| １． | 本日、韓国ソウルにおいて、韓国との間の税関相互支援協定（「税関に係る事項における相互支援に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」）の署名が行われ、同日発効しました。 |
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| ２． | 昨今、経済・社会のグローバル化の進展や、人や物の国境を越える動きの拡大の中で、不正薬物や銃砲等の社会悪物品の水際取締りのみならず、知的財産権侵害物品の水際取締り、テロ対策に対する国民の期待が非常に高まっています。我が国税関を取り巻く環境が大きく変化しつつある中、税関行政をより効果的に進めていく観点から、諸外国の税関当局との相互支援を推進していくことは非常に重要になってきております。 |
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| ３． | 日韓税関相互支援協定は、日韓の税関当局間において、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や知的財産権侵害物品の水際取締りのための情報交換に加えて、税関手続の簡素化・調和化に向けての協力を含むものとなっており、日韓の税関当局間の協力関係の一層の緊密化を図るための法的な枠組みを提供するものです。こうした枠組みは、日韓間の貿易取引においてより一層の適正・迅速な通関の確保に資することになるものと期待しております。 |
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| ４． | 我が国は、平成９年に米国との間で我が国として最初の税関相互支援協定を締結して以来、様々な国との間で税関分野における相互支援体制を強化するために同様の方策をとってまいりました。アジア域内においては、シンガポールとの経済連携協定(ＥＰＡ)に税関当局間の相互支援に関する規定を盛り込んでいます。今回、韓国との間では、ＥＰＡの締結に先行して税関相互支援協定の締結に至ったところです。 |
| また現在、中国との間では、税関当局間の相互支援の重要性を認識し、税関相互支援協定の早期締結に向けての協力を加速していくことを確認しております。その他、ＥＰＡ交渉を進めているアセアン諸国の他、ＥＵ、メキシコとの間でも税関相互支援協定締結のための作業を進めているところでありますが、我が国としては、今後とも諸外国との税関相互支援協定の締結を推進し、適正かつ迅速な通関の確保に努めてまいりたいと考えております。 |
| （以 上） |
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