日　時：平成19年７月26日（木）10：00〜12：25

場　所：財務省第１会議室（本庁舎４階）

○笠酒税課企画専門官　それでは、定刻となりましたので、ただいまから酒類総合研究所分科会・経営等ワーキンググループを開催させていただきます。
　委員の皆様方には、御多忙の中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日の議事進行は私、国税庁酒税課企画専門官の笠が務めさせていただきます。
　本日は、前回の分科会から引き続き平成18年度に係る業務の実績評価につきまして経営等項目についての御審議を主にお願いしたいと思います。
　奥村分科会長につきましては、連絡をとるところが急に入ったということで、もうすぐお見えになりますので、先に進めてくださいというお話でございましたので進めさせていただきます。
　本日御審議いただく資料でございますが、前回の分科会で使用した資料９を基本的に使わせていただく予定でございましたが、前回の分科会におきまして委員の皆様から御意見、御指摘があった事項、また奥村先生から御指摘がございました随意契約等の見直しに係る具体的なデータ、これにつきましては前回の分科会でこちらから御報告という形で紹介させていただきました、本年７月11日に政策評価・独立行政法人評価委員会から、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針という文書が出されております。その中で、前回御説明しましたけれども、財務内容や主要な事務事業の改善等に資する評価でさまざまな項目がございまして、これにつきましても評価をするということになりましたものですから、それに関連する事項を盛り込みまして、より評価をしやすいような資料ということで文章や表を追加したものをお手元の資料９の訂正、改訂版で御用意させていただきましたので、こちらを使わせていただきます。
　資料の改訂版をごらんください。追加等をした箇所にアンダーラインが引いてありますので、これについて若干御説明をさせていただきます。
　まず、５ページ目をお開きください。（ハ）の外部委託等による効率化の箇所に契約関係について追加をしております。
　６ページ目をお開きください。一般競争入札と随意契約の割合の表を追加しております。
　７ページ目に移ります。給与のラスパイレス指数についての説明を加えております。
　その次、11ページをお開きください。資産の活用状況を追加しております。
　14ページに移ります。酒類の高度な分析及び鑑定につきまして、より正確な説明とするために文章の追加がございます。
　飛びまして54ページをお開きください。特許の件数につきましても説明を追加しております。
　次に、66ページ、これは共同研究等の実施についてより正確な説明とするため、文言を追加しております。
　また飛びまして84ページをお開きください。ホームページのアクセス件数についての説明を追加しております。
　その次、88ページをお開きください。満足度調査について説明を追加しております。90ページ、91ページにつきましても同様に説明を追加しております。
　最後に、98ページをお開きください。上の方の注書きを加えております。
　また、前回の分科会で御意見がございました共同研究についての概要がわかる資料につきましては、お手元の席上配付資料３として御用意させていただいております。
　本日御審議いただきますのは、経営等ワーキンググループの分担項目である大項目１の（１）から（５）、資料９の改訂版では１ページから13ページまで、それと共通項目であります大項目２の（２）、資料で言えば17ページから20ページ、それと共通項目である大項目２の（５）から大項目７の（１）まで、また経営等ワーキンググループの分担である大項目７の（２）、ページで言えば76ページ以下全部でございます。
　それでは、これらの資料に沿って研究所から説明をお願いしたいと思います。
　まずは１の（１）の組織運営と予算運用についての説明をよろしくお願いいたします。

○和氣総務課長　それでは、研究所から御説明させていただきます。本日の御説明につきましては、経営に関する部分、業務に関する部分とございますが、経営に関する部分は私、総務課長の和氣から、業務に関する部分は研究企画知財部門長の荒巻から、分担しながら説明させていただきたいと思います。
　それでは、資料に沿って御説明させていただきます。
　まず、１ページから３ページまでを一くくりにして説明した上で区切らせていただきたいと思っております。
　資料９の１ページをお開きいただきたいと思いますが、「業務運営」の中の「業務の実績」、イとしまして「研究の効率的かつ効果的な推進のための組織運営」、こういった項目になっております。その中の（イ）、こういったところが先日の分科会と重複するところがありますけども、そこのところでさらに必要な部分については詳細に説明させていただきたいと思っております。
　（イ）の「室制から部門制への再編」でございます。これは昨年７月、平成18年７月の定期人事異動にあわせまして従来の１課12室体制から１課６部門、具体的には総務課、研究企画知財部門、品質・安全性研究部門、醸造技術基盤研究部門、醸造技術応用研究部門、醸造技術開発研究部門、情報技術支援部門の１課６部門体制にいたしまして、より効率的かつ効果的な研究が推進できる体制とさせていただきました。また、重点的に資金を投入する研究であります特別研究課題につきましては部門を超えたプロジェクトとして遂行しております。プロジェクトチーム及びメンバーにつきましては２ページの表に表示しているとおりになっております。
　次に、（ロ）の「裁量労働制と研究員手当の導入」についてでございます。この裁量労働制と研究員手当につきましては、初めて導入するといいますか、独立行政法人酒類総合研究所法の改正に伴いまして我々職員の身分が公務員から非公務員になったことに絡みまして導入した制度でして、これについて少し詳細に御報告をさせていただきたいと思います。
　18年４月に、先ほども申し上げましたが、独立行政法人酒類総合研究所法の一部改正がなされまして、酒類総合研究所につきましては従来の特定独立行政法人から非特定独立行政法人になりまして、職員の身分も国家公務員から非公務員になった。その労働関係を律する法律につきましても、国家公務員の時代には国家公務員法が適用になります。非公務員になりましてからは労働基準法の適用になったということで、公務員法の中ではフレックスタイムまでは認められておりますけれども、労働基準法におきましてはフレックスタイムに加えまして裁量労働制が適用できると。具体的な裁量労働制につきましては労働基準法38条の３の専門業務型裁量労働制と38条の企画業務型裁量労働制というのがございます。この中でも専門業務型裁量労働制の中で研究開発の業務について採用できるという法律の構成になっておりまして、当研究所の研究員の業務につきましてこの研究開発の業務に該当する、そういう判断をいたしまして裁量労働制を研究所にも採用したと、こういう経緯になっております。
　裁量労働制の対象になります職員は、当研究所の主任研究員及び研究員が対象になっております。その裁量労働制を採用した効果といたしまして、研究員、主任研究員に対しましては、研究課題を与えまして、その研究課題の目標を達成するための手段とか時間配分、こういったものにつきましては具体的な指示はしないで研究者の裁量にゆだねるシステムになります。具体的には１日の労働時間――当研究所におきましては原則８時30分から午後５時15分までが勤務時間になっておりますけれども、こういった労働時間につきましても研究員の裁量にゆだねられるということで、５時15分を過ぎて仮に勤務したとしましても、それは研究員の裁量の範囲内だということで、みなし労働時間というのを決めておりまして、８時間を超えて勤務する、また８時間未満の勤務時間になった場合でも、１日の勤務時間は８時間とみなすという制度にしております。ただし、深夜10時以降の勤務、それと土曜、日曜、休日の勤務についてはこの対象から外しております。こういったことで、勤務時間、それから研究の目的を達成するための手段を研究員の裁量にゆだねる制度を導入したということがここで申し上げております裁量労働制の導入になります。
　また、次の主任研究員の職責手当と研究員の超過勤務手当を廃止いたしまして、研究員手当を導入することとしたと言っておりますけれども、これも裁量労働制と密接に絡んでまいりまして、研究員に対する超過勤務といいますのは命令になります。そうしますと、指示をすることにほかならないということにもなってまいりますから、研究員の裁量にゆだねた以上、超過勤務はなじまないだろう。そういったことで、それにかわるものとして研究員手当を導入したというふうに御理解いただければと思います。
　以上で（ロ）の説明を終わらせていただきまして、（ハ）の「理事長裁量枠予算の確保」でございます。理事長裁量枠予算につきましては、平成17年度につきましては3,600万円の予算を確保しておりましたが、それよりも相当上乗せをいたしまして、平成18年度には5,200万円、具体的な数値の基準としましては、資料をごらんいただきますと、５ページの（ロ）に示しております表があります。「人件費を除いた予算の執行状況」というところがございますけども、そこの18年度予算額の中の業務経費４億4,600万円の金額が予算額として示されております。このおおむね12％に相当する金額の5,200万円を確保いたしまして、理事長ヒアリングを踏まえまして、麴菌のゲノム解析などに必要なジーンチップの作成や清酒酵母ゲノム解析に係る研究費の増額、こういった研究の必要性、緊急性の高いもの、前期においてすぐれた研究実績を上げた研究者へ優先的に配賦する施策を講じております。
　（ロ）につきましては荒巻部門長から御説明をさせていただきます。

○荒巻研究企画知財部門長　荒巻でございます。
　２ページのロ、「業務の効率的かつ効果的な運営」を御説明させていただきます。業務の進捗状況を把握するために、理事長ヒアリング等を節目に行っております。そして、中間期には全職員が集まりまして全体研究連絡会を開催し、お互い研究の方向性等についてアドバイスを行うというような進捗管理を行っております。
　それと、外部有識者からの意見を業務に反映させるために、研究開発評価委員会を設けております。これは兒玉徹東京大学名誉教授――日本醸造学会の会長でもございますけれども――を委員長として７名の委員の方に委嘱させていただいております。ここで国の研究開発評価に関する大綱的指針に基づいて評価していただいております。18年度は第１期の中期目標期間に実施しました特別研究課題、４課題ございますけれども、この４課題について事後評価を行っていただいております。結論を簡潔に書いておりますが、その４課題につきまして、いずれも各課題は研究計画どおり、あるいはそれ以上の成果を得ていたという評価をいただいております。
　ロは以上で終わらせていただきます。

