話でありますので、公表であるとか扱いに関して、より広く伝わるような仕掛けというのをお考えいただければと思います。
　以上です。

○西室泰三座長　ありがとうございます。
　それでは、��木さん、お願いします。

○��木勇三　まず、実績評価ですけれども、最初に評価した事務あるいは事業について触れておきたいと思うんですが、まず１つ、税教育関係、業績目標の１−１−１関係ですけれども、作文コンクールの関係が従来から取り上げられているんですが、この点についてと、国際化対応、業績目標の１−２−２、あるいは１−２−４関係というところですけれども、こちらについての対応。それから、開発途上国に対する技術協力、吉野先生も触れられましたけれども、業績目標でいきますと１−２−４関係ですね。それから、事故米穀の不正規流通問題の対応、これはページで言いますと125ページに書かれていたところですけれども、この４つの事務あるいは事業について、私は昨年度としましては高く評価したいなと思っております。
　やはり１つの理由としましては、我が国の国民における納税意識というのは、やはり依然として高くないということが指摘されるという中で、従前から他の委員の方もおっしゃっておられるように、教育の問題ですとか、あるいは租税回避、脱税に対しての対応ということが非常に重視される施策であると私は考えているわけですが、そういう意味から、先ほどの税教育の問題ですとか、あるいは国際化対応というところを評価したいと考えているところです。
　なお、税教育に関しては、今まで私は見過ごしていたんですけれども、今回改めて数値を見ながら分析していて驚いたんですけれども、中学生の作文コンクールへの応募率というのは何と14％ぐらいに上るんですね。高校生が今度３分の１ぐらいになるんですけれども、それでも先ほどの数字から言えますように、4、5％ぐらいの率の作文コンクールへの応募と。高校生であっても、１クラスで1、2名の人間が作文コンクールに応募しているという非常に高い応募率だなということがわかりました。それで、私、知り合いの中学校の教頭にちょっと電話してみて聞いてみたんですけれども、やはり公民のところにおける教育というのが奏功しているようでして、地域の税務署さんの方が非常に熱心に取り組んでいらっしゃるということと、あとコンテンツそのもの自体も比較的分かり易いんじゃないかというコメントをいただきまして、なかなかすばらしいなと感じた次第ということで、改めてここで披露させていただきました。
　以上のようなところで、私個人として、事務あるいは事業というところで評価をさせていただくところです。
　あと、今後検討が行われた方がいいんじゃないかという点が大きく１点ありますが、先ほどの税教育のところから感じたんですけれども、税の学習コーナーという子供向けのサイトがあるんですけれども、ここに入るにはまず一旦、通常の国税庁のポータルサイトに入って、そこから入るんですけれども、画面の様相というのが一転するんですね。ご覧なられた方、皆さん、ご覧なられているかどうか分からないですけれども、税の学習コーナーに入ると、非常に親しみやすい漫画で、子供さんなんかすすすっと行くような構成になっているんですけれども、国税庁さんのポータルサイトは、もうご承知のようなポータルサイトで、いかにも厳めしいという感じで、ここから子供が行くかなということはなかなか難しいなと思ったんですが、考えてみたんですけれども、今大きく展開する形で取り上げられたやつとして、ｅ−Ｔａｘに関するコーナーと税の相談とかいうコーナーがあるんですけれども、先ほどの税の学習コーナーと今の２つと、それから通常のポータルサイトに行くような４つぐらいの区分のサイトで最初、国税庁のポータルサイトをあらわすのはどうかなと。
　といいますのは、ｅ−Ｔａｘの加入促進ということを考えてみました場合にも、今のサイトよりもっと親和性のあるようなサイトの方が、その後、入り込みやすいと思いますし、税の相談とかいうところも、ＦＱＡなどについても年々充実度が高まっておりますので、利用度はかなり高くなっていると言えるかと思うんですけれども、その辺の利用者層ということ考えますと、今よりもっと入りやすい形というのが考えられてもよろしいのかなと思いましたので、この場で提案させていただいた次第でございます。
