対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）

　国際収支統計に合わせ資本流出入を基準に表記しており、対外証券投資における「ネット」のマイナスは居住者による非居住者発行証券の取得超を意味しますのでご留意願います。統計のベースが変更されていますので、従前の統計『対内及び対外証券投資の状況』とは連続性はありません。
　

1. 対外証券投資【居住者による処分・取得】
　

対外証券投資における「処分」「取得」は、それぞれ資本の流入、資本の流出を表している。

2. 対内証券投資【非居住者による取得・処分】

対内証券投資における「取得」「処分」は、それぞれ資本の流入、資本の流出を表している。

	次回公表予定日は、平成18年3月30日（木）の予定
（注1）	*は、修正値である。
（注2）	平成17年１月より、国際収支統計関連の見直しに伴い、本統計における対内及び対外の分類基準を、建値通貨から証券発行体の居住性に変更し、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」とするとともに、商品別区分の拡充（短期債の新規公表）を行った。
（注3）	指定報告機関とは、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第21条に基づき財務大臣が指定した銀行等、証券会社、保険会社若しくは投資信託委託業者をいう。
（注4）	四捨五入のため、合計に合わないことがある。
（注5）	ネットのマイナス（△）は、資本の流出を示す。