○和氣総務課長　ここまでで一たん区切らせていただこうと思いますが、御質問とかございましたらお願いしたいと思います。

○笠酒税課企画専門官　小項目の「組織運営」について説明があったのですが、これにつきまして何か御意見、御質問とかございますでしょうか。

○守島臨時委員　裁量労働制を入れられたということで、主任研究員はもうある意味では管理職だったので、もともと超過勤務はついていなかった、時間外はついていなかったのですね。

○和氣総務課長　超過勤務手当はつけておりませんでした。

○守島臨時委員　それは人件費的には同じですか。それとも多少の削減があったのか。

○和氣総務課長　過去の超過勤務手当の実績を踏まえまして、予算上あまりオーバーしないようにといった考慮をしながら研究員手当に振り替えていった経緯がございます。

○國分臨時委員　こういう改革をやって大変効果があったというふうな判断をしていらっしゃるわけですか。

○和氣総務課長　今現在まだ１年強の経験なものですから、研究員そのものもまだなじんでいないということが言えようかと思いますけども、先ほども申し上げましたように、研究員の自主性、積極性、そういったものを踏まえますと、将来的には必ず効果が期待できるのではないかと思っております。

○笠酒税課企画専門官　ほかはどうでしょう。よろしいでしょうか。
　それでは、続きまして先に４ページからお願いいたします。

○和氣総務課長　それでは、４ページから８ページまで、小項目の「予算運営」につきまして、総務課長の私から御説明をさせていただきます。
　４ページの「業務の実績」、ハの「予算の執行状況」でございます。この「予算の執行状況」につきましては、一般管理費につきましては３％、業務経費につきましては１％以上の削減目標が示されております。この予算の範囲内で効率的な実施体制の確保、外部に委託した方が効率的と認められる業務につきましては外部委託の積極的な推進、研究及び調査業務等々の重点化、こういったことを積極的に行いまして一般管理費及び業務経費につきましても削減を図っていく努力をしております。
　（イ）の「一般管理費及び業務経費」についてまず触れさせていただきます。平成18年度の一般管理費及び業務費につきましては、平成17年度予算額に比しまして、一般管理費については３％以上、業務経費につきましては１％以上の削減をするという目標、この目標の金額につきましては表の�Aで平成18年度予算額ということでお示ししておりますけども、この�Aの金額が具体的な目標額になっております。この18年度の予算額�Aをクリアするために努力してきた結果、�Bにお示ししております平成18年度実績額ということで、一般管理費につきましては３億2,800万円の予算に対しまして３億2,700万円と、また業務経費につきましては８億3,600万円の予算に対しまして７億9,600万円と、いずれも目標は達成しておることになっております。
　続きまして、５ページに移っていただきまして、（ロ）「人件費を除いた予算の執行状況」でお示ししております。この人件費につきましてはどうしても固定的な費用になってまいりますから、人件費を除いたところの予算と実績を示した方がより業務の実績を反映するだろうということで、（ロ）の表をお示しさせていただいております。人件費を除いた予算の執行状況につきましては、平成18年度の業務経費につきまして平成19年度に、18年度中に既に実施することを予定しておりましたＲＩ施設、放射線利用施設につきまして一般研究施設に改修する工事を予定しておったものですから、これが相当大規模な工事になるだろうということで、あらかじめ18年度予算をできる限り節約いたしまして19年度にも使えるようにしておこうということで、業務経費の18年度予算額�@の４億4,600万円、この４％相当額になります、差し引きの欄で見ていただきますと、�@マイナス�Aの金額となりますけれども、業務経費の1,778万1,000円、この金額を留保いたしまして、本年度予定しております改装のための工事に使おう、こういう節約をした結果、留保できたということになっております。
　次に、（ハ）に移らせていただきまして、「外部委託等による効率化」、これは先ほど変更のところの御紹介がありましたけども、少し変更をさせていただいております。この「外部委託等による効率化」につきましては、平成18年度におきましても外部委託を引き続き推進するとともに、国による見直しの取り組み、公共調達の適正化について、こういった指針が平成18年８月25日付で財務大臣から各省各庁の長へ指示をされておりますけども、当研究所におきましてもこの指針を踏まえまして入札基準や研究機器の調達方法を見直す、こういったことによりまして効率的な予算執行に努めております。
　契約に関する規程につきましては、当研究所のホームページ上で公表しているところでありますけども、この契約規程につきまして平成18年11月に独立行政法人酒類総合研究所契約事務取扱要領を改正いたしまして、随意契約によることができる基準額の引き下げを行いまして国の基準額と同一にいたしました。この適用期日といたしまして平成18年11月以降適用することにいたしました。具体的には、従来は予定価格が500万円を超えない工事及び300万円を超えない役務・物品の購入について随意契約が許されていました。こういったものにつきまして引き下げを行いまして、工事については250万円を超えない金額、物品の購入につきましては160万円を超えない金額、役務については100万円を超えない金額、この基準以下のものについて随意契約を可能とする、こういう改正をいたしております。
　続きまして、表の説明に移らせていただきます。まず、「外部委託等による効率化を図った主なもの」ということで５ページにお示しさせていただいております。
　この内容につきましては、１つ目の項目として清掃業務を掲げております。これは毎年１年契約で実施をする契約になっておりますけれども、清掃業務につきましてどういったことを努力したかといいますと、入札の参加業者をできるだけ多く募ろうということで、新規の参加業者を募りまして競争を確保したと。そういったことで従来の入札参加者に比べまして新しい業者が入ってきたこともありまして、競争が図れたという評価を我々はしておりますけれども、これが前年の903万円から18年度につきましては602万7,000円ということで、実績の欄でお示ししておりますように、約300万円の前年比減額になっております。
　次に、東京事務所酒造棟屋根改修工事を掲げておりますが、これは前年対比できませんから予定価格との比較になるわけですけれども、どういったことを努力したかといいますと、東京事務所につきましては、我々研究所といたしましてはそれほど業者数も抱えていない、こういうことがあったものですから、予算規模、金額も大きい東京国税局にお願いいたしまして、こういった工事業者を紹介していただきました。そういったことで新規業者に入札の機会を与えるということで入札をいたしましたところ、入札参加者が13社で相当多数の業者が参加したことによりまして、863万円程度の予定価格にしておったわけですけども、560万円ということで、300万円強の実績が上がったことになります。
　次に、研究機器の調達でございます。研究機器の調達につきましても、入札参加業者を増やそうという努力をいたしまして、この研究業務機器につきましては数年前に購入した実績があるものを新たに購入したわけですけども、そのときには随意契約でやっておりまして、その金額をもとに計算したものより、入札にした結果はるかに低い金額で調達できたということで、予定価格1,600万円弱のものが800万円弱になったということで、お示ししておりますように800万円強の節約が図れたことになります。
　それから、入札基準の見直しにつきましては、６ページに基準額を見直した後の入札の一覧を出しておりますけれども、その中で顕著なもの３件につきまして随意契約から一般競争入札に切りかわった、そういった金額のものにつきまして380万円程度の効果が上がった、こういうものが５ページの表になります。
　６ページに移っていただきまして、これは新たに加えさせていただきました一般競争入札、随意契約の件数及び金額とそれぞれの割合でお示ししましたが、これは先ほど御説明しました500万、300万の基準額から250万、160万、100万円、そういった基準額に引き下げまして、その効果がどの程度あらわれているのかということをお示しするための表にしております。新しい250万、160万、100万円の基準で線引きいたしまして、過去５年分を比較した表にしておりまして、17年度までは工事につきましては250万から500万円までのものについては随意契約の項目に入ることになります。また、物品、役務につきましてもそれぞれ160万、100万から300万円までのものについては随意契約の項目に入っておるわけですけども、18年度につきましては、先ほど申し上げました11月１日以降、500万以下のもの、また300万以下のものにつきましても、改正後の基準額を超えるものにつきましては、18年度の一般競争入札22件のうち、新たな基準によりまして随意契約から一般競争入札に格上げになったものが６件含まれておるということで、より競争条件が図れる体制になったというふうに考えております。
　以上が（ハ）でございまして、次に（ニ）の「自己収入の状況」に移らせていただきます。自己収入につきましては、17年度の実績が3,700万円弱であったものが4,600万円強になっておるということで、これは先日も御説明させていただきましたけども、３年に１回開催しておりますコア講師講習の518万円、それと分析・鑑定業務が112万円近く増えている、こういったことが実績としてございまして、結果的に1,000万円程度の増収になっております。
　続きまして、（ホ）に移らせていただきます。「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況」でございます。この公的研究費の不正使用が発生することは厳に慎まないといけない、また発生しないようにしないといけないということで、研究所におきましては、公的研究費に関連する経費、そのほかのもろもろの経費につきましても研究者本人が直接関与することは一切しないと。必ず総務課会計係が事務手続をいたしまして精算していく仕組みにしております。また、研究補助者などの採用、勤務時間、出張、こういった経費の絡むものにつきましても非常勤職員就業規則、こういったものによりまして厳正に管理をしておりまして不正の未然防止に努めております。
　続きまして、７ページに移っていただきまして、７ページの「人件費の削減」でございます。これにつきましては先日も御説明をしておりますとおり、１％削減の目標額、３行目にお示ししております４億4,507万1,000円、これに比しまして４億2,782万2,000円ということで目標は達成しておるということが言えようかと思います。
　なお書きのところに書いております職員給与のラスパイレス指数につきましては、事務・技術職員は総務課、研究企画知財部門、情報技術支援部門の事務職員が該当いたします。統計の対象になりましたのは、９人事務職員がいる中の５名が対象になっておりますけども、その５名につきまして、対国家公務員につきましては110.6％、対他独法に比しましては101.9％、こういった数値になっております。また、研究職員につきましては、対国家公務員比98.9、対他独法96.6、こういった実績になっております。
　注書きにお示ししておりますことは、事務・技術職員のラスパイレス指数の国家公務員水準を10％強上回っている理由として書いております。これは年齢階層が４歳刻みで区分をしておるわけですけれども、たまたま我々の職員５人をここへ当てはめていきますと、４歳刻みの一番上位に該当する職員の年齢構成になっている者が多数を占めていたということで、ラスパイレス指数もおのずから高くなっているというふうに考えているところでございます。
　続きまして、８ページの中項目（２）「職場環境の整備」に移らせていただきます。これにつきましても先日御説明をさせていただきましたとおりでございまして、「業務の実績」でお示ししておりますように、講師を招いて必要な講話をしていただくなどしております。また、毒物・劇物の管理につきましても適正な管理をしておると考えております。それと、職員の健康増進のための施策につきましても、健康診断、人間ドック、外部カウンセラーによるカウンセリング、そういったことを実施しておりまして、これも適正に推進しているというふうに我々としては考えているところでございます。
　以上、８ページまで御説明をさせていただきました。

