平成24年8月10日
今般の社会保障・税一体改革関連法案につきましては、本日、参議院において採決が行われ、賛成多数により可決・成立しました。
この一体改革関連法案は、今国会最重要の法案として、5月8日に衆議院で審議が始まり、衆議院と参議院を合わせれば200時間を超える審議の末、成立に至りました。この審議時間は、昭和35年の日米安全保障条約の審議に次いで歴代二位の長さとなるものであり、与党・野党からの充実した審議が積み重ねられ、本日の採決・成立を迎えたものです。
社会保障制度や税制、特に消費税の議論は、これまでも与野党が様々な場面で論戦を交えてきた事柄であり、国民の皆様からのご意見も反映して、今国会でも活発なご議論がなされましたが、今回、衆議院、参議院ともに圧倒的多数の国会議員の賛成により法案が成立したことは、歴史的な意義があると考えます。
これは、急速に進む少子高齢化や我が国の厳しい財政状況の中で、社会保障のための安定財源の確保が極めて重要な課題であるとの認識が広く共有されたからこそ成しえたものであり、この法案に関わったすべての国会議員、各界各層の皆様に感謝を申し上げます。
今回成立した法律においては、現在5％の消費税率を、再来年の2014年4月には8％に、2015年10月には10％に引き上げることとしています。
世界に誇るべき我が国の社会保障制度を持続可能なものとしていくためには、社会保障給付費が今後大幅に増え続けていく見通しの中で、安定的な財源をしっかりと確保する必要があり、このために消費税を社会保障目的税としています。国民にご負担をお願いし、ご理解を求めていくためにも、お預かりした消費税が国民の皆様に年金、医療、介護、更には少子化対策の形でそのまま還元され、その他の経費には使われないことを、透明性を持ちながらしっかりと確保していきます。
また、消費税率の引上げに際し、我が国の経済がどのような状況にあるかという点についても、国会審議の中で多数のご意見をいただきました。消費税率の引上げには経済状況の好転が不可欠です。今後、デフレ脱却や経済活性化に向けて、「日本再生戦略」の実行などに全力で取り組んでまいります。
消費税率の引上げに伴う所得の低い方々への配慮の問題につきましては、給付付き税額控除や複数税率、簡素な給付措置について国会審議や三党合意に至る協議の中で議論を深めていただいており、8％、10％の引上げ時期を見据えながら、今後具体的な制度設計に取り組んでまいります。
また、中小事業者における転嫁対策や、住宅需要への対応などについても効果のある対策を講じてまいります。
さらに、消費税だけではなく税制全体のバランスを考える観点から、所得税や資産課税についても様々な議論が行われました。それらを踏まえながら、今年末の税制改正に向けて、格差是正や垂直的公平の確保に向けて、具体的な検討を行ってまいります。
我が国の財政は、ストックで見ると、平成24年度末には国・地方の長期債務残高対GDP比が196％に達する見通しであり、フローで見ても歳出の半分を国債に依存しています。もはや財政再建は待ったなしです。今回の一体改革は、社会保障の安定財源の確保に加え、財政健全化の第一歩を踏み出すものであり、政府は今後も我が国の財政の健全化を目指してまいります。
本日法案は成立しましたが、このように消費税率の引上げに向けて様々な課題が残っております。今後、これらの課題に全力で取り組んでまいります。
最後に、長時間にわたる審議の上、法案を可決いただいた立法府に対し、改めて感謝を申し上げるとともに、今後とも、国民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げ、法案成立に対しての御礼と決意とさせていただきます。