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第190回国会における麻生財務大臣の財政演説

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平成28年1月4日

 

平成二十七年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。

(はじめに)
日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、デフレ不況から脱却しつつあります。
今こそ、少子高齢化という構造的課題に取り組まなければなりません。このため、「希望出生率一・八」、「介護離職ゼロ」に直結する政策に重点的に取り組む。同時に、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、「強い経済」の実現に向けた歩みを確固たるものにしていく。こうした観点から、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめました。
また、昨年十月には、TPP交渉が大筋合意に至りました。TPPの効果を真に経済再生・地方創生に直結させるとともに、TPPの影響に関する国民の不安を解消せねばなりません。こうした観点から、「総合的なTPP関連政策大綱」を決定いたしました。

 

(平成二十七年度補正予算(第一号、特第一号)の大要)
本補正予算におきましては、財政健全化目標を堅持しつつ、必要性・緊急性の高い施策について所要の経費を計上しております。
歳出面におきましては、まず、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等」に係る経費に約一兆千六百億円、「TPP関連政策大綱実現に向けた施策」に係る経費に約三千四百億円を計上しております。また、「災害復旧・防災・減災事業」に係る経費、「復興の加速化等」に係る経費等を計上しており、歳出の追加額は合計で約三兆五千億円となります。このほか、地方交付税交付金の増額や既定経費の減額など所要の補正を行うこととしております。
歳入面におきましては、税収で約一兆九千億円の増収、税外収入で約三千五百億円の減収を見込むほか、前年度剰余金を約二兆二千百億円計上しております。また、財政健全化の観点から、約四千四百億円を公債金の減額に充てることとしております。
この結果、平成二十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から約三兆三千二百億円増加し、約九十九兆六千六百億円となります。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
次に、財政投融資計画につきましては、財政融資約四百億円を追加しております。

 

(むすび)
以上、平成二十七年度補正予算の大要について御説明いたしました。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 

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