平成十四年二月四日 | |
| 平成十四年度予算の御審議に当たり、今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。 |
(はじめに) | |
| 我が国経済は、バブル経済崩壊後、長期にわたる低迷を続けておりますが、この背景には、不良債権問題のほか、内外の構造変化が急速に進む中で、経済社会の様々なシステムがうまく機能しなくなっていることがあると考えます。このような状況の中、日本経済を活性化させ、我が国の持つ潜在力を発揮できる経済社会の枠組作りが求められております。 |
(財政構造改革等) | |
| 第一の課題は、各般の構造改革の一環として財政構造改革に取り組むことであります。 |
1 | 我が国経済の再生のためには、個人や企業自らがその持てる力を存分に発揮することが不可欠であり、政府の役割としては、そのための環境を整えることが重要です。 |
2 | こうした考え方に立ち、平成十四年度予算編成に当たっては、「国債発行額三十兆円以下」との目標を掲げ、「五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分する」との方針の下、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術・教育・ITの推進等の重点分野に大胆にシフトいたしました。また、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直しの結果等を反映し、一般会計・特別会計合わせて、一兆一千億円を超える削減を実現しております。 |
3 | なお、経済情勢に対応し、平成十三年度第一次補正予算においては雇用対策等に重点を置き、第二次補正予算においては経済効果の高い施策を緊急実施するべく、編成したところであります。政府としては、これらの速やかな執行に努めるとともに、平成十四年度予算とあわせ切れ目なく対処していく所存であります。 |
4 | 我が国の財政事情は、平成十四年度末の国・地方の長期債務残高が六百九十三兆円に達する見込みであるなど、G7諸国の中で最悪の状況にあります。今後の財政運営に当たっては、先般閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」を踏まえ、歳出の質の改善や抑制等を推進するとともに、受益と負担の関係についても引き続き検討を行いつつ、プライマリーバランスの回復に向けて努力してまいります。 |
(あるべき税制の構築) | |
| 第二の課題は、抜本的な税制改革に取り組むことであります。 |
1 | 平成十四年度税制改正においては、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制として、同族会社の留保金課税の軽減及び取引相場のない株式等について相続税の軽減措置等を講じることとしております。 |
2 | 税制の改革は、これからの経済再生にとって国民の活力を如何に引き出すかという観点からも、政府が取り組んでいる構造改革の柱の一つとして極めて重要な意義を有するものであると考えます。 |
3 | 今後、政府税制調査会において、経済財政諮問会議等と連携しつつ、あるべき税制の構築に向けて、広く税制上の課題について取り組んでいただき、六月頃を目途に基本的な方針を示していただきたいと考えております。併せて、幅広い国民的な議論を期待します。 |
(世界経済の安定と発展への貢献) | |
| 第三の課題は、世界経済の安定と発展に貢献することであります。 |
1 | 経済のグローバル化が進む中で、自由で公正な国際経済社会の実現に向けて各国が協力して取り組んでいくことが重要であり、我が国としても、G7財務大臣・中央銀行総裁会議等において、世界経済の安定と発展に向けて政策協調を進めてまいります。加えて、地域協力の動きが更に進展しつつあることを踏まえ、アジアにおける通貨・金融の安定に向け一層の貢献を行ってまいります。 |
2 | また、多角的貿易体制の維持・強化のため、WTO第四回閣僚会議において立上げが合意された新たな多角的貿易交渉に、我が国としても積極的に取り組んでまいります。併せて、これを補完し、世界の貿易自由化を促進するとの観点から、二国間の自由貿易協定にも取り組んでおり、先般、日本・シンガポール新時代経済連携協定の締結に至りました。 |
3 | なお、昨年九月の同時多発テロ事件を受け、テロ資金対策のための国際的な取組が進められております。我が国としても、テロ対策の一環として、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしております。 |
(平成十四年度予算の大要) | |
| 次に、今国会に提出しております平成十四年度予算の大要について御説明いたします。 |
1 | まず、歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千四百七十二億円となり、前年度当初予算に対し二・三パーセントの減少となっております。 |
2 | 次に、歳入面について申し述べます。 |
3 | 財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢に鑑み真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしております。その規模は二十六兆七千九百二十億円となり、前年度当初計画に対し十七・七パーセントの減少となっております。 |
4 | 次に、主要な経費について申し述べます。 |
5 | 地方財政については、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方の歳出の見直しを行うとともに、財政の更なる透明化を推進する観点から、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を縮減しつつ、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障を生じることのないよう適切な措置を講じることとしております。地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化・効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。 |
(結び) | |
| 以上、平成十四年度予算の大要について御説明しました。本予算は、財政の節度を維持しつつ、歳出の一層の効率化を進めるとともに、将来の発展の芽となる分野には予算を大胆に配分するものであり、持続可能な財政への転換の第一歩であります。 |