平成20年１月18日
平成20年度予算及び平成19年度補正予算の御審議に当たり、その大要を御説明申し上げ、あわせて今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べます。
（我が国経済の状況と課題）
我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、このところ一部に弱さがみられるものの、景気回復を続けています。一方、原油価格の高騰や海外経済の動向等の影響には留意をする必要があります。政府としては、引き続き、日本銀行と一体となった取組を行い、物価安定の下での民間需要中心の持続的成長を図ってまいります。
地方経済に目を向けると、人口動態や産業構造等の違いを背景として、回復に差がみられております。高齢化が先行している地方経済は、今後高齢化が進む都市部の将来の姿を示しているともいえ、地域活性化は国全体の課題として取り組んでいく必要があります。
また、経済がグローバル化する中で、成長の持続を図っていくためには、成長著しいアジアの中にある強みを活かしつつ、海外との相互連携を進めていくことが必要です。本年のサミット議長国として、Ｇ７、アジア諸国、国際機関等と協力を進めていくとともに、ＷＴＯを中核とする多角的自由貿易体制の強化及び経済連携協定の積極的な推進、国際競争力強化のための通関制度の改革、租税条約ネットワークの拡充等を行い、我が国の経済社会を開かれたものとしてまいります。
少子高齢化に伴う人口減少、経済のグローバルな競争、公債残高の増大等、我が国経済を取巻く内外の状況は厳しさを増しています。こうした中で、経済成長を持続させ、国民の生活をより豊かなものにしていくため、成長力強化と財政健全化の双方を着実に進めてまいります。
（平成20年度予算及び税制改正の大要）
平成20年度予算編成に当たっては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる「基本方針2006」で定められた歳出改革を、その２年目においても着実に実現し、歳出改革路線を堅持しております。
また、今回の予算編成においては、無駄の排除のため徹底した取組を行っております。随意契約の見直しや、会計検査院の指摘事項の反映を徹底・強化するとともに、予算執行調査の結果を前年度以上に反映させています。
一方で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全・安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行い、いわば「改革と成長・安心の予算」としております。
この結果、一般歳出については47兆2,845億円と、前年度当初予算に比べ3,061億円の増となり、前年度当初予算に比べ、伸びを抑制しております。
地方財政については、地方再生に必要な財源を確保するため、地方税の偏在是正効果を活用し、地方再生対策費4,000億円を創設するとともに、地方自治体に交付される地方交付税交付金の総額を３年ぶりに増額しております。同時に、特別枠を除いた地方歳出総額を７年連続のマイナスとするなど、歳出改革路線を堅持しています。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ、6,820億円増加の15兆6,136億円としております。
これらに国債費20兆1,632億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ、1,525億円増加の83兆613億円としております。
一方、歳入面については、租税等の収入は前年度当初予算と比べ、870億円増加の53兆5,540億円を見込み、その他収入は４兆1,593億円を見込んでおります。
このように税収の伸びが小幅にとどまる中、歳出・歳入両面において最大限の努力を行い、新規国債発行額については、25兆3,480億円にとどめて４年連続の減額を実現しております。また、資産・債務改革、特別会計改革等を踏まえ、財政投融資特別会計の準備金のうち9.8兆円を国債の償還に充てることにより、国債残高を圧縮しており、こうした取組により、内外に我が国が財政健全化を進めていく姿勢を示すものとなっております。
次に主要な経費について申し述べます。
社会保障関係費については、医師確保対策など国民生活の安全・安心に配慮した重点化を図る一方、社会保障制度の改革努力を継続し歳出の抑制を図る観点から、めり張りのきいた診療報酬・薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政管健保への支援措置等の取組を行っております。
文教及び科学振興費については、文教分野において、信頼できる公教育の確立に資する施策等に重点的に対応するとともに、イノベーションを通じた経済成長の源となる科学技術分野において、選択と集中の徹底を図りつつ増額しております。
防衛関係費については、防衛力の近代化等を図る一方、装備品調達の一層のコスト縮減・透明化を行うとともに、在日米軍駐留経費負担や人件費等、経費を聖域なく見直しております。
公共事業関係費については、全体として抑制する中で、コスト構造改革や入札・契約制度改革等を徹底しつつ、地域の自立・活性化のための自主的・戦略的取組を支援する事業や、国民の安全・安心の確保に直結する事業への重点化を行っております。
経済協力費については、予算の厳選・重点化等を行い、改革を継続する中で、全体のＯＤＡ事業量を適切に確保しております。
中小企業対策費については、中小企業の活力を高め、地域・経済の活性化を図る観点から、中小企業金融の基盤強化、下請適正取引の推進、事業承継支援、中小企業者と農林水産業者との連携に関する施策等に重点化を行っております。
エネルギー対策費については、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、安定供給確保や地球温暖化対策への対応等に重点化を行っております。
農林水産関係予算については、意欲ある担い手への支援という農政改革の基本を維持するとともに、食の安全・安心等、現下の諸課題への対応を図っております。
治安関係予算については、治安関連職員の増員をはじめ、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けた重点化を行っております。
国家公務員の人件費については、行政機関で平成19年度のおおむね２倍となる4,122人の定員純減を行うこととするほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映させております。