○笠酒税課企画専門官　「予算運営」と「職場環境の整備」というところで説明がございましたが、何か御質問等がございますでしょうか。

○大木臨時委員　８ページの「職場環境の整備」のところですけども、これまでに労災扱いのけがの件数というものはどんなふうだったのでしょうか。

○和氣総務課長　労災適用の負傷とか、そういったものはございません。

○大木臨時委員　私どもの会のところにいろいろな企業の方がお見えになりまして聞いたことがあるのですけども、どうしても研究所と企業というのは違うと思うのですけど、多少のことだったらゼロにしたいからということで隠してしまうことが結構あって、そして300件くらい隠れているということ、それが大きな事故につながってくるので、できるだけ隠さないでほしいと言っているのですよというのを聞いたことがあるものですから。多少の傷だから、実験のことでけがをしてもやめておこうとかいうのじゃなくするように、そこら辺のチェックも、これからもゼロということはあり得ないのじゃないかという気がするものですから、そこも注意をしていただきたいなと。ちょっとそういう話を聞いていたものですから、そこを思いました。

○和氣総務課長　わかりました。そういった細かい事故につきましても厳正に管理するようにさせていただきたいと思います。

○大木臨時委員　それからもう１つ、入札のところですけれども、随意から入札にすると非常に経費が上手に安くなってきていますよね。ただ、清掃とか見ていまして、果たしてそれが安くなってきていても、本当に内容的にどうだったのかというチェックはどこがされるのですか。安くなりましたと言われても、安かろう悪かろうではいけないわけです。せっかく安くなっても、効果がなければ。だから、そのチェックというものは職員のどなたが、どういう管理でチェックを、今までのと比較したときにどうなのかというところはどういうふうな評価で見ていればよろしいのでしょうか。

○和氣総務課長　点数とかそういう評価はしておりませんけども、例えば清掃とかそういったものですと、その清掃に従事する職員が何時に来て、どういう仕事をしておるとか、仕上がりぐあいはどうだとか、そういったことにつきましては総務課の職員がチェックをする、そういうことで対応させていただいております。

○大木臨時委員　じゃ、それはチェックされているということですね。300万とかになっていたらすごい、どこでそんなに差があったのかなと不思議に思いますけれどね。ありがとうございます。

○國分臨時委員　職場環境ですけれども、この職員の方たちはお昼御飯とかそういうものはどういうふうに食べているのですか。食堂があるとか、お弁当をお持ちになるとか。

○和氣総務課長　お昼の実態でしょうか。昼休みは我々のところは12時15分から１時までが職員の休憩時間になっております。その休憩時間の範囲内で食堂が利用されます。

○國分臨時委員　食堂はあるのですか。

○和氣総務課長　食堂がございます。

○國分臨時委員　賄いがついているのですか。

○和氣総務課長　ええ。外部から１人来ていただきまして毎日つくっていただくと。それと弁当業者も毎日注文をとりに来まして、弁当の配達も可能になっております。

○守島臨時委員　ラスパイレス指数の計算で、これは、非正規というか、契約の研究員の方もいらっしゃいますよね。要するに、期限つきの方々も全部含んだ数字という理解でよろしいのでしょうか。

○和氣総務課長　任期付研究員を採用しておりますけども、任期付研究員につきましても対象期間の１年を満たしている者については入っております。

○守島臨時委員　そうすると、対他の独立行政法人、国家公務員でも同じですけれども、研究職員が割合と低くなっているというのは、上が高いというのは逆で、若年の方が結構多いという理解でよろしいのでしょうか。

○和氣総務課長　そういった点と、それから研究職員俸給表をそのまま適用しておりますから、そこの位置づけによって少し低い部分もあるのかなとは考えております。

○守島臨時委員　わかりました。また後で聞きます。

○奥村分科会長　６ページで教えていただきたいのですが、上の表がありますね。平成14年度から18年度が書いてあって、私どもは一般競争入札の割合という件数だ、金額だというところに着目したいのですけども、さっき注のところを口頭でおっしゃっていたのですか。何か18年11月改正後の基準額に基づき14年度以降も変えたというようなニュアンスだと、違いますね。

○和氣総務課長　拾い上げた金額基準を、この基準で拾い上げたということです。随意契約の基準から競争に格上げになったといいますか、振り替わったのが18年11月１日以降に限られる、そういうことになります。

○奥村分科会長　基準額とおっしゃっている定義は何を、全部……。いろいろな仕事を外へ頼んでいます。それが分母になっているんじゃないのですか。いろいろな仕事を外へ頼んでいます、そこが随意か一般競争かと分けているだけではないのですか。

○和氣総務課長　例えば工事で250万、それから物品の購入で160万以下、役務で100万以下、そういったものを全部拾いますと物品の購入だけでも相当な件数になりますから。

○奥村分科会長　ちょっと待って。国民の人がぱっと表を見たときに、難しいことを言わなくて、酒類総研さんは外へ仕事をこれだけ頼んでおります、その中で随意は幾らで一般競争は幾らですと、そういうふうに読んではいけないのですか。

○和氣総務課長　ここへお示ししておりますのはその基準額以上の分についてだけです。

○奥村分科会長　基準額というのが僕はちょっとわかっていないんだな。

○和氣総務課長　250万、160万、100万円に引き下げをしましたという……。

○奥村分科会長　基準額は関係ないのじゃないですか。外へ私たちは仕事を頼んでいますというときに、何が基準額か基準額でないかが関係あるのか。

○和氣総務課長　すべてを拾い上げることにいたしますと、随意契約の件数がもっと増えてくるということに必然的になってまいります。

○奥村分科会長　それは何かまずいわけですか。

○和氣総務課長　出すことにおいてはそれほど……。

○奥村分科会長　金額が小さいから、金額の構成比は一般競争がわっと上がってくるのでしょう。件数は、小さなのを頼んでいるからそれは増えていますけどということですよね。でも、今おっしゃっているのは何かを除いているわけですか、その分母から。

○和氣総務課長　例えば事務用品を買うとか、そういったものは除いております。

○奥村分科会長　鉛筆１本買いましたみたいなのは除いているという意味ですか。

○和氣総務課長　そうです。

○奥村分科会長　一般のあれはどうしているのかな。印刷局とか造幣局のときにそういうことで疑問を持った話がなかったのだけど、一般的に独法はどうしているのですか。鉛筆１本まで入れる必要は全くないと思うのだけど。

○和氣総務課長　どこまでの基準を入れるかというのがある……。

○奥村分科会長　何か決まりがないですか。こんな小さい金額じゃなくて、ある一定額以上で一般競争か随意か比率を出しているのだというような統一した基準はないのですか。

○和氣総務課長　ちょっとそこまでは私も承知しておりません。

○奥村分科会長　そうすると、ここで入ってきていない細々したのは、金額的には幾らのものを除いたとおっしゃるのは。

○和氣総務課長　基本的には、工事につきましては250万未満です。

○奥村分科会長　そうすると、200万の工事を頼みましたというのは一切ここには入っていないというのでしょう。

○和氣総務課長　ここには入っておりません。

○奥村分科会長　それはどういうことなのかな。

○和氣総務課長　どこまでの基準額を入れるかというその基準がちょっと明確でないものですから、先ほど申し上げましたように細かいものまで入ってしまうということで、とりあえず今の基準額でお示ししたというのがこの表になっております。

○奥村分科会長　それじゃ、印刷局、造幣局、理財の方にも聞いていただいて、何か独法全部で共通したのがあるのかないのか、財務省としては共通したのがあるのかないのか、その辺をやっていただけますか。

○和氣総務課長　わかりました。

○奥村分科会長　僕もそんな細かいのを入れる必要はないと思うのだけど、ただ、工事で200万というのが入っていないと言われてしまうと、それじゃ、500万の工事を３つに分けて出したら全部入らなくなってしまいますよね。何かちょっと奇異に思うのだけれども、すみません。

○和氣総務課長　そこら辺、基準を勉強しまして対応させていただきたいと思います。

○奥村分科会長　お願いいたします。いずれにしても、一般競争が上がってきているということは金額的にはここでも出ているわけですので、細かいのを入れてきても上がってきていますよね。

○和氣総務課長　はい。

○奥村分科会長　いずれにしましてもね。
　あと、寄附金収入が200万円上がっていて、すごくいいことだと思うのですが、今までも寄附金収入が上がったことがありましたか。

○平松理事長　今まではなかったですね。今回初めてです。

○奥村分科会長　これはすばらしいことだと思うのですが、ちなみにどういう寄附金ですか。

○和氣総務課長　内容といたしましては100万円が２件ございまして、いずれも醸造講習を受けた方です。

○荒巻研究企画知財部門長　１件は、醸造講習を受けた方が、お世話になりましたということで御寄附いただきました。もう１件は、共同研究をやっていまして、いい成果が生まれてありがとうございます、この研究をもっと進めてくださいということで、100万円受け取っております。

