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平成13年度末の普通国債の発行残高は、約388兆円となる見込みです。また、平成14年度は、合計で約134兆円弱（うち、新規財源債30兆円、借換債70兆円弱、いわゆる財投債34兆円）の国債発行を予定しています。
このように、国債の残高及び発行額が巨額に上っている状況の下、国債の発行に当たっては、
① 確実・円滑な消化を図るとともに
② 長期的に財政負担をできるだけ抑制する
ことを基本的な考え方としています。
このため、まず、平成14年度国債発行計画の策定に当たっては、短期、中期、長期、超長期の各ゾーンにおいて、バランスの取れた発行となるようにしています。
また、日本の国債保有構成は、金融機関等の割合が高い一方で個人の割合が低くなっていますが、国債の安定消化をはかり、また、国債市場の過剰な変動を抑制するためには、個人の保有を促進していくことが必要と考えられます。その一環として、平成15年1月以降を目途に、個人向け国債の発行を開始する計画です。
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