　あと、分析していただいた方がよろしいんじゃないかなと気になっているところというのが、異議申立て、116ページ関連なんですが、これを見ていますと、年々増加傾向にあると思われるんですね。果たして本当に増加傾向にあるのかどうかというのもはっきりしませんですし、その理由というのもはっきりしないんですが、ちょっと数字の動きからすると増加傾向にあるやに思われますので、その辺の分析と、もし増加傾向にあるということが明らかということであるならば、人数を増やすとか、あるいは予防的な措置を講ずるとか新たな対応というのが考えられる必要がありますので、その辺の対応をお考えいただいた方がいいのではないかということです。
　あと、実績評価書そのものに関してですけれども、評価書全体については相変わらず、いわゆるＡクラスと評価しておきたいと思います。
　ただ、実績評価の結果のところなんですが、皆さん言及されているｅ−Ｔａｘが入っているところの１−１−３なんですが、この部分について、私、今年の６月、今年の３月といったところで、あ、昨年の12月ですね、いろいろトライしているということ、それから申告直前で挫折したということを申し上げたんですけれども、そういった経験者からして満足していない人の１人であります。そういったことからしまして、利用満足度の評価結果というのは、個人的には非常によく理解できるなと思うところでありまして、また１−１−３の評価の今回の主たるターゲットというのは、まさにこの利用満足度のところにあるのではないかということを考えますと、私は自省的な念を強く持って、あえて「Ｃ」にしてもよろしかったのではないかなということを申し上げましたら、今日見ましたら、コメントのところに有り体に書いていただいておりまして、ご対応、ありがたいと思っております。
　それからあと、指標に関してちょっと加えることを検討していただいてもよろしいのかなと思ったのは、51ページの公開講座の満足度とか書かれているんですけれども、受講者数とか見学者数が書いていないんですね。ずっと高い満足度が評価結果として出ていますので、数的なところもやはり記述していただくことが望ましいなということを申し上げておきたいと思います。
　あと、地震保険ですけれども、私は実は四半世紀前にマンションを購入したときに、ローンの受付窓口なんかと並んで地震保険の受付窓口がありまして、その担当の方に地震保険、入らない方がいいよと言われまして、それからずっと負のインセンティブが働いておったんですけれども、今回、評価書を読まさせていただいて、非常に分かり易く記述されているなということもありまして、改めて地震保険に加入しようかと検討するようなインセンティブをこの評価書で持ったということをお伝えしておきたいと思います。
　ただ、６ページのところ、加入限度額や付保割合の引き上げは、保険料の上昇を伴うという記述があるんですが、これについて資料のところだけでははっきり読み取れないんですね。大体推測した事由がありまして、事前のご説明をいただいたときに、推測した複数の事由がそれぞれ当たっていたということであったんですが、ちょっとこの辺のところはさらに加筆されたほうがよろしかったのではないかなと思うのと、この件のところを読みながら改めて考えていたんですけれども、ちょっと専門的なことで申しわけないんですけれども、通常の火災保険の責任準備金のところを考えてみますと、天災によっては、保険金が支払われないという取り扱いになっているということからしますと、もし大地震が起きると、倒壊した、あるいは大きな損傷を被った家屋に付されている火災保険に対応する責任準備金というのは、そっくり保険会社の利益となって、後日、計上されるということになるなということに改めて気づきまして、今後、日本で考えられる大地震というのは、まさしく国難的なものということであるならば、通常のそのような取り扱いについて見直しが入ってもいいのではないかな。
　具体的に言いますと、ほとんど益となると推定される責任準備金の全部とは言えないまでも一部については、この地震保険の支払いの原資という形に振り替わる構図というのも考えられるのではないかなということをちょっと思いましたので、お伝えしておきたいと思います。
　以上でございます。