○奥村分科会長　いいお話ですよね。ありがとうございました。

○笠酒税課企画専門官　そのほかございましょうか。
　それでは、先に進めてください。

○荒巻研究企画知財部門長　それでは、９ページから13ページまでを御説明させていただきます。
　まず、９ページの、（３）「職員の資質の向上」でございます。ここに書いてありますように、職員をドイツのビール醸造研修等に派遣しています。これは５カ月ちょっとの長期研修です。そのほか、次ページの表にございますが、こういう先生方をお招きしてＮＲＩＢ特別セミナーを開催させていただいております。そのほかにも各種学会、セミナー等にも参加させております。
　あと、職員のインセンティブを高めることで、先日、理事長から説明がありましたけれども、こういうふうに勤勉手当の高率支給の適用をより公平性、透明性を高めたということ、それから顕著な業績を上げた研究者に対しては新たに理事長表彰を行うこととし、今年４月にもう既に行っております。
　次に、11ページに飛びますけれども、11ページの中項目（４）「研究施設・機器等の効率的使用」でございます。表にお示ししましたように、他機関へこのような機器等を貸与させていただいております。そのほかにも、注書きの２にしておりますが、広島事務所、東京事務所の官能審査室、会議室等を貸与しております。
　13ページにまた飛ばせていただきますけれども、（５）「業務・システムの最適化」でございます。当研究所は高額なシステム調達等はございませんでした。それと、職員のＩＴリテラシーを向上させるために、ここにありますように、情報セキュリティーを主体としたＩＴリテラシー研修を実施しております。情報化統括責任者、ＣＩＯと申しますけれども、これを理事に任命させていただいております。最適化のための検討を開始したところでございます。
　一たんここで区切らせていただきまして、御質問、御意見等を伺いたいと思います。

○笠酒税課企画専門官　いかがでしょうか。ございますか。

○國分臨時委員　「業務・システムの最適化」ということですけれども、これは具体的にはどういうことが考えられるのですか。

○荒巻研究企画知財部門長　電子政府構築計画というものがございまして、これに基づいて各独法もそれに倣ってやりなさいということになっておるわけでございます。具体的に言うと、本来１億円以上のシステムを持っているところにやりなさいということになっています。当方にはそういう巨大なシステムというのはないのですけれども、やはり独法としてそれに合わせるような仕組みで、電子化できるような、業務をもっと効率化できるようなシステムが開発できないかということを検討していくというところでございます。

○國分臨時委員　そういうシステムができるのですか。

○○木崎理事　補足をよろしいでしょうか。うちには、１億円以上の会計システムや、人事管理システムはございません。研究、それから決裁等、業務全般にわたって効率化できるようなものについて、検討していこうということで、その中で最適化を図っていきたいと思っています。

○國分臨時委員　これはデータベースを整備するということとは全然違う問題なのですか。研究関係のいろいろ後に出てきますね、データベースをどういうふうにするとか。

○荒巻研究企画知財部門長　知的基盤の整備とはちょっと別のものです。

○國分臨時委員　違うことなのですか。

○荒巻研究企画知財部門長　はい。

○木崎理事　時間の節約になりますから、同じ業務量であれば減るということも言えると思いますが、それよりはむしろ効率化を図って、業務を一層充実させていくという方に使っていきたいと思っております。

○國分臨時委員　そういうことをいろいろ考えることを始めたということなのですね。

○平松理事長　そういうことです。

○笠酒税課企画専門官　ほかはどうでしょう。よろしいでしょうか。
　それでは、また次に。

○荒巻研究企画知財部門長　それでは、次は飛びまして17ページから20ページの酒類の品質評価について御説明をさせていただきます。
　17ページにあります項目イの表に鑑評会の出品点数等を掲げております。18年度は、清酒の出品点数がやや減少しております。一方、洋酒・果実酒の出品点数は増加しております。洋酒・果実酒が増加しましたのは、ワイン、梅酒等のリキュールの出品点数が増加したということでございます。鑑評会業務は、例年どおり順調に実施されております。アンケートにおける鑑評会に対する要望についても、できる範囲でアンケートの結果を適切に反映するように努めております。
　さらに、先日、理事長から説明がありましたけれども、鑑評会業務については18年度以降、業界団体との共催化を進めるところでございます。新酒鑑評会について日本酒造組合中央会と協議させていただき、中央会の清酒技術委員会、それから先日、福光先生もいらっしゃいましたけれども、需要開発委員会と協力して開催させていただいております。全国の酒造組合、各お蔵が出品される日本酒フェアと、当方の公開きき酒会をドッキングした日本酒フェア2007という形で６月７日に池袋のサンシャインシティで開催しております。先日、大木先生にも御来場いただき、かなりお待たせしたというところで、まことに申しわけございませんでした。3,500人もの方に来場していただいて、好評をいただいたところでございます。
　18ページの、品質評価の支援については、酒造組合技術研究会等に審査員を派遣しております。また、官能評価訓練でございますが、これも先日理事長から説明しておりますが、酒造技術者に対して、この秋から清酒官能評価講習の実施を予定しております。理事も申し上げたように、本年度のホームページで募集しましたところ、既に予定人数を上回っているところでございます。
　ここで一たん区切らせていただきます。御質問、御意見等をお願いしたいと思います。

○笠酒税課企画専門官　いかがでしょうか。特にございませんか。
　では、先に進みます。

○荒巻研究企画知財部門長　それでは、続いて随分飛びますが、72ページ、それから82ページまでの（５）「成果の普及」について御説明させていただきます。
　まず、72ページの研究成果の提供では、ここにございますように、ホームページで公開したほか、多くの機会を使って提供させていただいております。ロの「特許の公開」では、特許の普及については努めておりますが、実績は、ここにありますように、特許料収入は70万7,000円にとどまっているのが現状でございます。
　73ページ、ハの講演会については、昨年10月に例年どおり研究所講演会を開催させていただいております。ただし、研究所講演会については出席者の漸減、それから出席者の固定化等がございましたので、来年度の御報告になりますが、19年度は５月の新酒鑑評会の製造技術研究会にあわせて開催し、約200人弱の参加を得ております。
　ニの「講師の派遣」では、講演会等への講師の派遣でございます。前年より９件減って49件となっておりますが、第１期の平均は年約50件でございます。それと比べるとほぼ同程度であるということではございます。
　ヘの「保有遺伝子資源の提供」では表を74ページに一覧を掲げております。分譲対象菌株を前年度から34株増やし562株としております。18年度は59件、313遺伝子資源の分譲を行っておりますが、件数、資源数とも大幅な増加を示しております。いずれも受け付けから10業務日以内に処理しております。
　76ページに飛び、ホ、「刊行物の発行」でございます。これは研究所報告のほか、広報誌であります「ＮＲＩＢ（エヌリブ）」を２回発行させていただいております。配布方法も、先日、理事長が説明しましたとおり、従来、税務署を通じていたものを大学、それから近隣自治体等へ直接配布する方法をとらせていだいております。
　トの「施設の公開等」でございます。研究所の見学には、ここにありますように、1,674人が来所されております。数字だけ見ますと17年度よりも若干減っておりますが、前年ありました大口の見学者が１つなくなったということ、もう１つ、第１期の平均来所者数は1,626人でございますので、第１期のほぼ平年並みという数字ではございます。それと、77ページに挙げておりますように、サイエンスパークで行います施設の一斉公開、それから昨年度は製造技術研究会にあわせた施設公開等も行っております。それと、東京事務所の赤レンガ酒造工場の旧ボイラー室を改装により新たなスペースをつくり、活用できるようにしております。このほか、インターンシップということで大学生を受け入れる他、職業体験学習で中学生の生徒を受け入れております。
　国際協力については、77ページの下の表に実績を示しております。
　次の78ページに、国税庁への協力事項を表にまとめさせていただいております。そのほか80ページはフォーラムへの派遣実績です。81、82ページには講演会等への派遣実績を載せさせていただいております。
　ここで一たん区切らせていただきまして、御質問、御意見等ございましたら賜りたいと思います。

○笠酒税課企画専門官　今、「成果の普及」で、まず酒類業界に対する成果の普及、その次に一般消費者等に対する成果の普及の説明をいただきました。私、冒頭で76ページ以下と言ってしまったのですが、72ページからですので訂正させていただきます。ここのところで御質問等ございますでしょうか。

○奥村分科会長　前回も申し上げたのですが、73ページのアンケートの平均値の読み方ですけど、4.6となっていて、前年度は4.9です。ただ、物差しが違うわけですよね。前年度は主催された、つまりお呼びになられた方がどうかと答えていたとおっしゃっていたでしょう。

○荒巻研究企画知財部門長　はい。

○奥村分科会長　今年度はそのときに、聞いた人、参加した人がどう思うかも斟酌してお答えくださいと何か頼んだとおっしゃっていましたよね。

○奥村分科会長　ですから、この4.9と4.6は、いや、下がりましたというのではないのじゃないですか。

○荒巻研究企画知財部門長　そうでございます。御指摘のように、主催者側のみとると、ほとんど５という点数が出てまいります。

○奥村分科会長　去年はその点だったのでしょう、4.9は。問題にしましたよね。ですから、ちょっと注を書かれた方がいいと思うのです。何か前年と比べて少し悪くなったみたいに見えてしまうのだけど、もともと違う物差しでやっていて、去年の物差しがおかしかったのですよね。だから、ちょっとお書きになられた方がいいと思います。

○荒巻研究企画知財部門長　では、追加させていただきます。表の81ページ、82ページに実際に網かけをしておりますところが受講者に直アンケートをとった数値でございます。

○奥村分科会長　はい、わかりました。これも入った平均値になっているのでしょう。

○荒巻研究企画知財部門長　そういうことでございます。

○奥村分科会長　じゃ、やっぱりお書きになった方がいいと思います。

○荒巻研究企画知財部門長　わかりました。

○國分臨時委員　これは何となく意見みたいなものだけど、業界とか大きな行政とか、そういうものに成果の普及というのはあると思うのですけども、国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上とかなんとかと書いてあるのだけど、国民は大体、酒類総合研究所に対してはそんなに関心を持っていないですよね。何かそうなるようなことを一生懸命つくり出してやっているというような雰囲気だろうと思うのですけど、本当に必要な国民がいれば、データベースはちゃんとそろっていてこういうふうにやりますよとなっているわけなので、実際どの国民を当てにして何かやるのかということを考えられたことがありますか。

