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①主税局の仕事 主税局は、国の税制の企画・立案を行っています。 税制は、我が国の経済社会活動を適切に運営するために必要な公的な財やサービスを提供するため、国民各層にそのための経費の負担を求める仕組みです。 現在、我が国は、少子・高齢化社会や経済活動のグローバル化に直面しています。主税局は、①公平（税を負担する能力に応じて課税する）、②中立（経済活動に歪みを与えないようにする）、③簡素（国民に分かりやすい仕組みにする）の3つの租税原則を踏まえながら、毎年度の税制改正（年度改正）を通じて、その時々の経済社会の実像や将来像、さらには、財政の実像や将来像に留意しながら、望ましい税制「あるべき税制」の構築に取り組んでいます。 ②税制改正(年度改正) 国の税制の企画・立案の具体的な作業は、予算編成と並行して行われる税制改正（年度改正）を通じて行っています。 年度改正は、例年、８月末に各府省庁が主税局に対し、国民各層や各種団体の要望が反映された税制改正要望を提出することから始まります。 その後、要望した府省庁との折衝、政府税制調査会における審議・答申、与党における審議・大綱を経て、年末に税制改正案が取りまとめられます。 取りまとめの後、租税法律主義（税は強制的負担であるため、恣意的に税が課されることがないよう、課税は法律で定める）の下、その内容を法案化します。それを年明けの国会に提出し、審議・可決されると、法律として成立・施行となります。
③「あるべき税制」の構築 税制は、その時々の時代の要請に応じながら、見直していくことが求められます。中長期的な経済社会構造の変化を見据えながら、「あるべき税制」の構築に向けて前進していくことも大切です。 少子・高齢化の急速な進展や人口減少という経済社会構造の大きな変化に対応するため、「少子・高齢社会における税制のあり方」（平成15年6月 政府税制調査会中期答申）において、①将来にわたる安心をもたらす税制（バランスのとれた税体系、安定的な歳入構造の構築）、②若者から高齢者までがともに支える税制（年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担、世代間や高齢者間の公平）、③個人や企業の活力を引き出す税制（個人や企業の選択を歪めない中立で簡素な税制、構造改革と経済社会の活性化の推進）の3つの視点を踏まえた税制の構築が必要であると示されています。 また、税制改正の喫緊の道筋として、「平成18年度税制改正大綱」（平成17年12月 自由民主党 公明党）において、「税制面においても、平成19年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく。」と示されています。 こうした状況の下、18年6月を目途に歳出・歳入を一体とした財政構造改革の方向についての選択肢及び改革工程が示されます。 主税局は、「歳出・歳入一体改革」の取り組みの中、公正で活力のある社会にふさわしい税制の実現に向けて、国民的な議論を深めながら「あるべき税制」の構築に向けて、取り組んでいきます。
政府税制調査会の模様
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主税局 |