ファイナンス 2017年12月号 Vol.53 No.9

11/56

要ですので、ご指摘のあったIT化の補助金や税制についても、同様に年末に向けて議論していきたいと思います。赤字法人については、税制の設備投資へのインセンティブ効果は限定的になるが、機械装置の固定資産税を軽減しています。農業、高齢者見守り、ふるさと納税、海洋資源開発、水源地……財政問題に限らず、幅広いテーマにわたり意見が出された。農業関係者からは、農業振興に取り組んでいるが担い手不足から耕作放棄地が増大している。農産物価格が低迷する中、物流価格が負担になっており、農業所得拡大のために大きな直売所の建設を計画している。その予定地が市街化調整区域に入っており、建設が困難になって困っている。また、市街化区域内での営農継続も課題、との現状が紹介された。消費者相談員からは、地域で高齢者を見守る仕組作りに各省庁が取り組んでいるが、国の援助は立ち上げから数年のみでその先は各自治体任せなので、持続的な支援をお願いしたい、との要望がだされた。大学生からは、ふるさと納税は、地方出身者の税金を地方に還元させるという趣旨には大いに賛成であるが、自治体間の返礼品競争が過熱し、返礼品目当てで納税するのは趣旨が違うと思う、との意見が表明された。また、他の大学生からは、沖ノ鳥島や尖閣諸島などの離島周辺に天然資源が埋蔵されているというニュースを耳にすることが多くなりました。国家戦略として、こういった資源の開発や採掘を進めることで、将来的な財源確保に繋がっていくのではないでしょうか、との提案があった。また、NPO関係者からは、水源地が簡単に外国の方に買われる現状をどうにかすべき、との意見が表明された。「車座ふるさとトーク」の終了後は、うえの副大臣と参加者の撮影タイムに。「車座ふるさとトーク」を終えて幅広い年齢、色々なお立場の方からご意見をいただき、私自身も本当に勉強になりました。現場の問題などを踏まえたお話が多かったと思いますので、しっかりと受け止めて、今後、政策に反映できればと思っています。また、女性のみなさんからは、子育てや女性の働き方に関するご意見がありました。これはまさに、政府が重視して取り組んでいる政策です。そうした声が地域の皆さんのなかにもあることを改めて感じました。（うえの副大臣ぶら下がり会見より）ファイナンス　2017.127うえの副大臣が訪問車座ふるさとトークin福山特集