○平松理事長　確かにおっしゃるとおりですが、そこで我々といたしましては、やはりお酒に関心の深い方をまず対象に、お酒についての正しい知識を普及する必要があるかなと。そういうことを通して酒類総合研究所の存在あるいは意義も理解していただこうという切り口で、一般消費者に対しましてお酒の教養講座というセミナーを三、四年前から開催しております。そういうことから徐々に関心のある方を対象に理解を深めていこうという切り口で行っております。

○國分臨時委員　テーマのとり方ですよね。テーマをちゃんと決めて、それに向かってやる。ＷＨＯでもって、麻薬とたばこ、その次は酒だというような話になってくるのを何とかするために、ちゃんとテーマを決めて、そこに集中してやっていく。今までは何かあればいろいろやっているのだけどもというような感じだけど、何かテーマを決めてやったらいいのじゃないかなというのが意見です。

○平松理事長　昨年度から飲酒運転がいろいろ問題になっておりますので、そういった点もそのセミナーの講義の中に入れて理解していただくように、いわゆる適正飲酒、これも入れて説明するようにいたしております。

○笠酒税課企画専門官　よろしいですか。そのほかこの箇所で何かございますでしょうか。
　それでは、次に進ませていただきます。

○荒巻研究企画知財部門長　それでは、83ページから、少し長くなりますけれども、96ページまでを御説明させていただきます。
　83ページの中項目（６）の「酒類及び酒類業に関する情報の収集、整理及び提供」でございます。
　イの「情報の提供等」では、先日も御説明しましたように、「日本酒ラベルの用語事典」の中国語の繁体字バージョンを新規に作成しております。これは既にジェトロが行っております台湾や香港でのイベントで使われております。また、情報誌「お酒のはなし」は、配付方法を見直して、全国の公共図書館、大学等の図書館、それから料理学校等へも配付させていただいております。
　84ページのロ、「ホームページの充実」では、画面を一新するとともにコンテンツ数を充実しております。18年度のホームページのアクセス数につきましては18万件、目標が15万件ですのでクリアしているのですが、前年度実績だけ見ますと、40万4,000件という膨大な数字が上がっております。この数字は、昨年度、木崎から説明しておりますけれども、ロボット検索といいまして、勝手に入ってきてコンテンツを確認して出ていくというのがございます。これがそのまま数えると膨大な数になるので、今期から実際にアクセスした件数、つまりロボット検索を除いた実アクセス数でカウントさせていただいています。そういう理由で18万件になったわけでございます。
　ハの消費者からの問い合わせ等につきましても、従来どおり対応させていただいております。これも数字だけ見ますと17年度から若干減っておりますけれども、第１期の平均は277件でございますので、それに比べるとかなり多い数字を維持しているところです。
　85ページのニでは、先ほど理事長が申しましたような消費者に対する教養講座を開催しております。これは広島、仙台、大阪において地方開催ということで実施させていただきました。全体で263人の参加を得ておるわけですが、先日もお話しさせていただきましたように、いずれの会場におきましても、１つは引き続き開催してほしいということ、それから今度はほかのお酒をテーマとして開催してほしいというふうに好評を得ている次第でございます。
　次に、飛びまして87ページ、（７）の「酒類及び酒類業に関する講習等」でございます。イの「酒類製造者を対象とした講習」では、東京事務所で実施しております清酒製造技術講習で43名。一方、東広島での清酒コースの受講者が、昨年は３人に減少してしまったと御報告させていただいていますけれども、そういうことで開催時期を10月にし、内容も上級コースと一新して開催しております。本格焼酎コースにつきましてもあわせて実施させていただいております。受講者を対象としました満足度調査でございますけれども、いずれも４点台で目標の３点を上回っております。
　90ページになります。ロの「酒類流通業者を対象とした講習」では、流通に対する酒セミナーを15回、552名の参加をいただいております。これも回数が前年度よりも減っておりますが、同じ流通業者を対象としたコア講師講習を実施したためでございます。また、先ほど説明がありましたコア講師講習は、各酒販店等に配置が義務づけられている酒類販売管理者の研修で講師を務める方の養成をするために行っているものでございます。３年をめどに実施しており、これを全国15会場、17回実施したところでございます。
　ハの国税庁職員を対象として、表にあります研修を庁として連携して行っていることを記載させていただいております。
　それで、先ほど分科会長から御指摘もありましたけれども、これら講習の満足度調査でございます。都度、表の中で触れておりますが、ほぼ目標の満足度である3.5以上を達成しております。そのうち、コア講師講習につきましては3.2と目標を若干下回っております。これは講師として当研究所の職員のほか多くの外部有識者の方々にお願いして実施しておるわけでございますけれども、内容量に比べて時間が短いという指摘が多くございました。次回からの開催に当たりましては、受講者の方々の事情を踏まえて外部講師との事前調整を綿密に実施することなど改善を行うこととしております。
　講習会等への講師の派遣で、先ほど分科会長の御指摘がありましたように、主催者を対象とした場合では4.9というやはり高いものになってしまいますけれども、実際に受講者を対象としたアンケートでは平均値は3.8となっております。
　飛びまして95ページの（８）「その他の附帯業務」では、表にお示ししたとおり例年どおり学会、研究活動等への協力を行っております。
　以上でございます。先日の分科会で御質問のありました共同研究の具体的内容でございますけれども、席上配付資料３を見ていただけますでしょうか。ここに平成18年度の共同研究一覧表をお示しさせていただいております。研究内容は、ざくっとした書き方になっております。それと共同研究先というのは酒類製造業者か、組合か、民間団体もしくは公共団体かという書き方をさせていただいております。内容を見ますと、大体、麴菌関連、酵母関連、焼酎関連、清酒関連、酵素関連、廃水関連等、多岐にわたっているところでございます。
　以上でございます。御質問、御意見等がございましたら賜りたいと思います。

○大木臨時委員　85ページの「酒類に関する教養講座の開催」というところですけれども、前回も、どういう年齢層の方が参加されているのですかと質問をさせていただきました。先ほど國分臨時委員からもテーマを、国民にサービスとはどういうことだというお話がありました。やはりお酒の教育というのは重要だと思います。ここのところに、年齢層はどうでもいいというのじゃなくて、新成人、よくお酒は二十歳からと必ずありますよね。それだったら、ここで新成人向けの講座ときちんとうたって、そういう講座をつくることも必要ではないかというふうに思うのですけれども、ぜひこれは酒類総研さんとしてやっていただく、これが国民サービスの第一歩かと思うんです。だから、そこを今回お願いしたいなと思っております。

○荒巻研究企画知財部門長　わかりました。

○大木臨時委員　こういうものはどんなふうに、もうテーマを決めてしまったから、今年はこんなふうにしたけれども、来年はこうしようというのがあるわけですよね。今回、18年度はこれですけれども。

○荒巻研究企画知財部門長　既に19年度は、１つはテーマを変えて、今度は焼酎をテーマとした講座を東京事務所で開催させていただいておりまして、この秋にはやはり埼玉等、また地方での開催を今のところ予定しております。

○大木臨時委員　でも、これから新成人ということを頭に置いていただいて、例えばいろいろな成人式があったりしますよね。そういう公共のところ、役所とかなんかに行って、こういう講座をしますけど、新成人向けにこういうのをどうですかという呼びかけも、そしてアルコール、飲酒のいろいろな問題が起きているわけですから、そこら辺もしていただけると。呼びかけが重要だろうと思うんですね。

○荒巻研究企画知財部門長　当研究所の主要業務の１つに酒類に対する国民の認識を高めるという大命題がございますので、検討させていただきます。

○大木臨時委員　ぜひぜひそこを実現していただきたいなと思っております。

○荒巻研究企画知財部門長　ありがとうございます。

○奥村分科会長　去年も悩んで御検討いただいたのですが、95ページの附帯業務ですけど、附帯業務についても私どもは何か評定しなきゃいけないですよね。こうやって書いてあるのですが、去年、僕はどのくらいのウエートなのかなと御質問しているときに、時間ではものすごい時間をかけているのだとおっしゃっていましたよね、学会の準備とかなんか。

○木崎理事　はい。

○奥村分科会長　そうすると、この95ページに出ているようなことを件数にしたらわずか７学会、21件と書いてあって、こういうのにＡとつけてもいいのかなと思ってしまって、去年質問したら、すごい時間をかけているのだとおっしゃったから結果的にＡになっているのです。何かコメントのしようがないですか。これだけの努力を附帯業務についてやっているのだよとか、こういう点を改善したのだとか。

○木崎理事　附帯業務の主なものは、研究所の研究員は学会等を構成しており、そういうところに対する協力です。例えば酒米研究会は、実際の酒屋さんの方々、それから公設研究機関の技術者の方が出てきて講演会を開催する業務で、一種の研究成果を普及する場でもあります。全体的には交流会、学会等を通して、研究所の成果の普及にも通じることから、かなり大切な業務の１つと思っております。

○奥村分科会長　95ページで、中期目標はこうです、中期計画はこうです、10件以上やりますと書いてあるでしょう。実績はこうでございました、８件でしたと出ていますよね。私どもは中期計画をちゃんと達成する軌道上に乗って18年度は行われたかみたいな観点で評価せざるを得ないのですが、ここに出ている情報量だけで、10件目標で８件だからＣですよとかＢですよという具合にはいかないほど時間をたくさんかけていらっしゃるのでしょう。