○西室泰三座長　ありがとうございます。時間がだんだん過ぎていますけれども、北城さん、よろしくお願いします。

○北城恪太郎　全体として、具体的な目標数値を立てて、さまざまな改善に取り組んでいらっしゃる国税庁さんの活動について高く評価したいと思います。特に納税者サービスの向上のために、電話相談事務の集中化を行って業務の効率化をしたとか、逆に利用者の少ない電話音声、ファクシミリによるタックスアンサーをやめるとか、期限内納付の向上のためにコンビニを使って納付を認めたことで、平成20年度に94万件利用があったとか、新たに発生する滞納事務について、集中電話催告システムを使って滞納にかかわる事務の効率を図ったなど、いろいろと効率化を図っていらっしゃるところも大変いいことだと思います。
　個別の案件ですが、実績目標１−１−３のｅ−Ｔａｘの件について、利用満足度が低い理由として、公的個人認証サービスの使用に当たっての準備に時間がかかるということがあります。私もやってみましたけれども、時間がかかるし、公的認証はこれだけなので、役所に行ってとってきても、パスワードも忘れてしまうぐらい、住基台帳は普段使いません。したがって、総務省も公的認証の推進が進むようにと言っていますが、ここは抜本的に今のスキームを変えてはどうかと思います。海外は個人認証を使っているとも思えないので、海外の状況等を調べて、個人認証をとらずに利用する方向で再検討した方がいいのではないでしょうか。例えば一度は税務署に来ていただいて、そこで個人の番号と暗証番号を受けた人は、それ以後は個人認証なしでできるなど、いろいろな方法が考えられると思います。
　それから、悪いことをする人は、多分、還付のところでなにかをごまかすなどでしょうから、還付の口座はネットでは修正できないようにするとか、税務署に来ていただくとか、全てオンラインでやろうとせずに、対面の部分も含めて、個人認証なしでやることを考えないとこれ以上の普及は難しいのではないかと思います。海外は個人認証は使っていないのではないかと思うのですが、韓国とかアメリカとか少し調べていただいて、あまり電子証明に拘らない方が私はいいと思います。我々は、普段、買い物をするときは、ユーザーＩＤとパスワードでお金を支払っていますので、ここだけ個人認証と言われても、普段使う人からすると非常に使いにくいので、ご検討いただきたい。
　それから、個別のことに関してですが、20ページの業績目標１−２−３について、コンビニでの納付とか集中電話催告システム等、効果的、効率的な事務処理に努めたということで、既に評価書に書いてありますけれども、私はこういうところは「Ａ」で、相当進展があったと評価してもいいのではないかと考えます。あまり控え目で皆「Ｂ」と書くと、何がよかったのかよくわからないので、いいものはいいという評価にしてよいのではないか。
　23ページ、実績目標の２、「酒類業の健全な発展の促進」の特に業績目標２−１の指導相談員の満足度が目標を大幅に上回る97.2％の満足でそのほかの目標も達成しているので、これも「Ａ」でいいのではないかと思います。
　それから、24ページ、業績目標２−１、これも業績目標を大幅に上回っているので「Ａ」としていいのではないかと私は思います。
　以上です。

○西室泰三座長　ありがとうございます。
　それでは、大宅さん、お願いします。

○大宅映子　皆さんと重なっているところは省きまして、最後、北城さんのところと重なっているのが私が一番言いたかったところなんですが、この達成度を見ますと前年度と同じなわけですよね。これだけ見ると、これだけ膨大な努力をしたにもかかわらず、同じかという感じが、だから無理して変えろということはないんですが。
　それで、今細かく見てみると、明らかに達成したといっていいんじゃないかと思うものがいっぱいあるわけです。今、北城さんがおっしゃった目標値が80％で97.2％というのは達成したでいい。一方、その隣の、自動販売機は、目標値というのが“減らす”なんていうこんな甘い目標値の上に、１万2,000台が9,800台に減りましたというのでも「Ｂ」なんですよね。80％が97.2％になったのも「Ｂ」なわけですよね。それで、読んでいくと、今度、目標値を80％から85％に引き上げる、やっとゴールに入ったと思ったら、ゴールは先に行っちゃうわけ。達成したという字が私は見たいんですよ。だって切なくありません？　いつまでたっても、“相当の進展があった”で終わってしまうというのは。何もお手盛りにしてくれというわけじゃないんですけれども、あまりにも減点主義というのはいかがなのかなと思います。
　これ以外にもちょっと気になったのはいろいろあったんですが、やっぱり26ページのところの免許の処理件数、100％目標で100％で、どうしてこれで達成したにならないのか。免許申請状況が例年並みに落ちついた状況であることから「Ｂ」だというんですね。
　それから、「電話相談の集中化」、これは完了したって、完了したら達成じゃないんですか。「電話相談事務の集中化」は終了しましたというのなら達成。「15分以内の相談割合」についても、目標値である95％を達成しました。達成したなら達成したじゃないですか。それで目標値を現行の95％なら95％以上にしましたって、一応目標が達成したらそこで一段階切って、だけどもっと達成度を上げるためには、こういうふうにしましたとした方が精神衛生上、皆さんにも国民に対していいのではないかと思いました。
　以上です。

