大蔵大臣談話
平成１０年７月１６日
- ７月１５日、ＩＭＦにおいてインドネシアに関するプログラムのレビューが理事会で承認され、１０億ドルの引出しが決定されたところであり、我が国としてもこれを歓迎したい。
- インドネシアについては、６月以降、世界銀行からは１２．２５億ドル、アジア開発銀行から１８億ドルの支援が承認されており、今回のＩＭＦによる承認を加え、国際金融機関による支援が本格的に動き出したことになる。今後、インドネシア政府が当プログラムを着実に実施することにより、先の民間債務問題についてのフランクフルト合意と相俟って、インドネシア経済に対する国際市場の信認が回復するとともに、現下の経済困難が克服されるものと期待している。
- なお、今回のレビューに際しては、４０～６０億ドルの追加支援が必要とされていたが、ＩＭＦ、世界銀行、アジア開発銀行が支援の増額を実施するとともに、二国間支援についても、ニューマネーの提供と公的債務の元本返済の自発的支払猶予との組合わせによる支援が実施されることとなり、総額６０億ドル以上の支援が得られることとなったことを歓迎したい。
- 我が国としては、二国間支援としてはこれまで関係国中最大の貢献をしてきているところであり、今回新たに合意されたこのような国際的な支援の枠組の中で引き続き適切に協力してまいりたい。