○木崎理事　18年度のデータはわかりませんけど、昨年説明したように、１つ当たり５日間ぐらいかかるようなものもございますと説明させていただいたかと思います。

○奥村分科会長　ですから、評定するときの何か情報がないですかね。

○木崎理事　協力の内容としてここに記載しているのは、会を実施した日時と場所ですが、これだけでは、先生方、実際どういう内容の会をやって研究所が寄与したのかというところが見えないと。

○奥村分科会長　見えないというか、10件という中期計画なのに８件だから、こんなのでＡがつけられるはずがないじゃないかという意見が出てきたときに、いや、質がこうですよとか、これだけのエネルギーを使ってこれだけの研究と結びつけているのですとか、何か言葉がありますと、いや、件数だけじゃないよとやれるのですが、ここのファクトの表記だけだと、私どもも物差しの当てようがないみたいに思ってしまうのです。

○木崎理事　それぞれ内容が実際はありますので、内容を記載させていただくことは可能です。

○奥村分科会長　18年度は特にここにウエートを置いたので、件数はちょっと少ないのだけど、研究所の研究には大いに貢献しているのですとか、何かがあったらありがたいなと思うのです。

○小部酒税課長　何か追加的に資料をお出しすることは可能ですか。

○木崎理事　今、分科会長がおっしゃったような趣旨で、文章として載せさせていただきます。

○奥村分科会長　去年の議事録を見ていただくと、まさにここのところで私は素朴な御質問をして、研究専門の委員の方から、いや、これはすごい時間をかけて学会の準備をしていらっしゃるのだからというコメントがあって、それで評定Ａに結びついていたと思うのです。何行でも結構ですが、ちょっと何かつけていただけると。

○木崎理事　それでは、評価の参考になるように書き加えさせていただきたいと思います。

○奥村分科会長　それから、共同研究の表をおまとめいただいて、ありがとうございました。
　研究所から働きかけたのは４件あるのですが、これは従来と比べてより積極的に働きかけようという結果こうなりましたということですか。

○荒巻研究企画知財部門長　はい、そうでございます。

○奥村分科会長　そこは何かありますか。今まではこうだったけど、研究所から４件働きかけてやっているんだとか、あるいは共同研究自体、政府の方針もあって積極的にやっていて、その結果こうなっているのだというようなことが読み取れるものが。

○荒巻研究企画知財部門長　正直、前は待ちの姿勢といいますか、そういうものでございましたけれども、例えば21番の本格焼酎の熟成に関する研究とか、これは当然やる上においては多様な古酒を集めないといけない。それはどうしても当方だけでは無理なので、沖縄県の工業技術センター等へ働きかけて一緒にやりませんかというふうな呼びかけ。それから15番目のペプチド利用、これはそもそも技術相談的なところで来られたのですけれども、それでは、うちのテーマに近いので一緒に共同研究という形でやりませんかというふうなこと。それと、アルコール測定精度につきましても、一緒に解決しようじゃないかということで製造メーカーと協力して一致するという、この前、研究を御報告しましたけれども、そういう結果を得ているように、機会があればこちらから積極的に呼びかけているということです。

○奥村分科会長　わかりました。
　あと、できればですけど、共同研究先というところで、例えば21番、「大学公共団体等」と書いていますよね。でも、実際は沖縄県工業技術センター１つでしょう、共同研究の相手は。

○荒巻研究企画知財部門長　はい。

○奥村分科会長　そのときに「大学公共団体等」と書かなきゃいけない理由が何かあるのですか。

○荒巻研究企画知財部門長　これは実績報告書の中の整理としまして、ここにありますような酒類製造業者、民間、大学公共団体等という仕分けでございます。

○奥村分科会長　今おっしゃったのは何ページにありますか。

○永田酒税課長補佐　66ページです。

○奥村分科会長　資料９の66ページ、表がありますよね。

○荒巻研究企画知財部門長　一番上に共同研究という欄がございます。

○奥村分科会長　いや、これはこれでいいのですけど、この共同研究一覧表をいただいていますよね。これは国民に出してもいいということで、特定の業者の名前が出ていないわけでしょう。

○荒巻研究企画知財部門長　はい。

○奥村分科会長　そこで、21番のような書き方をされてしまうと、瞬間、幾つもの大学公共団体と一緒にやっているみたいに思えてきてしまうのです。でも、これはただただ酒総研さんの66ページの分類をここへ書いているだけのことなので、沖縄県だけ書いておけばいいじゃないかと一瞬思うのですけど。

○荒巻研究企画知財部門長　申しわけございません。

○奥村分科会長　同じようなことは25番もそうですよね。だから、情報を出してもいいところは隠さないでそのままにして、抽象的なことはやめてしまった方がいいのじゃないかと思います。ただ、民間企業は出せないので「その他民間企業」、これはしようがないということですね。

○荒巻研究企画知財部門長　そうでございます。

○奥村分科会長　ありがとうございました。

○守島臨時委員　94ページというか、コア講師講習の満足度評価が3.2だったというこのデータはどう解釈をすれば、もしかしたら前回の議論があったのかもしれませんけど。

○奥村分科会長　それでももう一回御説明いただいた方がいいです。

○守島臨時委員　どう解釈すればよろしいのでしょうか。

○荒巻研究企画知財部門長　これは、先ほど申し上げましたように、酒類販売管理研修というのがございます。それで講義をしていただく講師の方々のための講習でございますけれども、実際、当研究所が実施主体となってやっているものでございます。講師は、ここに書いてありますように、当研究所の職員だけではなく、外部の大勢の有識者の方々をお招きして開催しているもので、実際の講習の内容というか、テキストがかなり膨大なものになってしまっているわけでございます。それに対して受講者の方々は、内容量に比して非常に時間が短い、ボリュームに対して話している内容が少し絞り込まれ過ぎているというような指摘がありまして、全体の評価は3.2という数字になってしまったというところでございます。
　そこで、ここで反省事項ということで、受講者の事情等々を考えまして、いろいろと外部講師とも事前調整を図った上で改善を図りたいというところでございます。

○奥村分科会長　守島先生、前回、先生と同じ趣旨で御質問したところ、結局、酒総研さんがスピーカーでお話しなさった場合と、酒総研の外の人がスピーカーでお話しなさる場合とあって、そのアンケート調査がそこは分かれていないらしいのですよ。ですから、こういう答えが出てきてしまったのだけど、これは酒総研のスピーカーの責任なのか、外部のスピーカーの責任なのかはわからないアンケートになっているので、来年度からはそこを分けまして明確になるようにしようという御説明がありました。この3.2は、主催者は酒総研なので、ある種の若干の責任はあるのだけど、スピーカーが悪かったのだというところまで特定できないです。

○守島臨時委員　わかりました。理解しました。多分、88ページの下線部分の書き方をもうちょっと工夫していただいて、内容量が時間に比して多くて3.5に達しなかったと。全体の評価が3.5に達しなかったという書き方にしないと。我々がこういうアンケートをとるときに、内容量に関する質問と、質に関する質問と分けてとることがありますので、ちょっとここのところは私は多分誤解をしていたのだと思いますけれども、もうちょっとここのところを書きかえていただいて、内容量に関して多かったために全体の評価が3.5以下になったという書き方にしていただいた方がわかりやすいと思います。

○荒巻研究企画知財部門長　ありがとうございます。

○守島臨時委員　同じようなことで、別のセクションに行ってしまうのですけど、よろしいでしょうか。18ページに戻ってしまうのですが、3.5とか、そういう話ではないのです。18ページの来場者の満足度というところが、これは今後でも構わないのですけれども、2.1、2.0、2.1という数が出てきてしまいますと、非常によかった、よかったという答えと、検討すべき事項があったというのは回答として質的に違いますので、今年度もし可能であればやっていただきたいのですけど、それぞれ１、２、３をつけた人のパーセントで出していただけると非常にわかりやすいかなと。つまり、よかったけれども、検討事項があった。多分、択一式なのでそういうふうな答えは出てこないのですけど、そういう可能性もありますので、パーセントで出していただけるとありがたいと思います。

○荒巻研究企画知財部門長　わかりました。

○大木臨時委員　95ページで、これは全く評価に関係ないことをお聞きしてしまうことになるのですけど、運営協力です。この会場をいろいろお借りしますね。こういう費用とかはどういうふうになるのですか。ここと全く関係ないのですけど、参考に。例えば東京會舘とかありますよね。これの費用というものは、会場費というものは。

○荒巻研究企画知財部門長　これは研究会が負担しております。

○大木臨時委員　総研さんが出すということではないのですね。

○荒巻研究企画知財部門長　その予約だとか、そういう事務をやっているということでございます。

○大木臨時委員　１人頭割りにするとすごいお金がかかるものなのですよね。例えば講習会を無料でやるにしても、ただで私たちは参加していると、いや、会場費を割りますと１人２万5,000円かかっているのですとか、こういうふうに言われることがあります。そうすると、私たちはそれを意識すると、ただで参加させてもらっているけれども、そうじゃないのだなという意識がすごくして、しっかり聞いていかなきゃというふうに一般の者は思うものですから、こういう費用はどのくらいかかるのかなとちょっとお聞きしたかったのです。わかりました。ありがとうございます。
　難しいでしょうけれども、東京會舘なんて借りたらかなり高いですよね。１回私どもで借りようと思ったら、１時間とか２時間で100万円と言われたんです。とてもじゃないけども結構ですということがあったものですから、会場を借りるというのは本当に探すのも大変でしょうし、いろいろな努力があってこういうことができるのだということがこういうのを見せていただくとわかるものですから、大変なものですよね。 

