ファイナンス 2017年6月号 Vol.53 No.3

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的計算式はあくまでも議論の出発点であり、議論のための参考に過ぎないことを忘れてはならず、投票権には権利と責任が伴い、世銀の株主の発言力は各株主の世銀の活動への貢献を適切に反映すべきと述べた。また、IBRDとIFCの一般増資及び選択増資が同じタイムフレームで議論され、結論が得られることの重要性を述べた。最後に、国際保健について、世銀と日本が途上国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を共同で進めるイニシアティブが実施段階に入り、現場レベルにおける世銀・WHO・JICAの連携が鍵となることを述べ、日本は12月にUHCの進捗に係るハイレベルのモニタリング会合を東京で開催することを述べた。このような日本の指摘もあり、開発委員会のコミュニケでは、保健を含む国際公共財や、危機への備え・予防・対応の分野における世銀グループの活動の重要性が盛り込まれた。また、世銀グループの財務状況の強化に係る議論について、2017年の年次総会までにオプションを示すことを目指すことを各国が確認した。18ファイナンス　2017.6ＳＰＯＴ