平成27年2月12日
平成二十七年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。
（日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方）安倍内閣では、日本経済の再生に向けて、「三本の矢」からなる経済運営を一体的に推進してまいりました。こうした政策の下、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、「経済の好循環」が確実に生まれつつあります。そして「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を実施し、足元の景気状況に対応しつつ、地方に経済成長の成果を広く早く行き渡らせてまいります。
これに加え、三年目に入った安倍内閣の重要課題として、人口減少の克服と地方の創生に本格的に取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かして、自律的で持続的な社会を形成することを促してまいります。
また、経済の好循環を確立するためには、昨年末の政労使会議における三者の共通認識を踏まえ、賃上げの流れを継続するとともに、生産性の向上や賃金体系の見直しを進めていくことが重要です。
あわせて、コーポレートガバナンスの強化や法人税改革、岩盤規制の撤廃など、攻めの姿勢で成長戦略を果断に実行していくことで、日本経済を確実な成長軌道に乗せてまいります。
民需主導の持続的な経済成長を実現するためにも、また、日本銀行が現在取り組んでいる金融緩和を円滑に進める上でも、財政の持続可能性を維持することは必要不可欠です。
安倍内閣におきましては、経済成長に加え、歳出・歳入両面からの取組により、着実に財政健全化を進めてまいりました。このため、歳入面では、強い経済の実現を目指した取組を進めることにより、税収を増加させるとともに、社会保障の充実・安定化のため昨年四月に消費税率を八％に引き上げました。また、歳出面では、社会保障の「自然増」を含め、歳出全般にわたり聖域なく徹底的な見直しを行ってまいりました。こうした取組により、平成二十七年度予算は、国債発行額が平成二十一年度当初予算以来の三十兆円台となり、公債依存度は約三十八％に下がるとともに、二○一五年度の財政健全化目標を達成する予算となっております。
一方で、公的債務残高がＧＤＰの二倍程度までに累積するなど、日本の財政は、極めて厳しい状況にあります。引き続き、歳出・歳入両面における最大限の努力を行わなければなりません。
消費税率の一〇％への引上げは、経済状況等を総合的に勘案し一年半延期することといたしましたが、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場及び国際社会における国の信認を確保するため、景気判断条項を付すことなく、平成二十九年四月に消費税率の一〇％への引上げを確実に実施いたします。そうした状況をつくり出すという決意の下、経済運営に万全を期してまいります。
そして、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという目標をしっかりと堅持し、その達成に向けた具体的な計画を本年夏までに策定することとしております。その策定に当たっては、安倍内閣のこれまでの取組をさらに強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に検討を進めてまいります。
これらの取組を通じて、経済再生と両立する財政健全化を実現してまいります。
（平成二十七年度予算及び税制改正の大要）
続いて、平成二十七年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
平成二十七年度予算は、経済対策・平成二十六年度補正予算や平成二十七年度税制改正とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算です。地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の「自然増」を含め聖域なく見直しを行い、歳出の徹底的な重点化・効率化を図っております。
基礎的財政収支対象経費は、約七十二兆九千億円であり、これに国債費約二十三兆五千億円を加えた一般会計総額は、約九十六兆三千億円となっております。
一方、歳入につきましては、租税等の収入は、約五十四兆五千億円、その他収入は、約五兆円を見込んでおります。また、公債金は、約三十六兆九千億円となっており、前年度当初予算に対し、約四兆四千億円の減額を行っております。
次に、主要な経費について申し述べます。
社会保障関係費につきましては、消費税増収分等を活用し、平成二十七年四月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせます。また、医療・介護サービスの提供体制改革を推進いたします。介護サービス料金改定に際しては、介護職員の処遇改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、全体としては引き下げることで、介護保険料の上昇を抑制し、利用者の負担を軽減いたします。
文教及び科学振興費につきましては、グローバル人材育成や国立大学改革等を推進するとともに、無利子奨学金や幼稚園就園奨励費補助等の施策を充実させることとしております。また、国際的な産学官共同研究拠点の形成等のイノベーションシステム改革を推進してまいります。
地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、地方の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮しております。
防衛関係費につきましては、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況を踏まえ、中期防衛力整備計画に基づき必要な手当を行い、警戒監視能力の強化及び島嶼部攻撃への対応の強化等を図ることとしております。また、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業につきましても、着実に推進することとしております。
公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策やインフラの老朽化等の課題に対応するため、引き続き投資の重点化・効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととしております。
経済協力費につきましては、法の支配や民主化等の普遍的価値の共有に向けた協力や途上国と日本の経済成長のための協力などを進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っております。
中小企業対策費につきましては、革新的なものづくりに向けた研究開発等の支援を充実させるほか、中小企業・小規模事業者の資金繰り対策等にも万全を期することとしております。
エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大及び省エネルギーの推進に向けた支援に重点を置くほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保、原子力規制・防災対策を推進することとしております。
農林水産関係予算につきましては、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約化などの構造改革を進めるとともに、輸出促進、六次産業化の推進等、農林水産業の競争力強化策への重点化を図ることとしております。
治安関係予算につきましては、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、警察活動基盤の充実や再犯防止対策の充実等を図ることとしております。
国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映しております。
東日本大震災からの復興につきましては、被災地の復旧・復興の加速に全力で取り組んでいくこととしております。このため、平成二十七年度東日本大震災復興特別会計において、歳出歳入いずれも約三兆九千億円を見込んでおります。
平成二十七年度財政投融資計画につきましては、中小企業・小規模事業者や地方公共団体などに必要な資金を適切に供給するため、総額約十四兆六千億円としております。
借換債等を含む国債発行総額につきましては、約百七十兆円と、依然として極めて高い水準にあり、財政規律を維持しつつ、国債管理政策を適切に運営してまいります。
平成二十七年度税制改正におきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生に向けた税制上の対応、地方創生に係る税制上の対応、消費税率一〇％への引上げ時期の変更、ＢＥＰＳプロジェクト等の国際的取組を踏まえた税制上の対応、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うこととしております。
具体的には、成長志向に重点を置いた法人税改革として、課税ベースを拡大して税率を引き下げることで、企業が収益力を高め、賃上げに積極的に取り組むよう促してまいります。消費税につきましては、税率一〇％への引上げ時期を平成二十九年四月とすること等としております。さらに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の延長・拡充や地方拠点強化税制の創設等を行うこととしております。
（むすび）
以上、財政政策等の基本的な考え方と、平成二十七年度予算及び税制改正の大要について御説明申し上げました。
経済再生と財政健全化の両立を実現するためには、本予算の一刻も早い成立が必要であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
安倍内閣におけるこれまでの取組が実を結び、日本経済及び日本国民は希望と自信を取り戻しつつあります。しかし、経済再生も財政健全化もこれからが正念場です。それらを実現するためには、日本の潜在的な力を開花させ、グローバル化や人口減少の下で日本や地域が直面する課題に、国民一人一人が知恵を絞り、一致協力して乗り越えていくことが鍵となります。私も全精力を注ぎ、不退転の決意で挑戦を続けてまいります。
国民各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。