○荒巻研究企画知財部門長　ありがとうございます。

○大木臨時委員　余分なことをお聞きして、すみませんでした。

○笠酒税課企画専門官　そのほかございますか。

○永田酒税課長補佐　それでは、先ほどの随意契約のところで状況を補足的に御報告させていただきます。
　契約については、実は昨年、財務省全体でそのような調査を１回行っております。そのときも一定の金額を設けた上で、それを超えるもののうち一般競争入札に付したものがどれぐらいの割合あるかということで共通的な調査をやっておりまして、今回お示しさせていただいているものは、そのときに研究所の分としてお出ししたものをそのまま件数と資料としてお出しさせていただいております。
　まさに奥村先生から御指摘もございましたけれども、どのような数字を出して御評価いただくかというところは、ここの部分というのはまさに今年度から資料としてお出ししているところがございますので、また引き続き勉強させていただきたいと思いますけれども、ある一定の金額を設けないとなかなか資料化が難しいことと、それから共通の調査内容で調査したものを今回お示ししているという点を御説明させていただきたいと思います。

○笠酒税課企画専門官　では、先の方に進ませていただきます。予算ですね。

○和氣総務課長　それでは、大項目３の「予算、収支計画及び資金計画」と大項目４以降がございますが、大項目３の予算と財務諸表についてあわせて御説明をさせていただきたいと思います。時間も押しておりますから、特徴的といいますか、ポイントを絞って御説明させていただきたいと思います。
　まず、97ページの平成18年度予算及び決算の表について御説明させていただきますが、収入の予算額をごらんいただきますと、運営費交付金12億7,500万円、そのほかがございまして、合計13億4,600万円の予算に対しまして決算額は13億5,900万円になっております。この主な要因といたしましては、先ほど自己収入のところでもお話しさせていただきましたとおり、コア講師講習、分析・鑑定収入、そういったものによりまして1,000万円程度の増収が図られた、こういったことで予算と決算の差が出ております。
　続きまして、支出の項目ですけども、業務経費、一般管理費、人件費、受託費用、こういった大きい４項目に区分をして、トータル予算額では13億4,600万円に対しまして決算額では12億5,000万円が計上されております。この主な要因としましては、先ほど人件費などのところで触れましたけれども、人件費、期中に欠員が生じたことによりますもの、それと退職金につきまして9,000万円程度の予算が計上されておりましたけども、実際に使用いたしましたのは3,600万円程度、そういったことで人件費について相当下回っていると。
　もう１点、先ほど、放射線利用施設の改修を予定して、そのための留保をしたということで御報告いたしましたけども、そういった留保金額が1,800万円弱生じた、こういったようなことで支出については予算を相当下回っているとお考えいただければと思います。
　続きまして、97ページの下にございます平成18事業年度の収支計画及び実績でございます。この表につきましては、財務諸表の損益計算書の数字を中期計画の業務内容に合わせた表記にしておると理解をしていただければよろしいかと思いますけども、費用、収益、それぞれ計上しております。
　損益計算書の内容については後ほど触れさせていただきますけども、ここで98ページをあけていただきまして、最終的な総利益が100万円、具体的な数字は123万円になりますが、一番下に100万円の総利益が計上されております。これにつきましては、注の１で書いておりますとおり、先ほど分科会長からもお話がありましたけども、民間企業などからの寄附金100万円の口が２口ございまして、200万円寄附金が発生したことによりまして総利益123万円が計上されておる、こういうことになっております。
　続きまして、98ページの平成18事業年度資金計画及び実績でございます。この表につきましては、いわゆるキャッシュ・フロー計算書と同じ会計処理になっておりまして、いわゆる費用、収益には影響しないものも、現金の出金、入金があればすべて計上されるということで、キャッシュ・フロー計算書の内容と同じだというふうに御理解いただければと思います。
　次に、財務諸表の御説明をさせていただきたいと思います。財務諸表につきまして資料に沿って御説明いたしますと、細かい項目ばかりに目が行くことにもなりかねませんので、席上配付資料を用意させていただきました。席上配付資料１と席上配付資料２を御用意させていただいております。
　まず、席上配付資料１の１枚目の資料に基づきまして御説明をさせていただきます。この内容につきましては、貸借対照表の内容を17年度、18年度、前年対比ができるような資料として配付させていただいております。先ほど申し上げましたが、表の中の特徴的なことについて絞ったところで御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、表の中の18年度の資産合計の欄を見ていただきますと、80億2,500万円の資産合計が計上されております。前年度には89億2,000万円の資産が計上されておりまして、９億円近くの減少になっております。減少の大きな要因といたしましては、17年度は第１期中期目標期間の最終年度だったものですから、その最終年度に国庫金返納額が発生いたしまして、６億8,265万円を国庫に返納したと。こういったことがありまして、18年度に入ってから返納しておりますから、その影響で現金及び預金が前年の８億8,000万円から18年度末は２億7,000万円強になったということで、６億円余の現金、預金の減少が生じております。これが主な要因になろうかと思います。
　なお、重要な財産であります土地、建物等につきましては、減価償却費とか、そういったものを調整した上で、表のとおりお示ししております。
　次に、負債の部に移っていただきまして、負債の合計金額、18年度の負債合計につきましては７億8,400万円強の金額が計上されておりまして、前年度に比べまして5,800万円増加しております。この増加の主な要因といたしましては、負債の部の一番上に掲げております運営費交付金債務につきまして、先ほど御説明いたしましたように、17年度は第１期目標期間の最終年度になっておるものですから、運営費交付金債務をゼロにして収益に振り替えている。そういったことで運営費交付金債務がゼロになっておりますが、本年は運営費交付金12億7,500万円受けておりますけども、それの未使用部分といいますか、そういったものを運営費交付金債務として１億800万円程度計上しておりますから、この差額によって負債合計のところでも差が生じておる、こういうふうにお考えいただければと思います。
　次に、資本の部に移らせていただきますが、一番下の資本合計で見ていただきますと、17年度に比べまして18年度は82億弱から72億強ということで、９億5,000万円程度の減少がございます。この内容の主なものといたしましては、資本剰余金が研究用設備の除却によって6,300万円減少していること。また、マイナス表示をしておりますけれども、損益外減価償却累計額が２億円強あること、もう１点、当期未処分利益が前年に比べまして、前年度には２億6,000万円強あったものが本年度は123万円ということで、こういった減少要因が影響いたしまして資本につきましても減少しておるとお考えいただければと思います。
　続きまして、２枚目に移っていただきたいと思います。２枚目は損益計算書の内容を前年対比の表にしております。
　まず、大項目の研究業務費をごらんいただきたいと思います。研究業務費の合計欄につきましては、前年度の11億4,000万円余から本年度は10億円強ということで、前年対比で87.7％になっております。これは、先ほど表の中でも御説明いたしましたが、前年度は退職金8,000万円程度の支出がございますが、本年度は3,600万円強で、退職金の支払いが相当減少しておるということで、前年度に比べて減少しておると言えようかと思います。
　次に、受託費をごらんいただきますと、前年度の8,778万円に対しまして本年度は4,022万円で、4,700万円程度の減少となっております。これは端的な例で言いますと、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構からの受託収入が、前年は3,040万円ございましたが、本年度、18年度は1,900万円に減少しておるということで、これに伴う支出も大幅に減少しておることが要因として考えられます。
　次に、一般管理費の項に移らせていただきます。一般管理費につきまして、前年度の合計金額２億4,748万円に対しまして本年度は２億2,267万円で2,500万円近くの減少になっております。これにつきましては、前年度につきましては東京事務所の赤レンガ耐震構造の調査に2,000万円近く要しておったと。こういった大口の修繕工事等が18年度はなかった関係で減少しておるというふうに御理解いただければと思います。
　次に、経常収益に移らせていただきます。この中の運営費交付金収益が14億6,000万円余から10億1,900万円程度に減少しております。これにつきましては、先ほど貸借対照表のところで御説明しましたとおり、運営費交付金債務を17年度末にはゼロにして収益に振り替えている、これが３億円程度あるわけですけども、そういったことで前年度と今年度が大きく違ってきているということが言えようかと思います。
　なお、経常収益中のその他事業収入が前年度比147％となっておりますけれども、これは自己収入の増加が主な要因になっております。
　以上の項目の合計額、加算減算いたしまして、この結果、一番下の当期総利益は123万円となっております。
　この当期利益に係る事項につきましてもう少し説明させていただきます。席上配付資料の２をごらんいただきますと、これにつきましては平成18年度の当期総利益の内容を明らかにした資料になっております。まず、受託収入に係る利益額をその他の利益の上から３つ目ぐらいに掲げておりますが、これにつきましては受託資金で購入いたしました減価償却資産、これは例年御説明させていただいていると思いますけれども、こういった減価償却資産につきましては取得した翌年度以降減価償却費のみ計上されることになりまして、当期は過年度に購入した資産の減価償却費が計上されるということでマイナス要因になります。このマイナス要因の金額226万円がここに計上されておることになります。また、自己収入に係る利益額、この２つ下に掲げておりますけども、これも同じ理由によりまして、過年度に購入した減価償却資産につきまして本年度については減価償却費のみが計上されるということで、28万円のマイナス要因になっております。
　次に、そのもう２つ下になりますけども、寄附金収入、これは先ほど表のところでも御説明させていただきましたとおり、100万円の口を２口寄附していただきまして、200万円の寄附金収入を得ております。そのほかに受取利息、財産賃貸収入などが32万円程度ございまして、トータル加算減算いたしまして最終的に利益が123万円になるわけです。
　その前に、積立金取崩額、最後のところにございますが、これについて触れさせていただきます。これは平成17年度におきまして第１期の中期目標期間が終了したわけですけども、この終了時におきまして積立金は原則、国庫に返納することになっております。主務大臣の承認を得まして積立金の全部または一部を翌中期目標期間に繰り越すことが認められるわけですけども、当研究所におきましては、平成17年度以前に自己収入で購入した資産につきまして、その減価償却資産の未償却残高相当額290万円を翌中期目標期間に繰り越すことを申請いたしまして、これについて主務大臣から承認を受けて繰り越しをしております。この積立金のうち、平成18年度に減価償却相当額として計上すべき金額について取り崩しをいたしまして、145万4,000円の金額を取崩額として計上しております。その結果、トータル加算減算いたしまして、一番下の当期総利益が123万円になっております。
　以上、席上配付資料をもとに御説明させていただきました。
　申しわけございませんが、また資料に戻っていただきまして、資料10の財務諸表の５ページをごらんいただきますと、キャッシュ・フロー計算書をここにお示ししておりますけれども、キャッシュ・フロー計算書について簡単に触れさせていただきます。

