「車座ふるさとトーク」を滋賀県彦根市で開催しました(平成28年11月28日)

   平成28年11月28日(月) 木原財務副大臣は、滋賀県彦根市において、「日本の財政の現状について」をテーマに、地元企業や地元の大学生等、計13名の方々と「車座ふるさとトーク」を行いました。

車座ふるさとトークの様子

参加者との集合写真

1. 参加者からは以下のような発言がありました。

   • 給付型の奨学金制度や地方創生推進交付金といった給付制度は、国だけではなく県・市や地域の経済団体などを交えた形での制度立てが望ましい。

   • 観光立国を推進していくにあたっては、町興しをしながら人を集めるような仕組みを作るためのノウハウが必要で、そういった人材の育成が求められる。

   • 若い世代に安心して地方に住んでもらうためには、子供を安心して産んで育てることができる環境整備が必要。産婦人科など一定診療科目の充実を検討してもらいたい。

   • 地域の活性化のために琵琶湖周辺のリゾート化を検討願いたい。

   • 厚生年金の加入対象者の拡大にあたって、事業者負担が増えるのもきついが、従業員の個人負担が増えることで従業員の離職につながることが事業者としては一番のダメージである。

   • 一般財源化された軽油引取税に関して、3年ごとに延長されている免税の特例措置については恒久的な措置としてもらいたい。

   • 民間の力を行政に活かすためには、法人格がないと委託事業が受けられないといった形式的なことに囚われることなく、地域のキーパーソンとなっている人がもっと行政の中に入り込めるような仕組みが必要である。

   • 農協は本来の役割を忘れて、近年は金融、共済といった分野に力を注いでいるのが現状。施設園芸は資材の高騰が農業生産を圧迫しており国際競争力面においてかなり厳しい状況におかれているため、農協は営農、販売、購買といった本来の担うべき役割に原点回帰すべきである。

   • 財政再建にあたって、経済成長に過度に期待するのはいかがなものかと考える。この世代でつくった借金は次の世代へツケ回すのではなくこの世代で返すべきで、政府として自ら財政を立て直す努力が必要である。

   • 障害があったり、育児中であったり、歳を重ねていく中で社会から少しずつ離れていってしまいがちな方たちを、縦割りではなく地域でまとめてサポートする仕組みが必要である。

   • 行政と民間と地域おこし協力隊、それぞれのコミュニケーションがうまく取れていない地域が多い。地域おこし協力隊への支援金がもっと有効的かつ効果的に活用されるためには、そういった部分をつなぐ中間的な人材が必要である。

   • 施設や建物はバリアフリー化が進んで高齢者や障害のある方に利用しやすくなっているが、その建物へつなぐための道路のバリアフリー化は追いついていないのが現状。誰もが自由に街中を歩けるような支援をお願いしたい。

   • 待機児童、特に2歳児未満の問題は都心部だけの問題ではなく、地域でも保育園が見つからずに職場復帰を延長せざるを得ない女性が増えているのが現状。保育園の整備も必要であるが、「小一の壁」といわれる学童保育の問題についてもサポートをお願いしたい。

   • 少子高齢化が進んでいる中にあって、若者は日本の財政や年金制度の将来について漠然とした不安を抱いている。こういった不安を解消するために、国は財政の現状や年金制度の将来についてわかりやすい形で伝えて欲しい。

   • 介護に従事する方がやりがいをもって働けるよう、また、その姿を見た若者がこの職業に就きたいと思えるような処遇改善や環境整備が必要である。

2. 木原副大臣からは、車座ふるさとトーク終了後の記者会見において「全国的な課題としての人材不足といった問題にいかに対応していくかを政府として考えていかなければならないと感じた。」との発言がありました。

3. また、車座ふるさとトークに先立ち、たねやグループのラ・コリーナ近江八幡を視察しました。

本社で山本社長と対談する副大臣

店内で説明を受ける副大臣

ラ・コリーナ近江八幡庭園風景

庭園の説明を受ける副大臣