○西室泰三座長　どうもありがとうございました。
　それでは、牛尾さん、お願いします。

○牛尾治朗　ほとんど言い尽くされて、私もそれほど勉強しておりませんので、ちょっとした感想を述べますと、今議論の出た１−１−３の電子申告制度というのは、僕は日本のようにいろいろなレベルの納税者を抱えながらここまできたというので、かなり評価が高いんですよ。人によって不満を持つ人もいるし、よくなったという人もいるし、そういう点では、ここのところは激励的に難しい局面の中で「Ａ」だなという感じが実はしたんです。それから、不服申立てに対する反応などは、大体これまでぐじゅぐじゅしていたのが「Ａ」をとったというのは、非常に体質の変化があり私はいいと思ったんですが。
　こういう評価というものに対して一生懸命やるというのは、日本の行政の非常にいいところで、これだけの資料が出るというのも大変なものですが、政権が変わってから財務省の在り方の評価は誰がするんだろうなと思う。やっぱり大事なものは、評価が「Ａ」以上のものは日常どおり行政に着手できるようにしないといけない。政治家が言わないと動いてはならないという雰囲気があり、元官僚の政治家がちょっと知ったようなことを言うと、それがざーっと常識になって動くようなところもある。今、過渡期ですからいろいろな混乱があると思うんですが、この評価制度そのものも、初めはやはり経済財政諮問会議にもとを発するので、評価だけでいろいろな問題がありこれが出てきたんですけれども、それがちょっと膨大な作業になり過ぎたという後悔はあります。しかし今度の場合は全く想像以上に大きな変化ということを感じますので、この評価制度もきっと変わるんでしょうけれども、変わるときには是非西室座長から、評価の問題点はこうだと。現状では評価の議論をする前に、とりあえずこういうところはこのまましばらくやって、こういうところは変えていくと。評価制度も過渡期の3、4年というのは非常に大事ですから、そこの申し送りをきちっとする必要があるんじゃないかと思う。
　特に納税に関しては、制度が変わるまでは従来どおり毅然と納税業務をやるべきであるんだけれども、最近は保険料の払わない人でも保険に入りそうだし、ＮＨＫで払わなくたって何が悪いなんて顔をして、税でも脱税や、脱税すらしなくて、おれは払ってないんだと言う、払わないと言う。それから、不法にたくさん入っている外国人というのは野放しになって、巨万の富を上げては、調べる頃には国へ帰るというのが放置されているんですが、そういうのを日本人までまねをするという状況があって、やはり国の仕事の中で納税というのは一番毅然たる国家権力業務ですから、やはり内部で反省するところも構造的にはありますけれども、毅然として納税義務というものに対しては権威として責任を持つということが、これは言うまでもなくそうだし、もし政権がそうでないことを言うならとんでもない間違いなのです。
　財務省という国家権力そのものとしてやらなきゃいけない部分を７割ぐらい持っているので、やはり評価制度を問題にすると、評価の前提になる基準というか目標というのは、これまでのはそんなに間違っていると思わないので、自信を持ってそういうことを継承する必要があると思う。これをほっといたら補正予算のときに、今の流れの中で漫然と従来の権威だけが否定されて、はっきりしない行き当たりばったりの判断で妙な変化が起こることは非常に国にとっては危険であると思います。
