平成30年11月19日（月曜）伊佐財務大臣政務官は、静岡県静岡市にある静岡英和学院大学において、「日本の財政の現状について」をテーマに、同大学の学生10名と「車座ふるさとトーク」を行いました。静岡県での開催は財務省として初めてです。
（注）
「車座ふるさとトーク」は、安倍内閣として、大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、国民の皆様と少人数での車座の対話を行い、生の声をつぶさに聴いて、政策にいかすとともに、政府が取り組んでいる重要政策について説明する取組です。
車座ふるさとトークの様子
参加者との集合写真
参加者からは以下のような発言がありました。
財政健全化策として、女性が社会に出て働くことは重要だが、どんどん社会進出することで少子化問題が更に悪化するのではないかと懸念している。「幼い子を持つ母親が働きやすい環境が本当にあるのか」など、やや悲観的な考えが浮かんでくるのも否めない。
日本の借金は主要先進国の中で最悪の水準であり、今後、少子高齢化の進行により社会保障費が増加していく傾向にあると知り、早急に対策をたてる必要性を感じた。
新たな借金はこの先何年もかけて返済していくことになり、若者世代の将来の負担が増えてしまうことに不安を感じる。国の借金の問題を解決するために国民一人一人がどのようなことをすればよいか。
このまま財政赤字が続けば、日本はどうなるのか心配。私たちが国の財政のためにできることがあれば是非知りたい。
日本の借金を減らすためには消費税率を引上げることが一つの選択肢であるということは理解できるが、消費税を引上げると景気が悪くなる可能性もあるのではないか。
私たちが高齢者になって年金を受給するときの金額が、現在の高齢者と比較してどの程度の水準になるのか知りたい。
2050年には高齢者1人に対して現役世代1.2人が支えていくことになると知り、国の借金を減らしていくことができるのかという点で不安を感じた。
高校進学率が98.8％（平成29年度文科省発表データ）である中、経済・教育格差の是正を目的に高等教育の無償化を行うより、高校中退者や不登校者を減らすための教育の充実策に財源を充てるべきではないか。
国の歳出の多くを医療や年金といった社会保障費が占めているということを知り、税や社会保険料を負担し社会保障を受けているという意識をもっと強めていくべきと感じた。将来を担う子どもたちに対して、国民の義務である納税の意義や社会保障制度がきっちりと整備されていることを義務教育の段階で理解してもらうことが大切ではないか。
日常生活において財政はなくてはならないものだと知り、財政の現状や今後の課題を知る必要を強く感じた。国の借金の問題については、世代を超えて国民一人一人が背負っていることを多くの国民が知る必要性があると考えるが、相当数はそのように感じていないと思われるため、国民への啓蒙活動が必要ではないか。
