平成20年１月31日
財務省
財務大臣談話
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○ 今般、１月３１日午後７時、東京にて、日本・オーストラリア新租税条約の署名が行われました。今回の日豪租税条約の改正は、両国の社会経済情勢の変化を踏まえ、およそ４０年ぶりに全面的にその内容を改めるものであり、両国の経済関係を一層緊密なものとする礎となるものです。
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○ 日豪新租税条約では、我が国との経済交流の深いオーストラリアとの投資交流を促進するため、日米・日英租税条約と同様に、投資所得(配当、利子、使用料)に対する源泉地国課税を大幅に引き下げました。
また、こうした減税措置の拡大と併せて租税回避防止のための措置をとることとしました。
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○ この日豪新租税条約が発効すれば、両国間の積極的な投資交流が進むと予想され、我が国企業のオーストラリアへの進出や、オーストラリア企業の我が国への投資による経済効果も期待できることから、我が国経済に対して好影響をもたらすものと考えております。