　今日出てきた議論の中でも、前から問題が出ているタックスナンバーというのは、納税番号が決まれば、認証などは全て一度に決まることだ。これから公共投資よりも社会福祉重視だという１つの政治の選択の流れというのは、絶対に正しいとは思いませんけれども、１つの流れとしては是認することはやむを得んと思う。それをするんだったら、セキュリティーナンバーというのはきちっととって、国民がもらうものはもらうけれども、自分のプライバシーは絶対困るんだ、許せないと。納税番号とセキュリティーナンバーというものをきちんとしてものを進めることがいいとか、実務的にこの番号が２個あれば、どれだけ事務がスムーズにいくか、それに反するものは全部プライバシーだけの問題なんですね。しかし、治安のために東京中の半分以上の場所で我々はカメラの中に入っているわけですから、悪用すれば全然プライバシーはない。だけど、日本人というのは、少なくともこれまでのところ、またこれからも急に「悪」になるほど優れた民族じゃありませんから、安心、信頼してあれしてるので、やっぱりそういうナンバーなんかに関してはきちっと提案をしてもらう。
　それから、経済財政諮問会議が５年間発信したことがいろいろなところに残っていて、これは全部だめだと既に否定されているわけですけれども、この中でもこれは実際、財務省という国家の中枢はあくまで絶対に継続するべきだと。これは議論の余地があるということは、ここに座っている人だって分からないわけで、そういう点もきちっと申し上げることが行政当事者の責任だと思うんです。
　最近は、お話を聞くまでは、一切、何も言わないという。新聞にそういうことを決められたくないですね。こういう体制は新聞のポピュリズムで決めてもらったら、甚だ我々は迷惑するので、それで行政が言いにくければ、やはり民間人がもっと言うべきだと思うのです。民間も経済団体と、特に経団連と交流したって、経団連は実はわりと交流がずっと昔からあったものですから、今でも人材なんか我々のところから出していますけれども、どうか自信を持ってこの変化、要するに政治と行政の分担の仕方が変わるだけの話であって、何でも政治が上で行政は下なんだというのじゃなしに、分担によっては行政が自主判断して、行政の権威によって国家を守るということだ。しかし、こういう非日常的なことが発生した場合には、政治の判断を行政の情報提供によって決める。その辺のところすら十分整理されていない。
　それも１つ大きな国の評価というのは、そこまで大きく重なってくるわけなんであって、この評価委員会もどうなるか知りませんけれども、是非室長にはその辺のことを毅然と教える必要があると思う。
　僕は、50年間の政権が変わって、そういう従来の流れが変わることは決して国にとって悪いことではないし、50年間政権がありますと、既得権の塊となるので、あらゆる既得権を排除することは、僕は賛成であります。既得権のある人も既得権のない人も同じスタートからゴールするという体制にすることは大事で、どんなにいい制度でも、20年たったら必ず既得権が出るから、やはり法律というのは、憲法ですらどんどん変えるべきものは変えるべき。しかし日本は金科玉条が好きですから、組織でも変えないためにいかに無駄が多いか。
　一番大事なのは、既得権の問題ですね。それが与野党の間で、与党が既得権派で、民主党が非既得権派であるというのは実は間違いで、両方とも既得権を代表している部分がいっぱいあるのであって、行政も制度を長く存続させたことにおいては失敗だった。こうした制度を変えるのはむしろ政治の責任ですから、そういう点で今非常に重要な局面にあるので、評価という場面から見ても、是非財務省の幹部の方に、やはりこれまでの経験で、自信のある問題については勇気を持って常識を守って欲しいということをお願いしたいと思います。
　以上です。

