ファイナンス 2017年5月号 Vol.53 No.2
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図表6 自衛隊の能力等に関する主要事業(計数は契約ベース)※計数はいずれも初度費除きの数字(1)周辺海空域における安全確保④迅速な展開・対処能力の向上・固定翼哨戒機(P-3C)の能力向上(5億円)・早期警戒管制機(E-767)の能力向上(220億円)・滞空型無人機(グローバルホーク)の取得(168億円)・潜水艦(SS)1隻の建造(728億円)・掃海艦(MSO)1隻の建造(177億円)・音響測定艦(AOS)1隻の建造(224億円)・輸送ヘリコプター(CH-47JA)6機の取得(445億円)・ティルト・ローター機(V-22)4機の取得(391億円)・輸送機(C-2)3機の取得(553億円)・16式機動戦闘車33両の取得(233億円)・陸上総隊司令部庁舎(地下部)の整備(朝霞)(50億円)・水陸両用車(AAV7)11両の取得(85億円)・南西警備部隊に係る整備(707億円)・「おおすみ」型輸送艦の改修(12億円)(2)島嶼部に対する攻撃への対応(3)弾道ミサイル攻撃への対応①常続監視体制の整備弾道ミサイル攻撃への対応・イージス・システム搭載護衛艦1隻の能力向上(58億円)・BMD用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3ブロックⅡA)の日米共同開発(3億円)・BMD用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3ブロックⅡA)の取得(147億円)ゲリラ・特殊部隊による攻撃への対応・化学剤検知器33個の取得(2億円)・16式機動戦闘車の取得(再掲)・89式小銃2,300丁の取得(9億円)・南西地域における移動式警戒管制レーダーの展開基盤の整備(2億円)・固定式警戒管制レーダーの換装(FPS-7)及びBMD機能の付加(92億円)・早期警戒管制機(E-767)の能力向上(再掲)・滞空型無人機(グローバルホーク)の取得(再掲)②航空優勢の獲得・維持・戦闘機(F-35A)6機の取得(880億円) ※その他関連経費(整備用器材等)として、別途309億円・戦闘機(F-2)の能力向上改修(53億円)・新空中給油・輸送機(KC-46A)1機の取得(299億円)・基地防空用地対空誘導弾0.5式の取得(28億円)・03式中距離地対空誘導弾(改)1式の取得(174億円)・11式短距離地対空誘導弾1式の取得(43億円)③海上優勢の獲得・維持(4)大規模災害等への対応・新艦対空誘導弾の開発(90億円)・潜水艦、掃海艦、音響測定艦の建造(再掲)・12式地対艦誘導弾1式の取得(81億円)・12式地対艦誘導弾(改)及び哨戒機用新空対艦誘導弾の開発(115億円)・災害時における機能維持・強化のための耐震化・津波対策の促進(81億円)・ティルト・ローター機(V-22)、輸送ヘリコプター(CH-47JA)、輸送機(C-2)、水陸両用車(AAV7)の取得(再掲)・野外手術システム1式の取得(2億円)図表5 後年度負担の推移(単位:億円、%)年度新規後年度負担既定分合計主要装備品等その他伸率伸率伸率伸率伸率24[17,253][▲0.3][6,856][6.5][10,397][▲4.3][13,106][1.5][30,359][0.5]18,4766.86,8566.511,6206.913,1061.531,5834.525[13,788][5.2][31,087][2.4]17,299▲6.46,009▲12.411,290▲2.815,00914.532,3082.326[20,378][17.8][8,560][42.5][11,818][4.7][13,343][▲3.2][33,721][8.5]21,73325.69,91565.011,8184.714,572▲2.936,30412.427[22,239][9.1][8,719][1.9][13,521][14.4][16,317][22.3][38,556][14.3]25,62317.912,10322.113,52114.418,01123.643,63520.228[21,734][▲2.3][8,834][1.3][12,899][▲4.6][18,883][15.7][40,617][5.3]22,875▲10.79,855▲18.613,020▲3.723,66231.446,5376.729[20,743][▲4.6][7,620][▲13.7][13,123][1.7][23,709][25.6][44,452][9.4]21,299▲6.98,065▲18.213,2331.627,42815.948,7264.7(注)1.計数は四捨五入によっているので符合しない場合がある。2.SACO、米軍再編(地元負担軽減に資する措置)経費を含む。また、復旧復興にかかるものは除く。3.財務省計上分としてその他に24年度7億円、25年度1億円を含む。4.24年度新規後年度負担の上段[ ]は、Xバンド衛星通信の整備・運営事業に係る額(1,224億円)を除いた額である。5.26年度新規後年度負担の上段[ ]は、政府専用機の調達に係る額(1,355億円)を除いた額である。6.27年度新規後年度負担の上段[ ]は、固定翼哨戒機(P-1)の長期契約による増分(3,384億円)を除いた額である。7.28年度新規後年度負担の上段[ ]は、哨戒ヘリコプター(SH-60K)(1,020億円)、特別輸送ヘリコプター(EC-255LP)のPBL(43億円)及び練習ヘリコプター(TH-135)のPBL(56億円)の長期契約による増分並びに、政府専用機の調達に係る額(22億円)を除いた額である。8.29年度新規後年度負担の上段[ ]は、輸送ヘリコプター(CH-47JA)(445億円)、輸送機(C-130R)のPBL(109億円)の長期契約による増分及び政府専用機の調達に係る額(2億円)を除いた額である。9.24年度以降の既定分における上段[ ]は、上記4.から8.にかかる翌年度以降における既定分を各々除いた額である。20ファイナンス 2017.5特集

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