ファイナンス 2017年5月号 Vol.53 No.2

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8,767億円となっている。さらに、一般物件費については、警戒監視能力の強化及び島嶼部における防衛態勢の強化等を図るために必要となる戦闘機（F-35A）や新型潜水艦の取得、水陸機動団の新編等に係る経費を計上するとともに、艦船や航空機を始めとする装備品の修理費の増加等の結果、対前年度比＋131億円の1兆0,822億円となっている。平成29年度予算における新規後年度負担額は、対前年度比で▲1,576億円（▲6.9％）の2兆1,299億円となっている。この内訳は、艦船や航空機など主要装備品に係る経費が8,065億円（対前年度比▲1,790億円）、その他の装備品に係る経費（修理費・通信維持費）が1兆1,635億円（対前年度比＋690億円）、SACO・米軍再編関係経費及び政府専用機取得経費が1,598億円（対前年度比▲476億円）等となっている。（図表5：後年度負担の推移）4．平成29年度予算における主要事業平成29年度予算では、前述の方針に沿い、防衛力整備等を着実に推進するために必要な事業を推進しているところ、その主な内容は下記の通りである。＊3（図表6：自衛隊の能力等に関する主要事業、図表7：主要装備品（主なもの）の整備規模）（1）周辺海空域における安全確保我が国周辺の海空域において、常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、情報収集や警戒監視態勢の強化に必要な装備品の取得等を実施。・潜水艦（SS）の建造（1隻：728億円）東シナ海をはじめとする周辺海域の警戒監視能力等の強化のため、探知能力等が向上した新型艦（3,000トン）を建造。図表4　防衛関係費の推移（3分類）【歳出予算】（単位：億円）25年度予算26年度予算27年度予算28年度予算29年度予算一般会計復旧・復興経費一般会計復旧・復興経費一般会計復旧・復興経費一般会計復旧・復興経費一般会計復旧・復興経費人件・糧食費19,896－19,89620,930－20,93021,121－21,12121,473－21,47321,662－21,662（▲806）（－）（▲806）（+1,034）（－）（+1,034）（+192）（－）（+192）（+351）（－）（+351）（+190）（－）（+190）歳出化経費17,14997218,12117,94436718,31118,26032918,58918,37711518,49218,76712818,895（+494）（▲152）（+341）（+796）（▲605）（+191）（+316）（▲38）（+277）（+118）（▲214）（▲97）（+390）（+13）（+403）一般物件費10,49328010,7739,97449,97810,420－10,42010,692－10,69210,822－10,822（+712）（+268）（+980）（▲519）（▲276）（▲795）（+446）（皆減）（+443）（+271）（－）（+271）（+131）（－）（+131）防衛関係費（増▲減額）47,5381,25248,78948,84837149,21949,80132950,13050,54111550,65651,25112851,380（+400）（+115）（+515）（+1,310）（▲881）（+429）（+953）（▲42）（+911）（+740）（▲214）（+526）（+710）（+13）（+723）（伸率％）（0.85）（10.17）（1.07）（2.76）（▲70.36）（0.88）（1.95）（▲11.36）（1.85）（1.49）（▲65.14）（1.05）（1.40）（11.71）（1.43）うち、SACO・米軍再編関係経費及び政府専用機関係経費SACO・米軍再編関係経費734－7341,010－1,0101,472－1,4721,794－1,7942,039－2,039（増▲減額）（+49）（+49）（+276）（+276）（+462）（+462）（+322）（+322）（+245）（+245）（伸率%）（7.15）（7.15）（37.53）（37.53）（45.80）（45.80）（21.87）（21.87）（13.66）（13.66）政府専用機関係経費108108140140216216うち、SACO・米軍再編関係経費及び政府専用機関係経費を除く既存経費既存経費46,8041,25248,05547,83837148,20948,22132948,55048,60711548,72248,99612849,124（増▲減額）（+351）（+115）（+466）（+1,035）（▲881）（+154）（+383）（▲42）（+341）（+386）（▲214）（+172）（+389）（+13）（+402）（伸率%）（0.76）（10.17）（0.98）（2.21）（▲70.36）（0.32）（0.80）（▲11.36）（0.71）（0.80）（▲65.14）（0.35）（0.80）（11.71）（0.83）（注）1．（　）は対前年度予算増▲減額及び伸率である。2．25年度予算の一般物件費のうち0.02億円、歳出化経費のうち6億円、新規後年度負担のうち1億円、26年度予算の一般物件費のうち0.1億円、歳出化経費のうち10億円は財務省計上のもの（札幌病院の建替え）である。3．25年度予算については予算計上ベースであり、各会計間の重複（689億円）を考慮していない。4．計数は、四捨五入のため、合計と符合しない場合がある。＊3　予算額は、（5）及び（6）を除き、契約額ベース（初度費を除く）。ファイナンス　2017.519平成29年度予算特集③平成29年度防衛関係費について 特集