○西室泰三座長　ありがとうございました。非常に貴重なご意見をたくさん頂戴いたしましたが、まず事務的に片づけなきゃいけないのは、個別の問題を少しやらせていただいて、それから最後に次官からもお話をいただきたいと思います。それでは、一番最初、国税庁長官から。

○加藤国税庁長官　大変いろいろ有意義なご指摘、ありがとうございました。私ども、基本的に執行官庁として法律に従って事務処理するという見地で、いつの時代も変わらない形でやっております。
　今回、幾つかご指摘いただきました。多くは非常に建設的で、またご示唆に富むお話なので、私どもとしては中身についてよく検討して、前向きに対応していきたいと思っております。個別の事実関係のお尋ねは、時間の関係もございますので、また個別にご回答できるものはするとして、皆様方から特にご指摘の多かった３点だけコメントさせていただきます。
　まず、ｅ−Ｔａｘの問題でございます。これにつきましては、今日ご指摘いただいた点、私どもも幾つかの点で既に認識をしております。個人認証の問題は、私どもにとっても、それ自体がかなり高いハードルになりつつあると考えております。ただ、この問題、実はＩＴ国家として税の問題以前に、全体のＩＴ国家の在り方としてのインフラ整備という側面がございまして、ここのところをどういうふうに乗り越えるかという問題があろうかと考えます。税だけの処理でいけば、もう少し別のやり方もあるのかもしれません。あらゆる政府の手続をＩＴ化していくという中で行われておりますので、その辺との調整をどう図っていくか。北城さんがおっしゃるように、私ども、このままこの電子認証だけでやっていけるのかというのは思っておりまして、少しまた勉強させていただきたいと思っております。
　それから、満足度のお話も、正に��木先生もおっしゃいました認証のところでひっかかっている問題もあります。実は、このアンケートのとり方もちょっと私ども考えなければいけないなと思っております。と申しますのも、実は申告自体は非常に件数は増えておりますが、その申告された方が実はそのままアンケートに答える方法になっていなくて、アンケートはまた別途とる形にしております。ですから、網羅してやった方がどういうふうに思っているかということが分かるでしょうから、とり方をもう少しきちっとしないといけないのかなと思っております。いずれにしても、満足度の要因分析とともに、アンケートのとり方も含めて、もう一段の工夫をしていきたいと思っております。
　ただ、私どもとしては、アンケートの結果は若干不満なところはありますが、やはり件数が伸びているということは、それだけご評価いただいて利用が増えているというところもあると思っておりまして、今回こうした形でさせていただきました。
　それから、「相談の集中化」とか新しい取り組みなど、幾つかの点でご評価いただき、ありがとうございます。実は、集中化については、我々もかなり成功したと思っておりますが、納税者の方からは集中化したことというのは基本的に分からない。つまり、税務署に電話しても、全部自動的に振り分けてやっていますので。むしろ集中化することによって、専門家集団があらゆる問題に対応しやすくなった。専門家が１カ所に集まることができるものですから、非常に回答がしやすくなったとかいうメリットがうまく出ているのかなと思っております。いずれにしても、さらなる合理化ができればしたいと思っております。
　最後に、評価のつけ方について、何人かの先生方からむしろありがたいお言葉をいただいたわけですが、これについては２つ私ども思いがございます。１つは、複数の指標を見た結果で評価をつけるというのが多うございますので、１つの項目についてはほぼ完璧に達成しているといっても、３つ４つを足し合わせて評価するという仕組みになっている点と、指標自体が本当にこれでいいのか、もっといい指標がないのかという我々の意識もございまして、指標の目標値ももっと上げるということもありますし、もっとほかの指標もあるのではないか。そういうことから言うと、私どもとしては、実績目標の大きな目標を達成するということはこれからも努力が要ると考えております。それからもう一つは、進展があったということは、１年間で前進はしているわけですから、そこは私どもとしては評価をいただいていると考えていますが、すべてパーフェクトになかなかいかないというところで今のような考え方でやっております。この評価のつけ方の統一的な考え方ということをまたご議論いただくなど、変えていくということも含めて、この分野だけじゃなくて、全体の中でまたご審議いただくこともお願いできればと思っております。
　とりあえず大きな問題についてだけ答えさせていただきました。

○西室泰三座長　それでは、香川総括審議官から地震保険のこと。

○香川総括審議官　さまざまな角度からの指摘、本当にありがとうございました。いろいろなご意見をいただきましたけれども、加入率の高い保険会社の方策をよく見たらどうかとか、周知徹底をもっと図るべきではないか、おっしゃるとおりでございまして、こういうものは検討していきたいと思っております。
　それから、アンケートのデータにつきましては、研究者などからもお求めがありましたら、その都度、データを提供する予定でございます。
　販売会社のインセンティブについての分析がないのではというご指摘もございました。これもノーロス・ノープロフィットのもとで販売会社にインセンティブを付与するのは難しいのではないかということもありますが、これについても今後検討してみたいと思っております。
　報告書、この総合評価書ですけれども、この懇談会が終わりましたら、評価書を総務大臣に送付するとともに公表することを予定しております。これは行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいてやっているものですから、総務大臣に送付し、公表いたします。諮問会議での扱いについては、総務省で検討されることだろうと思います。
　あと、��木先生から、火災保険の責任準備金のお話がございましたけれども、これは後で詳しくご説明したいと思いますが、保険会社の利益にはならない仕組みになっていると思います。
　以上です。

