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第193回国会における麻生財務大臣の財政演説

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平成29年1月20日

 

平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。

(日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方)
日本経済につきましては、安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。この好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速してまいります。 
一億総活躍社会の実現に向けては、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て・介護の環境整備等の取組を進め、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させてまいります。   
また、厳しい状況にある財政についても、その持続可能性を維持するため、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、「経済・財政再生計画」及び「改革工程表」に沿って、これまでの歳出・歳入改革の取組を強化してまいります。   

 

(平成二十九年度予算及び税制改正の大要)
次に、平成二十九年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 
平成二十九年度予算は、「経済・財政再生計画」の二年目に当たる予算であり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、「経済再生」と「財政健全化」の両立を実現するものとしています。 
具体的には、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取組を確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化など経済再生に直結する取組を推進しています。また、国民生活の安全・安心を確保する観点から、海上保安体制の強化やテロに備えた情報収集・対処能力の強化などを行ってまいります。 

 

一般歳出につきましては、約五十八兆三千六百億円であり、これに地方交付税交付金等約十五兆五千七百億円及び国債費約二十三兆五千三百億円を加えた一般会計総額は、約九十七兆四千五百億円となっております。 

 

一方、歳入につきましては、租税等の収入は、約五十七兆七千百億円、その他収入は、約五兆三千七百億円を見込んでおります。また、公債金は、約三十四兆三千七百億円であり、前年度当初予算に対し、約六百億円の減額を行っております。 

 

次に、主要な経費について申し述べます。 

 

社会保障関係費につきましては、一億総活躍社会の実現に向けて、保育士及び介護人材等の処遇改善を行うこととしているほか、保育の受け皿拡大、年金受給資格期間の短縮など社会保障の充実を図ることとしております。一方で、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障に係る改革工程表等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行等に取り組むこととしております。 

 

文教及び科学振興費につきましては、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など、一億総活躍社会の実現に向けた取組の充実を図るほか、大学改革、教育環境の整備等を推進することとしております。また、民間投資を引き出し、日本経済の成長力を高めるような研究開発を重点的に推進することとしております。 

 

地方財政につきましては、歳出特別枠を減額するなど地方歳出を見直す一方、地方の一般財源総額を適切に確保するため、地方交付税交付金等を増額し、地方に最大限配慮しております。 

 

防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することとしております。 

 

公共事業関係費につきましては、豪雨・台風災害等を踏まえた防災・減災対策や、民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業などへの重点化・効率化を推進することとしております。 

 

経済協力費につきましては、難民対策等のグローバルな課題への対応に重点化しつつ、ODAは予算・事業量ともに必要な額を確保しております。 

 

中小企業対策費につきましては、事業承継支援及び下請取引対策を充実するほか、生産性の向上や資金繰り対策等にも万全を期すこととしております。 

 

エネルギー対策費につきましては、省エネルギーの推進支援に重点を置きつつ、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進するほか、原子力防災対策等に取り組むこととしております。 

 

農林水産関係予算につきましては、農林水産業の成長産業化等を図るため、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むこととしております。 

 

国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映しております。 

 

東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成二十九年度東日本大震災復興特別会計の総額を約二兆六千九百億円としております。 

 

平成二十九年度財政投融資計画につきましては、現下の超低金利環境を活かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、成長戦略の実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、真に必要な資金需要に適切に対応し、総額約十五兆千三百億円としております。 

 

借換債等を含む国債発行総額につきましては、約百五十四兆円と、依然として極めて高い水準にあり、市場との緊密な対話に基づき国債管理政策を適切に運営してまいります。 

 

平成二十九年度税制改正におきましては、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済むよう配偶者控除等の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し等を行うこととしております。 

 

あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行います。また、日本企業の海外展開を阻害することなく、国際的な租税回避に効果的に対応するため、外国子会社合算税制を見直すこととしております。 

 

このほか、災害に関する特例の整備等を行うこととしております。 

 

(平成二十八年度第三次補正予算の大要)
続いて、平成二十八年度第三次補正予算の大要について御説明申し上げます。 
一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保など、総額約六千二百億円の歳出の追加を行うこととしております。これらについては、既定経費を約四千二百億円減額するとともに、税外収入で約千億円の増収を見込むほか、建設公債を約千億円発行することで対応することとしています。
他方、税収は、最近までの収入実績等を勘案して、約一兆七千四百億円の減収を見込んでおります。また、地方法人税の税収減に伴う地方交付税原資の減額の補填のため、地方交付税交付金を計上しております。これらについては、特例公債を約一兆七千五百億円発行することで対応することとしています。
この結果、平成二十八年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対して歳入歳出ともに約二千百億円増加し、約百兆二千二百億円となります。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。

 

(むすび)
以上、財政政策等の基本的な考え方と、平成二十九年度予算及び税制改正並びに平成二十八年度第三次補正予算の大要について御説明申し上げました。 
「経済再生」と「財政健全化」を両立する中で、成長と分配の好循環を確立し、日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すためには、本予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であり、それが最大の経済対策であると考えております。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただくとともに、財政政策等について、国民の皆様及び与野党の議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。

 

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