ファイナンス 2017年5月号 Vol.53 No.2

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保するため、改革の実施と影響に対する監視を引き続き向上させることとされた。また、このような取組みも踏まえつつ、金融規制改革の実施と影響に関するFSBの第3回年次報告がG20サミットまでに策定されることを期待することとされた。さらに、金融規制改革が意図していた成果を齎しているか（意図せざる影響を齎していないか）、規制上のギャップがないかといったことを分析する観点から、金融規制改革の影響評価のための枠組みをFSBが策定し、市中協議を経て、G20ハンブルグ・サミットまでに公表される予定となった。この規制改革の検証においては、バーデンバーデンG20以降大きな進展がみられた。まず、4月11日にFSBは金融規制改革の影響評価のための枠組みの市中協議文書（「G20金融規制改革の実施後の影響の評価のための枠組み案」）を公表した。さらに、4月12日にBISグローバル金融システム委員会（Committee on the Global Financial System）がレポ市場の最近の動向等を分析した報告書（「レポ市場の機能」）を公表した。8企業統治（1）声明　We welcome the OECD Methodology for Assessing the Implementation of the G20/OECD Principles of Corporate Governance.（2）解説　当方より、持続的な経済成長を実現するためには、企業による長期的な投資が不可欠であり、これを促進するため、世界標準であるG20／OECDコーポレートガバナンス原則の効果的な実施を広めていくことが重要と主張した。声明では、OECDがバーデンバーデン会合に提出した、この原則の評価メソドロジーが歓迎された。このメソドロジーは、OECD、FSB、世界銀行等が各国のコーポレートガバナンスを評価する際にも活用される。9デジタル革新（1）声明　To ensure that we will reap the benefits and opportunities that digital innovation offers, while potential risks are appropriately managed, we encourage all countries to closely monitor developments in digital finance, including consideration of cross-border issues, both in their own jurisdictions and in cooperation with the FSB and other international organisations and standard setting bodies. We welcome the FSB work on the identification, from a financial stability perspective, of key regulatory issues associated with technologically enabled nancial innovation （FinTech）.（2）解説　当方より、金融セクターでは、金融技術の発達等の大きな環境変化が生じており、金融機関はこれに対応した持続可能なビジネスモデルを構築することが必要であり、金融当局も、金融環境の変化が金融機関の収益性や金融仲介機能に及ぼす影響を注意深くモニターすることが重要と主張した。声明においても、デジタル革新については、潜在的なリスクを適切に管理する一方で、その利益や機会を享受することを確保できるよう、デジタル金融の状況をしっかりと監視することが奨励された。デジタル革新への対応の必要性及び議長国ドイツの関心を踏まえ、FSBにおいてフィンテックの金融安定に関する規制上の課題の特定に関する作業が行われており、G20ハンブルグ・サミットまでにその報告書が公表される予定である。10|サイバーセキュリティー（1）声明　The malicious use of Information and Communication Technologies （ICT） could disrupt financial services crucial to both national and international financial systems, undermine security and condence and endanger financial stability. We will promote the resilience of nancial services and institutions in G20 jurisdictions against the malicious use of ICT, including from countries outside the G20. With the aim of enhancing our cross-border cooperation, we 32ファイナンス　2017.5ＳＰＯＴ