ファイナンス 2017年5月号 Vol.53 No.2

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（ⅰ）公共工事の施工時期の平準化・建設現場の生産性向上・適正な工期を確保するための2か年国債（国庫債務負担行為）の規模を倍増（約700億円→約1,500億円）するとともに、平準化に資するゼロ国債を当初予算で初めて設定（約1,400億円）する。・ 地域単位での発注見通しの統合・公表や地方公共団体等への取組要請を行う。（ⅱ）i-Constructionの推進－ 億円⇒3億円（＋3億円、皆増）・産官学からなるコンソーシアムにおいて3次元データの活用方策や土工以外の工事におけるICTの活用方策について検討するとともに、AI・ビッグデータ等の異分野の技術を建設現場に導入するための研究開発を支援する。写真4　ICTを活用した災害復旧工事（中央：ドローン）（6）戦略的海上保安体制の構築1,877億円⇒2,106億円（＋229億円、＋12％）・「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月21日関係閣僚会議）を踏まえ、尖閣領海警備など海上保安体制の強化を着実に進めるため、28年度補正予算とあわせて、緊急的な体制整備に着手する。▷尖閣領海警備体制等の強化：大型巡視船5隻の増強等▷海洋監視体制の強化：尖閣専従船への映像伝送装置の完備等▷海洋調査体制の強化：海洋調査船3隻の増強（1隻）・機能向上（2隻）　 等（注）定員面でも、28年度の緊急増員も活用し、大幅な増員を実施（緊急増員＋104人、29年度増員＋118人（純増）、29年度末定員13,744人）。写真5　海上保安体制の強化（石垣港における尖閣対応の巡視船）（7）「観光先進国」の実現（ⅰ）2020年4000万人目標に向けた観光施策の推進200億円⇒210億円（＋10億円、＋5.1％）・ 「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、訪日外国人旅行者2020年4000万人の目標達成に向けて、欧米豪の需要を取り込みつつ効果的な訪日プロモーションを展開するとともに、ストレスフリーで快適な旅行環境の実現、地方創生の基礎となる観光資源の魅力向上に取り組む。（ⅱ）景観まちづくり刷新支援事業－ 億円⇒25億円（＋25億円、皆増）・景観の刷新により大きなインバウンド効果が見込まれる地区を国が指定し、外観修景や無電柱化による趣ある街並みの形成、散歩道等の整備を重点的に支援する。（8）交付金制度の見直し（ⅰ）運用改善の取組の本格化・28年度から実施している社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の運用改善について、29年度からは、不用率・未契約繰越率の公表、B/C算出の要件化、重点配分対象事業のみで構成される整備計画への重点配分の実施を行う。14ファイナンス　2017.5特集