○西室泰三座長　ありがとうございました。時間がもう過ぎているのでございますけれども、あと局長から特にございませんようでしたら、次官からまとめをやっていただいて、それで終わりにさせていただきたいと。
　その前に、評価を変えるかどうかの話をちょっとご相談しておかなきゃいけないんですが、今日のご発言の中で具体的に、ｅ−Ｔａｘの「Ｃ」評価は取り下げでよろしいですね。それ以外で「Ａ」評価にすべきだと。

○大宅映子　牛尾さんは「Ａ」とおっしゃった。

○西室泰三座長　ですから、むしろ「Ａ」の方の評価の方がたくさんいらっしゃった案件が幾つかあるんですけれども、これにつきましては、もう一度、長官とも相談して、できれば実現させていただく方向で取りまとめたいと思いますが、お任せいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
　それでは、次官、よろしくお願いします。

○丹呉事務次官　次官の丹呉でございます。会議に遅れて参りまして、大変申しわけございませんでした。 　まず、本日、国税庁の業績評価と地震保険の業績評価、委員の方には大変お忙しい中、いろいろとお時間を割いていただきましてありがとうございました。まず御礼を申し上げます。
　先ほど牛尾委員からもお話がございましたけれども、まず９月16日から新政権が発足いたしまして、今省内におきましても、基本的には大臣、副大臣、政務官を中心にいろいろなご判断をいただくということになっております。それで、本日ご覧いただく政策評価につきましても、当然のことでございますけれども、政務官、副大臣、大臣にもご説明いたしました。そしましたら、ある方からは、政策評価というのはここまでやられているんですねというお話もございました。政策評価の仕組みについては、牛尾委員からお話がありましたように、確かに諮問会議でスタートしておりますけれども、民主党からも国会ではもっと政策評価をきちっとやるべきじゃないかと。ＰＤＣＡというのは非常に大事ではないかという、予算委員会の審議などでも指摘がございましたし、今、菅大臣の方でも、複数年度の予算という話もございますけれども、その中でも政策評価というのをきちっとやられているのか、それをまた予算に反映していくということが大事であるということも言われておりましたので、政策評価という仕組みの重要性につきましては、引き続き大変重要なものであると思っておりますし、私どももそういうことについて聞かれましたら、政策評価というのは非常に大事。予算書やなんかにつきましても、政策評価に対応する形での予算書の項を書きかえたりしておりますので、そういった認識で対応していきたいと思っております。
　それから、一般的な政と官の関係につきましても叱咤激励というか、いろいろご意見をいただきました。政と官の関係もまさに委員おっしゃいましたように、今、過渡期でございまして、私どもとしては、内閣の指示に従って対応しなくちゃいけないと思っておりますけれども、省内の会議などでも当然のことでございますけれども、行政として言うべきことにつきましては言わなくちゃいけないと思っております。
　それから、この評価につきましても、評価基準自身は前内閣でつくったときの評価基準で今動いているところもございますので、その辺が今度新しい内閣としての評価基準と、あるいはマニフェストと整合性があるかどうかという見直しはしなくてはいけないと思っておりますので、その点につきましてはまたご相談させていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、いただいたご意見をしっかり受けとめて、やるべきことはしっかりやらなくちゃいけないと思っておりますので、引き続きご指導、よろしくお願いいたしたいと思います。

○西室泰三座長　ありがとうございました。今次官からもお話がありましたように、今回は国税庁なんですけれども、基本になっている方のもう一つの平成21年度の政策評価、これそのものを実は一度見直しをしておかないといけないというのは、殊に大方針の部分が政権交代で見直しをせざるを得ないように思います。これにつきましては、できれば年内ということでまたご相談もさせていただきたいと思っておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日、誠にお忙しいところ、時間延長いたしまして申しわけございませんでした。一部修正、恐縮でございますが、これは評価をプラス修正する可能性を残させていただいて、よく相談させていただきたいというのが１つ。それから、今日いただきました講評につきましては、本日のつくりました案の中で、書き加えられるものは書き加えさせていただくということにさせていただきたいと思います。公表は両方とも今月中ですか。いつでしたっけ。財務省からの公表の予定は？

○菅野政策評価審議官　一応来週を予定しておりますけれども。

○西室泰三座長　それでは、来週公表させていただきます。それまでに調整をさせていただくということで、ご了承いただきたいと思います。本日はお忙しいところ、大変ありがとうございました。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−了−−