平成23年7月15日
今般、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
（はじめに）
甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、四か月が経過しました。 全会一致で御賛同いただいた平成二十三年度第一次補正予算に盛り込まれた事業を迅速かつ着実に実施し、被災地域の早期復旧に引き続き全力を挙げていきます。被災された多くの方々の生活は今なお厳しい状況にあり、喫緊の課題として、その再建を力強く支援してまいります。さらに、先般、東日本大震災復興対策本部を立ち上げ、東日本大震災復興構想会議から頂いた提言を基に、本格復興に向けた施策の具体化について検討を進めております。政府としては、引き続き、間断なく迅速に復旧から復興へと取り組んでまいります。
また、原子力災害は今なお継続しており、多くの方々が避難を続けられております。一刻も早く事態を収束させるべく、国の総力を挙げて対応していくこととしております。
（平成二十三年度補正予算（第二号及び特第二号）の大要）
今国会に提出を致しました平成二十三年度第二次補正予算の大要について御説明申し上げます。
まず、歳出面において、一兆九千九百八十八億円を計上し、その内訳は、原子力損害賠償法等関係経費二千七百五十四億円、被災者支援関係経費三千七百七十四億円、東日本大震災復興対策本部運営経費五億円、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円、地方交付税交付金五千四百五十五億円となっております。
また、歳入面においては、追加の国債を発行せず、前年度剰余金受入一兆九千九百八十八億円を計上しております。
これらの結果、平成二十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも一兆九千九百八十八億円増加し、九十四兆七千百五十五億円となっております。
関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うこととしております。
（むすび）
以上、平成二十三年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。