○笠酒税課企画専門官　ドッチファイルに入っている、前回の分科会で使った資料10です。19−10となっている財務諸表です。

○和氣総務課長　続けさせていただいて、よろしいでしょうか。５ページになります。キャッシュ・フロー計算書と書いてあると思います。
　それでは、この内容について説明させていただきます。これは、先ほどの損益計算書とは異なりまして、費用、収益とは関係なく、１年間、現金の出し入れを示す計算書類とお考えいただきたいと思います。
　まず最初に、業務活動によるキャッシュ・フローで御説明させていただきますと、上から３項目、三角がついた３項目が原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出、その他の業務支出とございますが、この３項目を合計していただきますと12億4,705万円になります。これが要するに現金の支出をあらわしているとお考えいただきたいと思います。
　次に、入金の部分ですけれども、運営費交付金収入から受託収入、研究業務収入、その他の業務収入、この４項目を合計いたしますと13億5,929万円となります。これが業務に関連する現金収入になりまして、これに利息収入、そういったものを加えまして、先ほどの出金額と、第１期目標期間終了に伴う国庫返納金６億8,265万円がございましたけども、この金額を控除いたしますと、業務活動によるキャッシュ・フローは当年度におきましては５億7,022万円のマイナスになりまして、�Tの業務活動によるキャッシュ・フローのところで５億7,022万円のマイナス、こういう表示をさせていただいております。
　次に、�U番目の投資活動によるキャッシュ・フローでございます。これは固定資産を取得するために支出した現金の出金額をあらわしておりますけれども、これが3,646万円発生しておることになります。したがいまして、この１年間の現金の入出金による資金につきましては、先ほどの５億7,022万円に3,646万円を加算いたしました６億669万円の減少になりまして、前期の期末残高の８億8,103万円から６億強減算いたしますと、当期の期末における現金、預金の残高２億7,434万円になります。この金額につきましては貸借対照表上の現金、預金の残額と同一の金額になります。これが一番下の資金期末残高に計上している金額になります。
　次に、同じ財務諸表の６ページに移っていただきまして、利益の処分に関する書類ということでお示ししております。これは、当期未処分利益または当期未処分損失の処理をどうするかということでお示しする書類です。当期総利益は先ほど123万円発生したという御紹介をさせていただきましたけども、これにつきましては積立金として利益処分をさせていただいていることをお示しさせていただいております。
　次に、同じ資料の７ページに移っていただければと思います。７ページにつきましては行政サービス実施コスト計算書になっております。これは独立行政法人の業務運営に関しましてどれだけ国民に負担を課しているか、これを示すための書類とお考えいただければよろしいかと思います。例えば損益計算書ですと、法人の業務の運営状態を示す書類ということで、あくまでも法人の業績を示すことになりまして運営費交付金も収入になるわけですけども、この行政サービス実施コスト計算書には、運営費交付金は税金で賄われるというようなことで国民に負担を課す項目になってくる、こういう違いがあろうかと思います。
　行政サービス実施コスト計算書につきましては、４つの項目に区分をされております。
　まず１つ目、一番上の業務費用がございますが、これは損益計算書の経常費用及び臨時損失から運営費交付金収益以外の収入を控除した金額となっておりまして、差し引き11億8,278万円になります。
　次に、損益外減価償却等相当額になります。これは、国から現物出資を受けた資産の減価償却相当額と除却相当額の合計額となっておりまして、これが２億7,250万円という数字が計上されます。
　３番目の項目といたしまして引当外退職給付増加見込額という項目になっておりますけれども、これは私ども酒類総合研究所の職員全員が退職したと仮定した場合の退職給付見積額が期初から期初にかけて幾ら増加したか減少したかを示す数字でございます。平成18年度につきましては1,082万円の減少になっておりまして、マイナス要因で計上させていただいております。
　最後に、機会費用の欄でございますけれども、これは国からの出資額を他の用途で運用したと仮定した場合に得られたであろう金額を示すものとなっております。ここの数字を出すための材料といたしましては、10年物の国債の利率で運用したと仮定した場合に得られる金額１億2,182万円を計上しております。
　こういった�Tから�Wまでの金額を加算減算いたしまして、当研究所における行政サービスの実施コスト、つまり国民負担額と言えるものにつきましては、一番下の金額総計の欄でお示ししておりますとおり、15億6,628万円ということになってまいります。
　以上で大項目３の予算、決算につきましては御説明を終わらせていただきまして、ここを区切りとさせていただいて、御質問等がありましたらお願いいたします。

○笠酒税課企画専門官　奥村分科会長におかれましては、名古屋への御出張があるということで、途中で退席をしますというお話でございます。引き続きお願いしますということで御退席されておりますので、御報告いたします。
　では、大項目３、予算のことにつきまして、今説明がありましたけれども、それに対して御質問、御意見がございましたらお願いします。いかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。
　それでは、大項目４以降の説明をお願いします。

○和氣総務課長　それでは、99ページから103ページまであわせて御説明させていただきます。
　まず、99ページ、大項目４「短期借入金の限度額」で示しております。借入金、これは独立行政法人通則法45条で認められることになっております。当研究所の場合には３億円について借り入れができるということで手当てがされておりますけども、平成18年度におきましては借り入れの実績はございませんでした。
　次に、100ページに移っていただきまして、大項目５「重要な財産の処分」でございます。重要な財産は、酒類総合研究所法施行規則14条で規定されておりまして、土地及び建物になりますけども、土地及び建物について譲渡をした実績、担保に提供した実績、いずれもございませんでした。
　次に、101ページに移っていただきまして、大項目６「剰余金の使途」でございます。これは、先ほど来御説明させていただいておりますとおり、平成17年度が第１期中期目標期間の最終年度でございましたから、それに伴う剰余金は発生しておりませんから、剰余金の使途についても該当はなかったことになります。
　次に、102ページ、大項目７の「その他財務省令で定める業務運営に関する事項等」、この内容につきまして、中ほどの「業務の実績」のところをごらんいただきまして、イ、ロとありますが、「非常勤職員を効果的に活用し常勤職員の増加抑制に努めた。」ということでお示ししております。中期目標期間におきましては、18年度末におきましては当研究所の常勤職員は49人、20年度末におきましては48人、22年度、中期目標の最終年度におきましては47人、こういう目標数値が示されておりますけども、当研究所における平成18年度末の常勤職員は49人となっておりまして、目標の人員どおりになっておるということでございます。
　次に、103ページ、最後の大項目７のその他財務省令で定める事項等でございます。そのうち、「業務の実績」のところの情報公開とか、そういったところをここで御説明させていただいております。情報公開につきましては、鑑評会の審査結果を研究所ホームページに掲載するとか、また74ページの「成果の普及」のところでも御紹介しておりますけれども、そういった成果の普及などにつきましても積極的に研究所のホームページに掲載することによりまして、研究所の活動に係る情報につきましては可能な限り公開に努めておる実態にございます。また、保有する個人情報につきましては、当研究所におきまして個人情報の適正な管理に関する規程を置いて厳重な管理をしておりまして、個人情報が他に漏れることはないように全員で注意をしながら活動しております。
　もう１点、本文では触れておりませんけども、情報公開請求に対しましても国の指針に沿って開示をする対応をとっておりますが、18年度におきまして開示請求につきましては１件もございませんでした。
　以上で103ページまですべて御説明は終了させていただきたいと思います。

○笠酒税課企画専門官　大項目４から最後までのところですが、ここで何かございましょうか。よろしゅうございますか。
　これで今回の部分はすべて終了でございまして、また今いろいろ出た御意見、御質問について整理をさせていただきます。
　まず、資料の６ページで、随意契約関係の表を今回追加で入れたところで、注書きとして、随意契約の件数と金額については18年11月の改正後、その基準に沿って整理をしているということでございます。

○小部酒税課長　注書きの書き方は、先ほどの奥村分科会長の御指摘を踏まえまして再度検討させていただきます。

○笠酒税課企画専門官　今、課長が申し上げましたとおり、検討しまして再度お示しをしたいということでございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、18ページ、これにつきましてはパーセントで出せないかということでございますので、これにつきましてもパーセントということで早急に対応させていただきたいと思います。
　73ページ、こちらも前年が主催者側のみで非常に高くなっているということで、これについても注書きで追加して書いた方がよろしいという御意見がございましたものですから、これについても対応するということです。
　その次が88ページでございます。これにつきましても全体の評価が3.5になった、こういった文章にするということで対応させていただきたいと思います。
　続きまして、95ページでございます。これにつきましても、時間がかかっているということで、評価の参考となるような文章をということでございます。
　研究所の方、これで対応ということでやりますので、よろしいでしょうか。
　それでは、平成18年度の評定結果につきまして、前回分科会の資料８の評定結果の記入用紙に御記入いただきまして、８月３日の金曜日までに事務局までファクスもしくはメールで送付していただきますようお願い申し上げます。各委員の評定を取りまとめたものとしまして事務局で案を作成させていただきまして、次回の分科会でそれぞれの評定を御審議いただければと思っております。
　なお、前回の分科会で評価基準の改定を御審議いただきましたが、評価項目、評価システムにつきましては暫定版として使用することになりましたので、とりあえずこの表に沿って御評定いただきまして、評価する中で不都合な点等ございましたら事務局まで連絡いただければ幸いでございます。
　次回の分科会で評定の取りまとめを行っていきますが、その際に評価基準につきましても御審議いただければと思います。
　それでは、本日は散会とさせていただきます。
　次回は８月17日（金）の第20回分科会となります。長時間お疲れさまでございました。ありがとうございました。

(以上）