「車座ふるさとトーク」を下関市で開催しました(平成27年5月13日)

平成27年5月13日(水)宮下財務副大臣は、山口県下関市において、「日本の財政の現状について」をテーマに、地元の大学生や経済団体関係者等の計13名の方々と「車座ふるさとトーク」を行いました。

参加者との集合写真

車座ふるさとトークの様子

1. 参加者からは以下のような発言がありました。

   • 少子高齢化対策について、男女のマッチングが問題。男女平等は大切であるが、男女の適材適所の能力を上げる教育をするなど、結婚相手として理想の男性・女性になれるよう子供の頃から育てる取組をすれば、婚姻率が上がるのではないか。

   • 少子高齢化対策について、若者が正規職員として就職できるようにすること、女性が安心して子供を産み育てられる環境作りをすることが大事であると考える。

   • 消費税率引上げに対する賛否両論があるのは、貯蓄率の低さや、生産性の悪さなどが影響しており、アベノミクスにより、一人当たりの国内総生産を増やすことが重要であると考えている。

   • 消費税率が引き上げられても安心して暮らしていける施策、安心して消費税を払えるような施策を用意しているのか、具体的に説明願いたい。

   • 財務省の広報資料は専門用語が多く内容が難しいため、もう少しわかりやすく説明して欲しい。社会保障と税の一体改革に関する広報資料では、「子ども・子育て」、「年金・医療」というカテゴリーではなく、「10代、20代、30代のあなたには」という年齢別にし、今後、その世代毎にどのような社会保障サービスを提供しようとしているのかを説明すればより親しみを持ってもらえるのではないか。

   • 介護保険サービスの利用が少ない自治体では介護保険料が安くなるなど、介護保険の仕組を高齢者にわかりやすく説明・啓発すれば、自助努力により介護費の削減につながるのではないか。

   • 主婦層の労働力も非常に重要だと考えている。病気の子供を預かってもらえる保育園の増設など、主婦層が働きやすい環境整備への重点投資をお願いしたい。

   • 中央への人材流出により、中小企業では人材確保が難しい状況。自助努力はするが、地方創生にかかる政府の取組の中で、地方での人材確保への支援をお願いしたい。

   • 特に地方では、医療・介護分野を含め、人材不足は深刻である。

   • 社会保障については、高齢者だけではなく、障がい者・障がい児童など弱い立場の方々への支援をお願いしたい。

   • 社会保障の財源は消費税収と聞いていることから大変重要な税収であり、国民の皆様にわかりやすく説明し、理解を得てもらいたい。

   • 財政、消費税などを題材にしたワークショップを開催すれば、より理解が進むのではないか。

   • がん検診の受診率を上げるなど予防医療を促進すれば、健康でより良い生き方ができるほか、医療費の削減にもつながるのではないか。そのためにも、癌患者やその家族が語りかける場、皆が語り合う場を作る必要があると考えている。

   • 子育てにはお金がかかるほか、核家族化も進んでいることから、負担感が大きいのではないか。少子化対策や子育てしやすい環境作りに注力していただき、税金もそのような方向に使っていただければ嬉しい。

   • 最近は結婚しない人が多すぎる。人口の減少は日本の財政にとっても問題であるほか、自分自身の将来のことも考え、結婚して子供を産み育てていくことが大切ではないか。

   • 地方出身の大学生が地元に戻らず東京、阪神圏などの都市部に就職している傾向がみられる。地方の雇用を安定させるための支援をお願いしたい。

   • スウェーデンでは小学校から大学院までの教育費は国負担となっているが、日本では、生活費や学費を稼ぐためのアルバイトで勉強が疎かになっている人が多いと感じる。学業に専念できる環境作りをお願いしたい。

2. 宮下副大臣からは、車座ふるさとトーク終了後の記者会見において「皆さんが財政や社会保障のこと、地域のこと、子育てといった様々な課題について、しっかり分かっていただいたうえで、むしろ皆さんの方で地域の方々へ課題を伝え、地域の方々と一緒に考えようとしていることや、新しい取り組みをされている企業さんの話を聞くことができて非常に心強く、山口県のパワーを感じた懇談会でした。」との発言がありました。

3. また、車座ふるさとトークに先立ち、唐戸市場、株式会社EECL(イークル)、日本海洋産業株式会社を視察しました。

唐戸市場視察風景

株式会社EECL視察風景

日本海洋産業株式会社視察風景