特別会計については、行政改革推進法及び特別会計に関する法律に基づき、特別会計の統廃合等を着実に実施することとし、特別会計の数を21と、前年度に比べ７会計減少させるとともに、特別会計歳出を効率化・合理化の観点から徹底的に見直しております。
道路特定財源については、厳しい財政事情、道路整備の必要性、環境面への影響に配慮して、現行の税率を維持した上で、地方への支援を充実しつつ、真に必要な道路の計画的な整備を進めるとともに、高速道路料金の効果的な引き下げなどにより既存高速道路ネットワークの有効活用を推進することとしております。同時に、これまでの特定財源の仕組みを見直し、平成20年度予算においても、納税者の理解の得られる範囲内で、前年度予算を上回る額の一般財源を確保しております。
財政投融資については、政策的に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の重点化・効率化を図った結果、平成20年度財政投融資計画の規模は、対前年度2.1パーセント減の13兆8,689億円となっております。
また、国有財産について、有識者会議の報告書に基づき、庁舎・宿舎の移転・再配置に取り組むとともに、民間提案を活かす入札の仕組みの導入等を図るなど、「簡素で効率的な政府」を実現する観点から、資産・債務改革を更に推進してまいります。
国債発行総額は126兆2,900億円と平成19年度と比べ、17兆5,480億円減少し、２年連続の大幅減額となりました。国債発行総額が130兆円を下回るのは平成12年度以来８年ぶりですが、国債残高は平成20年度末には553兆円になると見込まれ、依然として増加が続いております。引き続き、国債管理政策を財政運営と一体として適切に運営していく必要があり、国債発行に当たっては、安定消化とともに、中長期的な調達コストの抑制に努めることを基本とし、市場のニーズ・動向等を踏まえた発行に取り組んでまいります。
平成20年度税制改正については、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、研究開発税制の拡充や中小企業関係税制の充実等といった経済活性化策を講ずるとともに、金融・証券税制、土地・住宅税制等について所要の措置を講じております。
また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行っております。あわせて、地域間の財政力格差の縮小の観点から所要の措置を講じております。
（平成19年度補正予算の大要）
次に、平成19年度補正予算について申し述べます。
歳出面においては、財政規律を緩めないとの方針の下、国民生活の安全・安心、原油価格高騰への対応等に配慮しつつ、災害対策費をはじめとして、必要性・緊急性の高い経費を計上するとともに、義務的経費の追加を行っております。また、地方交付税交付金の税収減見合の減額及びその補填を行うとともに既定経費の節減等を行っております。
歳入面においては、租税等の収入について、当初予算に比べ、9,160億円の減収を見込むとともに、税外収入の増加を見込んでおります。
これらの結果、補正予算についても、財政健全化の例外とすることなく、公債の増発は行わないこととし、平成19年度補正後予算の総額は、当初予算に対して8,954億円増加し、83兆8,042億円となります。
また、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行っております。
（我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方）
次に、我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方について申し述べます。
財政健全化は、安定した経済成長とともに、経済財政運営の車の両輪となるものであります。
平成20年度予算においては、「基本方針2006」等で定められた歳出改革路線を堅持し、各分野において歳出の抑制を図っておりますが、一般会計予算の歳入のうち約３割にあたる25兆円余りを公債発行で賄わざるを得ず、依然として財政は厳しい状況にあります。また、国・地方を合わせた長期債務残高は、平成20年度末には778兆円、対ＧＤＰ比で148パーセントになると見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準となっています。
今後、財政健全化に向けて、まずは、これまで累次にわたり国民の皆様にお示ししてきた目標である「2011年度における国・地方の基礎的財政収支の黒字化」を確実に実現するため、歳出・歳入一体改革を引き続き着実に進めてまいります。その上で、2010年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指します。そのため、引き続き「基本方針2006」等に沿って各分野の歳出改革を徹底してまいります。
一方で、必要な歳出までもが削られ、国民生活に影響が生ずる事態は避ける必要があり、歳出改革だけでは対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増については、安定的な財源を確保しなければなりません。このため、累次の政府の方針や先般の与党税制改正大綱の「基本的考え方」を踏まえ、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図ります。
（むすび）
我が国の経済財政の姿が少子高齢化と経済のグローバル化の下でどのように推移していくのか、少なくとも今後10年程度の中長期の展望をしっかりと見据えた上で、なすべき改革を先送りすることなく果断に実行していくことが求められています。
もとより、国の財政は、国民経済の中長期的な発展を支え、国民一人一人の生活に安心をもたらすべきものであります。財政の持続可能性が危ぶまれるようでは、世界に対して日本経済の魅力を訴えていくこともできず、また、子供や孫の世代が将来への不安を高めることにもなります。市場における我が国財政への信認を確保し、更に、将来世代に対して責任ある財政運営を行うという決意をもって、財政の再建に全力を尽くしてまいります。
以上、平成20年度予算及び平成19年度補正予算の大要等と、今後の財政運営の基本的考え方について御説明いたしました。
平成20年度予算及び税制改正等の関連法案については、国民の安全・安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が年度当初から円滑に実施されるよう、今年度内に成立させることが是非とも必要であり、速やかに御賛同いただくとともに、今後の財政運営について、国民の皆様及び与野党の議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。