平成28年5月13日
今般、平成二十八年熊本地震に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
（はじめに）まず、この度の地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
政府といたしましては、今日まで被災者の捜索・救助や、生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者への支援をはじめ、被災地域の復旧・復興に万全を期してまいります。
（平成二十八年度補正予算（第一号及び特第一号）の大要）
今回の補正予算は、こうした観点から、一層機動的に対応していくためのものであります。
一般会計補正予算につきましては、住宅の確保や、被災者生活再建支援金の支給など、「災害救助等関係経費」として約八百億円を計上しております。また、今後、被災者の方々の事業再建、道路・施設等のインフラの復旧事業や、災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして「熊本地震復旧等予備費」を七千億円計上しております。
同時に、国債費を約七千八百億円減額することとしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ約九十六兆七千二百億円となっております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。
（むすび）
以上、平成二十八年度補正予算の大要について御説明いたしました。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。